9850 グルメ杵屋 半期報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第59期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社グルメ杵屋
【英訳名】	GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 CEO 椋本 充士
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	経理・グループ統括室担当執行役員 井坂 匡伸
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	経理・グループ統括室担当執行役員 井坂 匡伸
【縦覧に供する場所】	株式会社グルメ杵屋東京本部 （東京都港区東新橋二丁目９番１号 CIRCLES汐留３F） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 中間連結会計期間	第59期 中間連結会計期間	第58期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	16,811	20,121	37,033
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△323	575	378
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	434	341	1,096
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	377	349	1,059
純資産額	（百万円）	8,216	9,109	8,898
総資産額	（百万円）	38,852	36,633	37,690
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	18.99	14.94	47.93
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.77	24.41	23.21
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,229	△748	1,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	990	△1,006	564
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△354	△1,131	△2,839
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	11,990	8,889	11,776

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化を背景に緩やかな回復傾向が継続しています。しかしながら、日米の金融政策や為替の動向、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

外食産業におきましては、社会経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、需要は堅調に回復したものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。

このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高201億21百万円（前年同期比33億10百万円増）、営業利益５億36百万円（前年同期は営業損失２億87百万円）、経常利益５億75百万円（前年同期は経常損失３億23百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益３億41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益４億34百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

レストラン事業においては、客数回復と利益確保を重視した方針のもと、オペレーション改善によるピーク時の回転率アップ、モバイルオーダーの導入による追加注文の促進、原材料高騰に対するメニュー改定等の対策に取り組むことにより、売上高の増加及びコスト削減を図りました。

新店はそば部門の「叶家」１店舗、アジア部門その他の「シジャン」３店舗の合計４店舗であります。業態変更は１店舗、退店は９店舗であります。この結果、当中間連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に392店舗（フランチャイズ店舗90店舗を含む）となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は125億１百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益４億５百万円（前年同期は２億82百万円の利益）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、国際線の航空需要が回復したため搭載食数が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は35億６百万円（前年同期比141.8％増）、セグメント利益２億21百万円（前年同期は３億33百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、冷凍弁当の製造が増加したことにより増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は23億59百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益１百万円（前年同期は１億15百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みでありますが、駐車場使用料収入等が増加し増収増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は３億50百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益１億27百万円（前年同期は１億20百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、運賃改定及びイベント実施等の効果により増収となりましたが、運賃改定費用等のコストが増加し、減益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は２億21百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント損失30百万円（前年同期は

（その他）

大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収となりましたが、原価率が上昇したためわずかに減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が減少したことにより減収となりましたが、コストコントロールにより増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は11億81百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失33百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は143億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億20百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金28億86百万円の減少、売掛金３億87百万円の増加、商品及び製品10億67百万円の増加によるものであります。固定資産は223億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億63百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物２億20百万円の増加によるものであります。

この結果、総資産は、366億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億56百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は84億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加いたしました。これは主に短期借入金９億10百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金４億11百万円の減少、未払消費税等２億76百万円の減少によるものであります。固定負債は190億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億15百万円減少いたしました。これは主に長期借入金14億91百万円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、275億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億68百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は91億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益３億41百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は24.4％（前連結会計年度末は23.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億86百万円減少し、88億89百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが７億48百万円の支出（前年同期は12億29百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローが10億６百万円の支出（前年同期は９億90百万円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローが11億31百万円の支出（前年同期は３億54百万円の支出）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益５億38百万円、減価償却費５億21百万円、棚卸資産の増加額11億40百万円、売上債権の増加額２億97百万円、未払消費税等の減少額２億76百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出10億17百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入れによる収入９億10百万円及び長期借入れによる収入１億64百万円、長期借入金の返済による支出20億68百万円等を反映したものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,910,275	22,910,275	㈱東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,910,275	22,910,275	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	22,910,275	－	100,000	－	6,766,590

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＭＵＫＵＭＯＴＯ	大阪市住吉区清水丘３丁目11－15	5,745	25.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,429	6.25
椋本　充士	大阪市住吉区	1,048	4.58
西脇　あづさ	大阪市住吉区	852	3.73
椋本　裕子	大阪市住吉区	660	2.89
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	422	1.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	356	1.56
サントリー株式会社	東京都港区台場２丁目３－３	322	1.41
株式会社紀陽銀行	和歌山県和歌山市本町１丁目35番地	278	1.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	240	1.05
計	－	11,354	49.64

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,429千株、240千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,863,000	228,630	－
単元未満株式	普通株式	11,075	－	１単元(100株）未満の株式
発行済株式総数		22,910,275	－	－
総株主の議決権		－	228,630	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式になっております。

　　　 ２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号	36,200	－	36,200	0.16
計	－	36,200	－	36,200	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第２４条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,776,116	8,889,448
預け金	511,360	423,103
売掛金	2,251,266	2,638,345
商品及び製品	336,200	1,403,229
原材料及び貯蔵品	327,509	400,948
短期貸付金	247	399
未収入金	196,788	116,132
未収消費税等	66,258	197,345
その他	183,614	260,419
貸倒引当金	△1,202	△1,254
流動資産合計	15,648,161	14,328,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,453,661	28,910,570
減価償却累計額	△21,567,271	△21,803,518
建物及び構築物（純額）	6,886,389	7,107,052
機械装置及び運搬具	3,406,674	3,502,214
減価償却累計額	△2,532,375	△2,571,409
機械装置及び運搬具（純額）	874,298	930,804
工具、器具及び備品	2,054,270	2,169,496
減価償却累計額	△1,595,268	△1,636,074
工具、器具及び備品（純額）	459,001	533,422
土地	7,726,211	7,726,211
建設仮勘定	83,243	15,699
有形固定資産合計	16,029,144	16,313,189
無形固定資産
のれん	197,300	164,580
その他	132,715	127,110
無形固定資産合計	330,015	291,691
投資その他の資産
投資有価証券	941,231	920,758
長期貸付金	158,211	181,357
差入保証金	4,322,847	4,331,678
繰延税金資産	163,682	163,992
その他	115,276	120,807
貸倒引当金	△18,438	△18,438
投資その他の資産合計	5,682,810	5,700,157
固定資産合計	22,041,971	22,305,038
資産合計	37,690,132	36,633,155

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,227,819	1,454,208
短期借入金	500,000	1,410,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,012,296	※２ 2,600,843
未払金	667,491	500,368
未払費用	1,392,746	1,432,379
未払法人税等	182,526	153,193
未払消費税等	474,492	197,537
賞与引当金	100,475	141,920
資産除去債務	109,200	126,860
その他	550,083	447,040
流動負債合計	8,217,131	8,464,353
固定負債
長期借入金	※２ 17,045,850	※２ 15,553,988
長期未払金	8,056	9,738
繰延税金負債	1,222,628	1,209,252
退職給付に係る負債	87,491	87,367
資産除去債務	1,450,738	1,444,180
その他	760,052	754,428
固定負債合計	20,574,818	19,058,955
負債合計	28,791,950	27,523,309
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	8,345,313	8,345,313
利益剰余金	182,233	386,750
自己株式	△35,493	△35,493
株主資本合計	8,592,053	8,796,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,479	99,032
為替換算調整勘定	20,451	46,662
退職給付に係る調整累計額	564	782
その他の包括利益累計額合計	154,495	146,478
非支配株主持分	151,632	166,797
純資産合計	8,898,182	9,109,846
負債純資産合計	37,690,132	36,633,155

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	16,811,775	20,121,918
売上原価	10,743,823	12,638,491
売上総利益	6,067,951	7,483,426
販売費及び一般管理費	※ 6,355,054	※ 6,946,569
営業利益又は営業損失（△）	△287,102	536,856
営業外収益
受取利息	2,466	3,317
受取配当金	29,464	42,827
投資有価証券売却益	70	-
賃貸料収入	76,653	81,433
その他	39,289	42,229
営業外収益合計	147,944	169,808
営業外費用
支払利息	85,292	87,238
借入手数料	1,000	1,000
賃貸費用	39,064	41,705
持分法による投資損失	45,402	-
その他	13,760	986
営業外費用合計	184,519	130,930
経常利益又は経常損失（△）	△323,677	575,734
特別利益
固定資産売却益	689,720	559
投資有価証券売却益	173,724	-
助成金収入	2,567	-
特別利益合計	866,011	559
特別損失
固定資産除却損	5,987	7,071
固定資産売却損	-	612
減損損失	5,017	29,550
投資有価証券評価損	999	-
退店違約金	-	900
特別損失合計	12,005	38,134
税金等調整前中間純利益	530,328	538,159
法人税等	110,106	189,903
中間純利益	420,221	348,255
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△14,269	6,495
親会社株主に帰属する中間純利益	434,491	341,760

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	420,221	348,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66,406	△39,034
為替換算調整勘定	22,744	40,074
退職給付に係る調整額	244	218
持分法適用会社に対する持分相当額	554	-
その他の包括利益合計	△42,863	1,257
中間包括利益	377,358	349,513
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	385,695	333,980
非支配株主に係る中間包括利益	△8,337	15,532

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	530,328	538,159
減価償却費	517,112	521,521
減損損失	5,017	29,550
のれん償却額	32,719	32,719
長期前払費用償却額	14,766	9,596
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,069	41,445
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31,160	94
受取利息及び受取配当金	△31,930	△46,144
支払利息	85,292	87,238
助成金収入	△2,567	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△173,724	-
持分法による投資損益（△は益）	45,402	-
固定資産除却損	5,987	7,071
固定資産売却損益（△は益）	△689,720	52
売上債権の増減額（△は増加）	△421,894	△297,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,163,658	△1,140,468
仕入債務の増減額（△は減少）	26,563	226,389
未払費用の増減額（△は減少）	186,758	40,435
未収消費税等の増減額（△は増加）	△124,766	△131,086
未払消費税等の増減額（△は減少）	△113,804	△276,954
長期未払金の増減額（△は減少）	-	1,681
その他	5,175	△107,541
小計	△1,317,199	△463,278
利息及び配当金の受取額	31,930	17,483
利息の支払額	△85,718	△89,369
助成金の受取額	28,556	-
法人税の支払額または還付額（△は支払）	113,366	△213,746
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,229,064	△748,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額	24,282	67,193
有形固定資産の取得による支出	△849,609	△1,017,504
無形固定資産の取得による支出	△46,272	△13,406
長期前払費用の取得による支出	△34,756	△16,101
店舗撤去に伴う支出	△14,693	△20,826
有形固定資産の売却による収入	1,555,244	1,360
投資有価証券の売却による収入	352,180	15,148
貸付けによる支出	△845	△15,448
貸付金の回収による収入	119	1,437
差入保証金の差入による支出	△53,333	△19,880
差入保証金の回収による収入	58,193	11,054
投資活動によるキャッシュ・フロー	990,510	△1,006,973

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,340,000	910,000
長期借入れによる収入	89,000	164,000
長期借入金の返済による支出	△1,783,087	△2,068,314
配当金の支払額	△315	△136,673
自己株式の取得による支出	△112	-
その他	-	△351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△354,515	△1,131,339
現金及び現金同等物に係る換算差額	222	556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△592,847	△2,886,668
現金及び現金同等物の期首残高	12,583,388	11,776,116
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,990,541	※ 8,889,448

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	334,680千円	322,620千円

※２　財務制限条項

(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ローンみなし残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額以上に単体又は連結のいずれかが維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	2,573,694千円	2,817,906千円
賞与手当	48,539千円	42,425千円
賞与引当金繰入額	18,995千円	41,262千円
退職給付費用	15,581千円	14,266千円
消耗品費	61,721千円	63,003千円
賃借料	1,436,758千円	1,550,423千円
水道光熱費	201,939千円	218,456千円
減価償却費	240,414千円	245,007千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	11,990,541千円	8,889,448千円
現金及び現金同等物	11,990,541千円	8,889,448千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変更

当社は、2023年6月27日開催の当社株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が4,189,413千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	137,244	6	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食 事業	業務用冷凍食品製造 事業	不動産 賃貸事業	運輸事業	計
売上高
一時点で移転される財	11,413,442	1,450,213	2,172,463	－	114,930	15,151,050	1,220,440	16,371,490	－	16,371,490
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	95,791	95,791	－	95,791	－	95,791
顧客との契約から生じる収益	11,413,442	1,450,213	2,172,463	－	210,721	15,246,841	1,220,440	16,467,282	－	16,467,282
その他の収益 （注）４	－	－	－	344,492	－	344,492	－	344,492	－	344,492
外部顧客に対する売上高	11,413,442	1,450,213	2,172,463	344,492	210,721	15,591,334	1,220,440	16,811,775	－	16,811,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,423	5,610	－	16,853	44,888	463,483	508,372	△508,372	－
計	11,413,442	1,472,637	2,178,074	344,492	227,575	15,636,222	1,683,924	17,320,147	△508,372	16,811,775
セグメント利益又は損失（△）	282,567	△333,483	△115,388	120,101	△18,104	△64,307	△41,542	△105,850	△181,252	△287,102

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

　　　　　卸売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△181,252千円は、主に各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食 事業	業務用冷凍食品製造 事業	不動産 賃貸事業	運輸事業	計
売上高
一時点で移転される財	12,501,885	3,506,333	2,359,671	-	121,804	18,489,694	1,181,512	19,671,207	-	19,671,207
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	-	99,915	99,915	-	99,915	-	99,915
顧客との契約から生じる収益	12,501,885	3,506,333	2,359,671	-	221,720	18,589,610	1,181,512	19,771,123	-	19,771,123
その他の収益 （注）４	-	-	-	350,794	-	350,794	-	350,794	-	350,794
外部顧客に対する売上高	12,501,885	3,506,333	2,359,671	350,794	221,720	18,940,405	1,181,512	20,121,918	-	20,121,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	90,689	5,421	-	16,567	112,679	482,866	595,545	△595,545	-
計	12,501,885	3,597,022	2,365,093	350,794	238,288	19,053,084	1,664,379	20,717,463	△595,545	20,121,918
セグメント利益又は損失（△）	405,391	221,689	1,827	127,804	△30,858	725,855	△33,079	692,775	△155,919	536,856

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

　　　　　卸売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,919千円は、主に各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	18円99銭	14円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	434,491	341,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	434,491	341,760
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,874	22,874

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社グルメ杵屋
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 健一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宮崎 博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。