7118 伸和ホールディングス 半期報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第19期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社伸和ホールディングス
【英訳名】	Shinwa-holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐々木 稔之
【本店の所在の場所】	北海道札幌市西区二十四軒二条三丁目２番36号
【電話番号】	011-624-7871
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 大野 誠
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市西区二十四軒二条三丁目２番36号
【電話番号】	011-624-7871
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 大野 誠
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第18期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	3,059,760	5,871,694
経常利益	（千円）	107,925	208,818
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	76,816	140,094
中間包括利益又は包括利益	（千円）	76,816	140,094
純資産額	（千円）	544,998	511,081
総資産額	（千円）	1,950,707	2,074,747
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	59.09	107.76
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	57.62	104.92
自己資本比率	（％）	27.9	24.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	159,963	225,607
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△34,364	△54,383
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△132,636	△1,172,270
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	737,806	744,844

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期及び第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、2023年１月26日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したため、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、第18期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第18期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は1,950,707千円となり、前連結会計年度末に比べ124,040千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が7,566千円、原材料及び貯蔵品が7,135千円増加した一方で、商品及び製品が66,864千円、売掛金が22,312千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は1,405,708千円となり、前連結会計年度末に比べ157,957千円減少いたしました。これは主に、買掛金が13,007千円、資産除去債務（固定負債）が706千円増加した一方で、長期借入金が56,655千円、１年内返済予定の長期借入金が26,936千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は544,998千円となり、前連結会計年度末に比べ33,916千円増加いたしました。これは配当金の支払いにより利益剰余金が42,900千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が76,816千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復傾向が続いております。一方で、不安定さが続く国際情勢、原材料・エネルギー価格の高止まりがもたらす物価高の影響により、景気の先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループが運営する飲食事業、物販事業の店舗では、宴会需要の増加及び新規メニューの積極的な投入により売上単価が上昇しております。また、原価率及び人件費率の管理を適正に行いつつ、固定費の圧縮のための施策を継続的に講じるとともに、原材料価格の高騰を踏まえた自社工場における製造の効率化等、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。

併せて、コーポレートスローガンである「食を通じてあふれる感動」に基づき、飲食事業及び物販事業における販売及び店舗展開の強化、人材の確保及び育成を引き続き積極的に進めるとともに、卸売事業の拡充にも注力してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜飲食事業＞

飲食事業におきましては、当中間連結会計期間末の店舗数は新たに１店舗出店し、１店舗退店した結果、41店舗となりました。当中間連結会計期間においては、新規の単品・宴会メニューを積極的に投入したことにより繁華街の店舗を中心に来店客数が増加し、原価及び人件費管理を適正に行ったことにより、飲食事業における売上高は1,927,252千円、セグメント利益は226,750千円となりました。

＜物販事業＞

物販事業におきましては、当中間連結会計期間末の店舗数は新たに３店舗出店した結果、56店舗となりました。当中間連結会計期間においては、新規商品を積極的に投入したことにより既存店舗における来店客数が堅調に推移し、原価及び人件費管理を適正に行ったことにより、物販事業における売上高は1,057,666千円、セグメント利益は105,120千円となりました。

＜卸売事業＞

卸売事業におきましては、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が堅調に推移したことにより、売上高は74,841千円、セグメント利益は4,470千円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,059,760千円、営業利益106,778千円、経常利益107,925千円、親会社株主に帰属する中間純利益76,816千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,037千円減少し、737,806千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、159,963千円となりました。これは主に、法人税等の支払額47,946千円、未払又は未収消費税等の増減額45,813千円があった一方、税金等調整前中間純利益112,525千円、棚卸資産の減少額59,729千円、減価償却費39,869千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、34,364千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入4,600千円があった一方、有形固定資産の取得による支出36,194千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、132,636千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出83,591千円、配当金の支払額42,900千円等があったことによるものです。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,200,000
計	5,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,300,000	1,350,000	札幌証券取引所 アンビシャス	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,300,000	1,350,000	－	－

（注）１．2024年10月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）により、発行済株式総数が50,000株増加しております。

２．当社株式は、2024年10月21日付で、札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	-	1,300,000	-	13,000	-	-

（注）2024年10月18日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）による新株式50,000株の発行により、発行済株式総数が1,350,000株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,950千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＴＴ	北海道札幌市中央区南二十一条西十三丁目２番17号	599,900	46.15
佐々木　稔之	北海道札幌市中央区	350,000	26.92
佐々木　智範	北海道札幌市中央区	350,000	26.92
合同会社Soffice	北海道札幌市中央区北二条西十丁目１番地14	100	0.01
計	－	1,300,000	100.00

（注）株式会社ＳＴＴは、代表取締役社長佐々木稔之、取締役副社長佐々木智範が50:50の出資比率で共同所有している資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,300,000	13,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,300,000	－	－
総株主の議決権		－	13,000	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	744,844	737,806
売掛金	283,547	261,234
商品及び製品	264,050	197,186
原材料及び貯蔵品	12,493	19,628
その他	96,530	67,121
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	1,399,967	1,281,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	127,208	132,659
機械装置及び運搬具（純額）	132,206	123,618
工具、器具及び備品（純額）	50,434	58,000
土地	91,479	91,479
リース資産（純額）	25,365	20,169
有形固定資産合計	426,694	425,928
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
敷金及び保証金	170,573	173,701
繰延税金資産	63,341	55,303
その他	14,170	14,294
投資その他の資産合計	248,086	243,299
固定資産合計	674,780	669,228
資産合計	2,074,747	1,950,707

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	209,170	222,178
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	138,250	111,314
リース債務	11,802	11,313
未払金	229,843	218,686
未払費用	53,795	50,493
未払法人税等	48,119	27,844
賞与引当金	10,638	8,945
資産除去債務	177	-
その他	103,917	58,589
流動負債合計	905,716	809,364
固定負債
長期借入金	554,378	497,723
リース債務	16,709	11,053
資産除去債務	85,862	86,568
その他	1,000	1,000
固定負債合計	657,949	596,344
負債合計	1,563,666	1,405,708
純資産の部
株主資本
資本金	13,000	13,000
利益剰余金	498,081	531,998
株主資本合計	511,081	544,998
純資産合計	511,081	544,998
負債純資産合計	2,074,747	1,950,707

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	3,059,760
売上原価	1,174,689
売上総利益	1,885,071
販売費及び一般管理費	※ 1,778,293
営業利益	106,778
営業外収益
受取利息及び配当金	67
受取保険金	2,130
協賛金収入	2,156
受取返戻金	1,896
その他	375
営業外収益合計	6,626
営業外費用
支払利息	2,759
現金過不足	2,333
その他	385
営業外費用合計	5,478
経常利益	107,925
特別利益
固定資産売却益	4,599
特別利益合計	4,599
税金等調整前中間純利益	112,525
法人税、住民税及び事業税	27,671
法人税等調整額	8,037
法人税等合計	35,708
中間純利益	76,816
親会社株主に帰属する中間純利益	76,816

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	76,816
中間包括利益	76,816
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	76,816

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	112,525
減価償却費	39,869
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,693
受取利息及び受取配当金	△67
支払利息	2,759
固定資産売却益	△4,599
売上債権の増減額（△は増加）	22,312
棚卸資産の増減額（△は増加）	59,729
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,489
未払又は未収消費税等の増減額	△45,813
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△2,051
受取保険金	△2,130
受取返戻金	△1,896
協賛金収入	△2,156
その他の流動資産の増減額（△は増加）	6,414
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△262
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,828
その他の固定負債の増減額（△は減少）	706
その他	221
小計	179,550
利息及び配当金の受取額	67
利息の支払額	△2,906
保険金の受取額	2,130
受取返戻金の受取額	1,896
協賛金の受取額	27,171
法人税等の支払額	△47,946
営業活動によるキャッシュ・フロー	159,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,194
有形固定資産の売却による収入	4,600
敷金及び保証金の差入による支出	△4,196
敷金及び保証金の回収による収入	1,619
資産除去債務の履行による支出	△108
その他	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△83,591
リース債務の返済による支出	△6,145
配当金の支払額	△42,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	△132,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,037
現金及び現金同等物の期首残高	744,844
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 737,806

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	183,399千円
雑給	543,800
賞与引当金繰入額	6,118
地代家賃	221,272

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	737,806千円
現金及び現金同等物	737,806

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	42,900	33	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	物販事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,927,252	1,057,666	74,841	3,059,760	-	3,059,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,927,252	1,057,666	74,841	3,059,760	-	3,059,760
セグメント利益	226,750	105,120	4,470	336,340	△229,562	106,778

（注）１．セグメント利益の調整額△229,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
飲食事業	1,927,252
物販事業	1,057,666
卸売事業（総額）	52,993
卸売事業（純額）	20,650
卸売事業（ロイヤリティ）	1,197
顧客との契約から生じる収益	3,059,760
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,059,760

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	59円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	76,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	76,816
普通株式の期中平均株式数（株）	1,300,000
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	57円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	33,082
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

当社は、2024年10月21日付で札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年９月12日及び2024年９月30日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年10月18日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は50,950千円、発行済株式総数1,350,000株となっております。

①	募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②	発行する株式の種類及び数	：普通株式 50,000株
③	発行価格	：１株につき 1,650円
④	引受価額	：１株につき 1,518円
⑤	資本組入額	：１株につき 759円
⑥	発行価格の総額	：82,500千円
⑦	引受価額の総額	：75,900千円
⑧	資本組入額の総額	：37,950千円
⑨	払込期日	：2024年10月18日
⑩	資金の使途	：新店出店のための設備投資資金

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社伸和ホールディングス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久世 浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 彰夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伸和ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伸和ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。