8071 東海エレクトロニクス 半期報告書－第70期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大倉 慎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部本部長 谷 徹雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部本部長 谷 徹雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海エレクトロニクス株式会社東京支店 （東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間連結会計期間 | 第70期中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 31,385,884 | 27,152,024 | 60,833,288 |
| 経常利益 | （千円） | 994,840 | 411,710 | 1,658,598 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 640,303 | 257,787 | 491,949 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,215,162 | 94,773 | 1,306,119 |
| 純資産額 | （千円） | 17,052,928 | 17,005,160 | 17,016,559 |
| 総資産額 | （千円） | 31,796,724 | 30,694,870 | 30,798,177 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 303.70 | 122.07 | 233.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 297.10 | 119.15 | 227.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 55.0 | 54.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,108,756 | △1,515,409 | 3,621,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △158,403 | △182,136 | △449,381 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,261,320 | 745,086 | △1,425,960 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,176,214 | 3,226,975 | 4,268,261 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で世界経済においては、継続的な物価上昇による影響に加え、資源・原材料価格の高騰や不動産市況の停滞に伴う中国経済の低迷などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。
このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」の２年目となり、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めています。
その主な取り組みとして、橋梁など社会インフラの老朽化や故障のような社会課題に対して、ＩｏＴを活用したシステム提案により未然防止などの解決に取り組んでいます。また、当社の海外拠点のネットワークを活かし、欧州のセンサーメーカーと協力関係を強化して最新技術を利用したセンサーを日本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案してビジネス拡大に取り組んでいます。
当中間連結会計期間の主な市場分野別の業績について、自動車分野においては、東南アジア圏で半導体デバイスの新規採用があり販売が増加したことなどから前年同期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前年同期を下回りました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから国内外ともに前年同期を下回りました。情報通信分野においては、国内は健康管理機器向け電子デバイスなどの販売が増加したほか、海外でも東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が増加したことなどから、全体では前年同期を上回る結果となりました。
市場分野別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
| 市場分野別 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 構成比(％) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 構成比(％) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 自動車 | 21,555,030 | 68.7 | 19,607,304 | 72.2 | △9.0 |
| ＦＡ・工作機械 | 4,781,631 | 15.2 | 2,754,128 | 10.1 | △42.4 |
| 情報通信 | 2,353,520 | 7.5 | 2,649,264 | 9.8 | 12.6 |
| 環境 | 668,230 | 2.1 | 414,087 | 1.5 | △38.0 |
| 医療 | 450,211 | 1.5 | 489,389 | 1.8 | 8.7 |
| その他 | 1,577,261 | 5.0 | 1,237,848 | 4.6 | △21.5 |
| 合計 | 31,385,884 | 100.0 | 27,152,024 | 100.0 | △13.5 |
その結果、売上高は前年同期比42億３千３百万円減少し271億５千２百万円となり、利益面においては売上高の減少により売上総利益は前年同期比７億９千５百万円減少の30億６千２百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で７億９千５百万円減少しましたが、各種経費削減に取り組んだことから販売費及び一般管理費が前年同期比２億３千３百万円減少したことにより、前年同期比５億６千２百万円減少の３億９千９百万円となりました。
経常利益は、営業利益で５億６千２百万円減少したことに加え、為替差損益が前年同期は為替差益１千４百万円の計上であったのに対し、当中間連結会計期間は為替差損２千万円の計上となったことなどから営業外収支が前年同期比２千１百万円減少したことにより、前年同期比５億８千３百万円減少の４億１千１百万円となりました。
税金等調整前中間純利益につきましては、経常利益で５億８千３百万円減少し、特別損益の計上がなかったことから、前年同期比５億８千３百万円減少の４億１千１百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、税金等調整前中間純利益が５億８千３百万円減少したことに伴い、法人税等合計が前年同期比２億円減少したことから、前年同期比３億８千２百万円減少の２億５千７百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、通信機器向けの電子デバイスなどの販売が増加しました。一方で自動車分野においては、電気自動車の低迷により電子デバイスや高機能材料などの販売が減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、中国向け需要の低迷により電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、売上高は21億２千万円（前年同期比2.3％減）となりました。
○中部・関西第１カンパニー
情報通信分野においては、お客様の生産が堅調に推移し電子デバイスの販売が増加しました。一方でＦＡ・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連向けの設備投資が低迷し電子デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は30億２千万円（前年同期比40.7％減）となりました。
○中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売は増加しましたが、中国市場での自動車の販売不振などの影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は31億２千５百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
○中****部・関西第３カンパニー
自動車分野においては、半導体不足によるお客様の生産調整は緩和されましたが、中国市場での自動車の販売不振や自動車メーカーの生産調整による影響で、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は104億４千５百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
○オーバ****ーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野においては、東南アジア圏を中心にお客様の生産が回復し、データセンター向けやＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が増加しました。一方、ＦＡ・工作機械分野においては、お客様の生産調整の影響で電子デバイスの販売が減少したことに加え、自動車分野においても、中国市場での自動車の販売不振の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は74億７千３百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
**○**システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、お客様の防衛装備向け試験装置の設備改修の受注が増加しました。一方で公共事業分野においては、採算性を重視し工事案件の選別を実施したことにより新規受注は減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が低迷したことによりアセンブリ製品等の販売が減少したことなどから、売上高は９億６千５百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
| セグメント別 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 構成比(％) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 構成比(％) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 関東・甲信越カンパニー | 2,169,891 | 6.9 | 2,120,144 | 7.8 | △2.3 |
| 中部・関西第１カンパニー | 5,096,187 | 16.2 | 3,020,912 | 11.1 | △40.7 |
| 中部・関西第２カンパニー | 3,598,672 | 11.5 | 3,125,375 | 11.5 | △13.2 |
| 中部・関西第３カンパニー | 11,446,819 | 36.5 | 10,445,893 | 38.5 | △8.7 |
| オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | 7,608,576 | 24.2 | 7,473,883 | 27.5 | △1.8 |
| システム・ソリューションカンパニー | 1,465,737 | 4.7 | 965,815 | 3.6 | △34.1 |
| 合計 | 31,385,884 | 100.0 | 27,152,024 | 100.0 | △13.5 |
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は306億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円の減少となりました。主な要因は、棚卸資産が19億２千８百万円、未収入金などの増加により流動資産のその他が２億５千５百万円増加しましたが、売上債権等が14億１千２百万円、現金及び預金が10億４千１百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は136億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千１百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が47億円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が38億円、仕入債務が４億８千３百万円、未払法人税等が２億１千９百万円、未払消費税等の減少などにより流動負債のその他が３億２千６百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は170億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千１百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金において、配当金の支払い１億２千万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が２億５千７百万円の計上となったことから１億３千７百万円の増加となりましたが、為替換算調整勘定が１億６千４百万円減少したことなどによるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億４千１百万円減少し、32億２千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益４億１千１百万円、売上債権等の減少13億１千８百万円などの収入がありましたが、棚卸資産の増加19億９千万円、仕入債務の減少４億８百万円、法人税等の支払額２億９千２百万円などの支出がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは15億１千５百万円の支出(前年同期は21億８百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸による収入１千５百万円などの収入がありましたが、長期前払費用の取得による支出１億７千７百万円などの支出がありました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは１億８千２百万円の支出(前年同期は１億５千８百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済38億円、配当金の支払額１億２千万円などの支出がありましたが、短期借入金の純増額47億円などの収入がありました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは７億４千５百万円の収入(前年同期は12億６千１百万円の支出)となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金及び借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,242,800 |
| 計 | 6,242,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,360,263 | 2,360,263 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,360,263 | 2,360,263 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年６月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 6上級執行役員 9執行役員 4 |
| 新株予約権の数（個）※ | 35 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 7,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 7,000 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2024年７月30日 至 2053年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 該当事項ありません。(注)１ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①上記期間内において、取締役及び上級執行役員については当社取締役及び上級執行役員の地位を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき当社と対象取締役、対象上級執行役員又は対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
※ 新株予約権の発行時（2024年７月29日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却することができるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 2,360,263 | ― | 3,075,396 | ― | 2,511,009 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＯＫＵＲＡ株式会社 | 名古屋市千種区今池南17番4号 | 318 | 15.06 |
| 牧 三枝 | 東京都世田谷区 | 196 | 9.32 |
| 江口由江 | 横浜市青葉区 | 145 | 6.87 |
| ＨＡＲＵＫＡＺ株式会社 | 名古屋市瑞穂区彌富町字清水ヶ岡45 | 110 | 5.20 |
| 東海エレクトロニクス従業員持株会 | 名古屋市中区栄３丁目34番14号 | 68 | 3.25 |
| 株式会社メルコホールディングス | 千代田区丸の内１丁目11番１号 | 61 | 2.91 |
| 大倉一枝 | 名古屋市瑞穂区 | 54 | 2.59 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 52 | 2.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内１丁目１番２号 | 40 | 1.89 |
| 大倉偉作 | 名古屋市瑞穂区 | 38 | 1.80 |
| 住友生命保険相互会社 | 中央区八重洲２丁目２番１号 | 38 | 1.80 |
| 計 | － | 1,124 | 53.24 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 248,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,105,600 | 21,056 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,263 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,360,263 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,056 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東海エレクトロニクス株式会社 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 | 248,400 | － | 248,400 | 10.52 |
| 計 | － | 248,400 | － | 248,400 | 10.52 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 上席執行役員管理本部 本部長 兼 総務部 部長 | 取締役 上席執行役員管理本部 本部長 | 谷 徹雄 | 2024年９月６日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,268,261 | 3,226,975 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 8,221,531 | 7,952,654 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,663,408 | 1,520,114 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 10,068,107 | ※１ 11,996,600 | |||||||||
| その他 | 260,196 | 515,757 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,481,506 | 25,212,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,902,985 | 1,902,985 | |||||||||
| その他（純額） | 617,297 | 606,745 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,520,282 | 2,509,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,286 | 54,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,713,311 | 1,723,566 | |||||||||
| その他 | 1,025,790 | 1,194,482 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,739,102 | 2,918,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,316,671 | 5,482,769 | |||||||||
| 資産合計 | 30,798,177 | 30,694,870 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,551,716 | 6,093,675 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,157,251 | 1,131,374 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 4,700,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,800,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 329,846 | 110,288 | |||||||||
| 賞与引当金 | 237,459 | 265,498 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 124,895 | 62,400 | |||||||||
| その他 | 858,023 | 531,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,059,193 | 12,895,027 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 399,157 | 412,649 | |||||||||
| その他 | 323,265 | 382,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 722,423 | 794,681 | |||||||||
| 負債合計 | 13,781,617 | 13,689,709 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,075,396 | 3,075,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,009 | 2,511,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,587,438 | 10,724,919 | |||||||||
| 自己株式 | △517,457 | △517,337 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,656,386 | 15,793,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 853,729 | 855,453 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △662,775 | △662,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,070,279 | 905,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,261,233 | 1,098,220 | |||||||||
| 新株予約権 | 98,940 | 112,952 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,016,559 | 17,005,160 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,798,177 | 30,694,870 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,385,884 | 27,152,024 | |||||||||
| 売上原価 | 27,527,348 | 24,089,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,858,535 | 3,062,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,897,434 | ※ 2,663,828 | |||||||||
| 営業利益 | 961,101 | 399,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,892 | 22,182 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,710 | 21,503 | |||||||||
| 仕入割引 | 4,500 | 1,912 | |||||||||
| 為替差益 | 14,937 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 14,649 | 15,152 | |||||||||
| その他 | 5,648 | 5,660 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,338 | 66,411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,908 | 18,041 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 4,733 | 9,010 | |||||||||
| 為替差損 | － | 20,973 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5,948 | 5,696 | |||||||||
| その他 | 9 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,599 | 53,724 | |||||||||
| 経常利益 | 994,840 | 411,710 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 994,840 | 411,710 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 344,469 | 93,608 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,067 | 60,314 | |||||||||
| 法人税等合計 | 354,537 | 153,923 | |||||||||
| 中間純利益 | 640,303 | 257,787 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 640,303 | 257,787 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 640,303 | 257,787 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 163,768 | 1,723 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 411,090 | △164,737 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 574,859 | △163,013 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,215,162 | 94,773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,215,162 | 94,773 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 994,840 | 411,710 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,155 | 67,432 | |||||||||
| のれん償却額 | 96,660 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,602 | △43,686 | |||||||||
| 支払利息 | 21,641 | 27,051 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △14,649 | △15,152 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5,948 | 5,696 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △986,681 | 1,318,349 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,032,201 | △1,990,684 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 559,394 | △408,827 | |||||||||
| その他 | 505,103 | △611,850 | |||||||||
| 小計 | 2,288,011 | △1,239,959 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,602 | 43,686 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,641 | △27,051 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △179,216 | △292,084 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,108,756 | △1,515,409 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,481 | △3,330 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,551 | △7,702 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,728 | △7,845 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △147,103 | △177,100 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 14,649 | 15,152 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △1,515 | △1,507 | |||||||||
| その他 | △672 | 197 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △158,403 | △182,136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,100,000 | 4,700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △3,800,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41,317 | △33,911 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △234 | △712 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 10 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △119,778 | △120,290 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,261,320 | 745,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 114,546 | △88,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 803,578 | △1,041,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,372,636 | 4,268,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,176,214 | ※ 3,226,975 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 10,068,107 | 千円 | 11,996,600 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 2,612 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与・賞与 | 954,383 | 千円 | 921,150 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 272,725 | 千円 | 258,343 | 千円 |
| 退職給付費用 | 45,848 | 千円 | 56,772 | 千円 |
| 荷造運搬費 | 258,350 | 千円 | 254,873 | 千円 |
| 減価償却費 | 95,040 | 千円 | 66,248 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,176,214 | 千円 | 3,226,975 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,176,214 | 千円 | 3,226,975 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 119,775 | 57 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 120,364 | 57 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 120,363 | 57 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 120,372 | 57 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,169,891 | 5,096,187 | 3,598,672 | 11,446,819 | 7,608,576 | 1,465,737 | 31,385,884 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 565,805 | 251,882 | 11,012 | 107,155 | 913,998 | 9,617 | 1,859,473 |
| 計 | 2,735,697 | 5,348,069 | 3,609,684 | 11,553,974 | 8,522,575 | 1,475,355 | 33,245,357 |
| セグメント利益 | 150,807 | 288,271 | 52,541 | 589,708 | 86,093 | 124,737 | 1,292,160 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,292,160 |
| セグメント間取引消去 | 57,532 |
| 全社費用(注) | △388,592 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 961,101 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,120,144 | 3,020,912 | 3,125,375 | 10,445,893 | 7,473,883 | 965,815 | 27,152,024 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 544,645 | 306,623 | 10,592 | 204,667 | 1,042,965 | 21,958 | 2,131,453 |
| 計 | 2,664,789 | 3,327,535 | 3,135,968 | 10,650,561 | 8,516,848 | 987,774 | 29,283,478 |
| セグメント利益 | 121,801 | 82,270 | 51,472 | 331,591 | 95,640 | 49,133 | 731,907 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 731,907 |
| セグメント間取引消去 | 29,132 |
| 全社費用(注) | △362,017 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 399,023 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 市場分野別 | |||||||
| 自動車 | 1,321,626 | 654,418 | 3,249,482 | 11,383,543 | 4,927,599 | 18,359 | 21,555,030 |
| ＦＡ・工作機械 | 308,620 | 3,208,405 | 225,346 | － | 276,866 | 762,392 | 4,781,631 |
| 情報通信 | 155,565 | 109,092 | 5,835 | 392 | 2,082,615 | 20 | 2,353,520 |
| 環境 | 94,190 | 337,405 | 436 | 10,814 | 24,617 | 200,764 | 668,230 |
| 医療 | 123,512 | 311,480 | － | － | 11,243 | 3,975 | 450,211 |
| その他 | 166,376 | 475,384 | 117,570 | 52,069 | 285,634 | 480,225 | 1,577,261 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,169,891 | 5,096,187 | 3,598,672 | 11,446,819 | 7,608,576 | 1,465,737 | 31,385,884 |
| 収益認識の時期別 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 2,169,535 | 5,095,887 | 3,598,672 | 11,389,309 | 7,608,576 | 952,040 | 30,814,021 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 356 | 300 | － | 57,509 | － | 513,697 | 571,862 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,169,891 | 5,096,187 | 3,598,672 | 11,446,819 | 7,608,576 | 1,465,737 | 31,385,884 |
| 外部顧客への売上高 | 2,169,891 | 5,096,187 | 3,598,672 | 11,446,819 | 7,608,576 | 1,465,737 | 31,385,884 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 市場分野別 | |||||||
| 自動車 | 1,309,960 | 225,690 | 2,979,176 | 10,393,761 | 4,676,584 | 22,131 | 19,607,304 |
| ＦＡ・工作機械 | 229,637 | 1,792,543 | 11,726 | － | 276,020 | 444,200 | 2,754,128 |
| 情報通信 | 159,212 | 127,098 | 2,413 | － | 2,360,527 | 14 | 2,649,264 |
| 環境 | 102,663 | 180,145 | 676 | 17,137 | 13,354 | 100,111 | 414,087 |
| 医療 | 198,158 | 274,093 | 54 | － | 13,897 | 3,185 | 489,389 |
| その他 | 120,512 | 421,340 | 131,328 | 34,995 | 133,498 | 396,172 | 1,237,848 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,120,144 | 3,020,912 | 3,125,375 | 10,445,893 | 7,473,883 | 965,815 | 27,152,024 |
| 収益認識の時期別 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 2,119,726 | 3,020,549 | 3,125,375 | 10,398,457 | 7,473,883 | 536,654 | 26,674,647 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 417 | 362 | － | 47,436 | － | 429,160 | 477,377 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,120,144 | 3,020,912 | 3,125,375 | 10,445,893 | 7,473,883 | 965,815 | 27,152,024 |
| 外部顧客への売上高 | 2,120,144 | 3,020,912 | 3,125,375 | 10,445,893 | 7,473,883 | 965,815 | 27,152,024 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 303円70銭 | 122円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 640,303 | 257,787 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 640,303 | 257,787 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,108,357 | 2,111,866 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 297円10銭 | 119円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 46,840 | 51,603 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1)中間配当による配当金の総額 | 120,372,315円 |
|---|---|
| (2)１株当たりの金額 | 57円00銭 |
| (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 細 井 怜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレクトロニクス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。