7898 ウッドワン 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ウッドワン |
| 【英訳名】 | WOOD ONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 本 祐 昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県廿日市市木材港南１番１号 |
| 【電話番号】 | 0829(32)3333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 野 口 貴 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県廿日市市木材港南１番１号 |
| 【電話番号】 | 0829(32)3333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 野 口 貴 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 中間連結会計期間 | 第73期 中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 32,454 | 31,826 | 64,779 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △844 | 301 | △1,286 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △485 | 161 | △2,315 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,779 | 1,468 | 569 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,034 | 46,049 | 44,717 |
| 総資産額 | （百万円） | 101,048 | 103,704 | 101,754 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △52.16 | 17.36 | △248.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.4 | 43.5 | 43.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 741 | 251 | 4,028 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,676 | △2,429 | △5,070 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 810 | 1,196 | 1,530 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,541 | 4,028 | 5,161 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第72期中間連結会計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載していません。第73期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向が続いています。一方、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の緊迫化、中国の景気減速、さらには、不安定な為替相場、各国中央銀行による金融政策見直しの動向など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
住宅業界においては、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数が、2022年１月以降、前年を下回る水準で推移しています。
当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、脱新築戸建市場依存に向けて国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場のさらなる開拓を進めています。
営業部門における業務プロセス改革の専担部署として立ち上げた「DX推進室」では、これまで各地に配置していた事務処理拠点を統合し、2024年６月にお客様へのサービス提供を一元化した新体制をスタートしました。製造部門では、デジタル技術などを活用した生産計画立案の最適化や、リアルタイムな在庫管理の精度向上を目指したDX推進プロジェクトに取り組んでいます。
また、2023年１月に立ち上げた「one's art準備室」では、絵を描くことが好きな才能あふれる３名のアーティストを雇用し、パラアート活動を応援していますが、2024年５月にアーティストや作品の紹介・販売を行う「one's artプロジェクト」を開始し、Webサイトをオープンしました。
さらに、当社のサステナブルな企業活動が社会や自然環境に与えるインパクトを包括的かつ定量的に評価され、2024年９月に株式会社みずほ銀行とのシンジケーション方式による「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスPRO」の契約を締結しました。
国内販売については、「商品にサービスを加えて提供する建材サービス業」を目指し、省施工商品や無垢商品など、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、度重なる資材調達コストの上昇に対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定に継続的に取り組んでいます。
商品開発については、調湿機能、やすらぎ効果、経年美化、断熱効果、衝撃吸収性といった無垢材の特長を生かした無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足など建築現場での課題に対応した省施工商品、上質で時代に左右されず、暮らすうちに味わい深く変化していく新ブランド「WO Timeless standard collection」といった付加価値のある新商品の開発に取り組んでいます。
リフォーム市場については、大都市圏である東京・大阪に、開発営業部内の営業戦力を集中し、中古再販業者・管材商流等、住宅ストック市場の開拓を進めています。
非住宅市場については、2024年４月に商業・医療・教育・宿泊施設などを主とした非住宅市場の開拓を担う専担部署として、開発営業部内に「特建グループ」を新設、構造材を担当する構造システム営業部とともに、営業部門全体で顧客、案件情報を共有し、一体となった営業活動を通して非住宅市場での売上拡大に取り組んでいます。
海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品などをニュージーランド国内市場などへ販売しています。また、インドネシア子会社では、欧米市場やインドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販に努めています。
こうした状況の中、国内外の住宅需要の低下による販売・生産数量の減少、円安やインフレの進行によるコスト高が続いたものの、日本国内での販売価格の改定による利益面での効果や労働生産性の向上による経費削減、前年度にニュージーランド子会社を事業再編した効果もあり、前年同期に比べ利益面では改善しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、31,826百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は284百万円（前年同期は営業損失597百万円）、経常利益は301百万円（前年同期は経常損失844百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は161百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失485百万円)となりました。なお、経常利益には、国内グループ子会社フォレストワンの庄原新工場への設備投資等に関する補助金収入330百万円が含まれています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、世界的なプロダクトデザイナー・深澤直人氏をディレクターに迎えた新シリーズ「WO Timeless standard collection」を発売（５月）、商品情報のウェブサイト公開や広島のショールームでの常設展示を開始し、幅303mmの一枚板で迫力ある床材を始め、ドア、キャビネット、階段、手すりなど、一連のコンセプトで統一された木質建材を提案しています。また、４月、ニュージーパインⓇとオークを使用した、無垢の木の室内窓「imadoki ［イマドキ］」を発売。７月には、人気の収納シリーズ「仕上げてる収納」に板で組み立てる収納「シカクム」を追加発売しました。「imadoki」は空間に調和し温かみのある無垢材で、室内に光と風を採り込み開放的な空間を演出するだけでなく、インテリアのアクセントにもなります。「シカクム」は収納に必要な分だけ板を連結していくことで、リビングから洗面室、書斎、趣味の部屋、ホール一面の本棚など、さまざまな設置場所や使い方に対応できます。９月には、ゆったりとした上質な空間をつくる152mmの幅広の床材「無垢フローリング ピノアースエコ152幅」を発売しました。ニュージーパインⓇの美しいまっすぐな木目を生かし、つなぎ目の目立たない幅152mmの一枚板のような仕上がりで、ゆったりとした落ち着きのある上質な空間を演出できます。
リフォーム市場向けでは、専担部署である開発営業部主管で「リフォーム産業フェア」に出展（８月）、無垢の木のキッチン「スイージー」や無垢の木の内窓「MOKUサッシ」に加え、９月発売のドレタス タイプBの新デザイン「XJ」を先行展示しました。
非住宅市場向けでは、「非住宅 木造建築フェア2024」に初出展（５月）、高耐力フレームを活用し、川崎市内のフットサルコートのクラブハウスにも採用された「STRONG ONE工法」、木味を活かした「デザインウォール」、木に彩をプラスした内装建材ブランド「KITOIRO」等、非住宅向け構造材や商環境部材を現物展示・提案しました。また、非住宅市場の開拓に向け「地場産材使用 文教施設店舗用床材カタログ」を発刊（７月）、新たにヒノキ、スギの複合フローリング、グランドフローリングの商品展開や衝撃緩和機能の追加、足感加工などのオーダー対応も掲載し、専担部署である開発営業部「特建グループ」が中心となり、設計事務所やゼネコン、施工業者に対して提案活動を行いました。
海外部門については、ニュージーランド子会社では、原木の販売数量が減少、木製品についても日本国内の住宅需要の低下により当社グループ向け生産数量が減少したものの、グループ外向け売上高が増加し、前年度に事業再編した効果もあり、利益面でも前年同期比で改善しています。
また、インドネシア子会社では、主に欧米市場への新規開拓が順調に進み、前年同期に比べ売上高、利益面ともに好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における住宅建材設備事業の売上高は31,320百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は259百万円（前年同期は営業損失632百万円）となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。バイオマス燃料需要が増え続ける中、依然、燃料代は高止まりしましたが、電気事業者からの「出力制御」の要請が前年同期に比べ減少したことから、売上高はやや増加したものの、営業利益は減少しました。
木質バイオマス発電において排出されるCO₂は、木が成長する過程で大気から吸収したものであり、大気中のCO₂量の実質的な増加には繋がらない（「カーボンニュートラル」）とされるものです。当社では、森林から直接産出される「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社国内工場やフィリピン子会社などで生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料として、2015年からバイオマス発電事業を行っています。
この結果、当中間連結会計期間における発電事業の売上高は526百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は25百万円（同25.9％減）となりました。
(2) 当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が1,950百万円増加、負債が617百万円増加、純資産が1,332百万円増加しました。
資産1,950百万円の増加は、流動資産が250百万円減少したものの、固定資産が2,201百万円増加したことによるものです。流動資産250百万円の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が172百万円増加、棚卸資産が613百万円増加したものの、現金及び預金が1,133百万円減少したことによるものです。また、固定資産2,201百万円の増加は、主にニュージーランド子会社の立木等の増加により有形固定資産が947百万円増加（為替影響除きでは129百万円増加）、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が1,307百万円増加したことによるものです。
負債617百万円の増加は、未払消費税等の減少によりその他流動負債が1,024百万円減少したものの、主に国内および海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、借入金が1,870百万円増加したことによるものです。
純資産1,332百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が557百万円増加、その他有価証券評価差額金が756百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により251百万円の増加、投資活動により2,429百万円の減少、財務活動により1,196百万円の増加となりました。
営業活動により増加した資金251百万円（前年同期は741百万円の資金増加）は、主に棚卸資産が562百万円増加、未払消費税等が393百万円減少、仕入債務が201百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益208百万円、非資金項目である減価償却費1,894百万円を加えたことにより資金が増加したものです。
投資活動により減少した資金2,429百万円（前年同期は2,676百万円の資金減少）は、主に国内および海外子会社での設備投資並びにニュージーランド子会社での山林投資等に2,311百万円支出したことによるものです。
財務活動により増加した資金1,196百万円（前年同期は810百万円の資金増加）は、主に配当金として110百万円を支出したものの、借入金による資金調達により1,503百万円増加したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物は1,133百万円の減少となり、当中間連結会計期間末残高は4,028百万円(前連結会計年度比22.0％減)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 39,367,876 |
| 計 | 39,367,876 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,841,969 | 9,841,969 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,841,969 | 9,841,969 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 2024年７月８日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名 当社執行役員 ８名 |
| 新株予約権の数 ※ | 500個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 50,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり969円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年７月25日 至 2033年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1,176円 資本組入額 588円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、新株予約権を相続し行使することができる。 ③新株予約権の質入れは認めない。 ④各新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を一定の条件に従い交付することができる。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、一定の条件に従い、存続会社等の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
※ 新株予約権の割当日（2024年７月24日）における内容を記載しています。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 9,841,969 | － | 7,324 | － | 7,815 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 中本不動産㈱ | 広島県廿日市市阿品４丁目19番18号 | 876 | 9.41 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 535 | 5.76 |
| 住建持株会 | 広島県廿日市市木材港南１番１号 | 460 | 4.95 |
| 中本 雅生 | 広島県廿日市市 | 295 | 3.17 |
| 住建東海持株会 | 愛知県豊橋市明海町５番地30 | 286 | 3.08 |
| NAKA勇㈱ | 東京都渋谷区上原３丁目45番５号 | 280 | 3.02 |
| 中本 祐昌 | 広島県廿日市市 | 260 | 2.80 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 251 | 2.70 |
| ウッドワン従業員持株会 | 広島県廿日市市木材港南１番１号 | 239 | 2.57 |
| ㈱WOODPROホールディングス | 広島県廿日市市峠245番地33 | 211 | 2.27 |
| 計 | － | 3,698 | 39.72 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は535千株です。なお、それらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株及びその他信託業務等に係る株式175千株です。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 532,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,275,200 | 92,752 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,969 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,841,969 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 92,752 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ウッドワン | 広島県廿日市市 木材港南１番１号 | 532,800 | － | 532,800 | 5.41 |
| 計 | － | 532,800 | － | 532,800 | 5.41 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、晄和監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,161 | 4,028 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,247 | 8,420 |
| 商品及び製品 | 5,402 | 5,845 |
| 仕掛品 | 1,988 | 2,195 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,508 | 7,470 |
| その他 | 582 | 683 |
| 貸倒引当金 | △25 | △29 |
| 流動資産合計 | 28,865 | 28,614 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,223 | 9,167 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,304 | 4,706 |
| 土地 | 16,992 | 17,727 |
| 立木 | 22,220 | 22,909 |
| その他（純額） | 6,844 | 6,022 |
| 有形固定資産合計 | 59,585 | 60,532 |
| 無形固定資産 | 769 | 716 |
| 投資その他の資産 | ※１ 12,532 | ※１ 13,840 |
| 固定資産合計 | 72,888 | 75,089 |
| 資産合計 | 101,754 | 103,704 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,771 | 3,816 |
| 電子記録債務 | 2,545 | 2,317 |
| 短期借入金 | ※３ 17,390 | ※３ 19,131 |
| １年内償還予定の社債 | 3,000 | 3,000 |
| 未払法人税等 | 434 | 197 |
| 契約負債 | 405 | 395 |
| 引当金 | 659 | 565 |
| その他 | 4,015 | 2,990 |
| 流動負債合計 | 32,222 | 32,414 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 19,326 | ※３ 19,456 |
| 繰延税金負債 | 513 | 981 |
| 引当金 | 397 | 414 |
| 退職給付に係る負債 | 771 | 806 |
| その他 | 3,805 | 3,582 |
| 固定負債合計 | 24,814 | 25,240 |
| 負債合計 | 57,036 | 57,654 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,324 | 7,324 |
| 資本剰余金 | 7,519 | 7,519 |
| 利益剰余金 | 21,065 | 21,114 |
| 自己株式 | △2,052 | △2,052 |
| 株主資本合計 | 33,857 | 33,906 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,729 | 2,485 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 7,936 | 8,494 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 247 | 225 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,912 | 11,204 |
| 新株予約権 | 90 | 65 |
| 非支配株主持分 | 857 | 872 |
| 純資産合計 | 44,717 | 46,049 |
| 負債純資産合計 | 101,754 | 103,704 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 32,454 | 31,826 |
| 売上原価 | 24,813 | 23,480 |
| 売上総利益 | 7,641 | 8,346 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,238 | ※ 8,061 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △597 | 284 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 8 |
| 受取配当金 | 49 | 52 |
| 受取賃貸料 | 104 | 109 |
| 為替差益 | 57 | 20 |
| 補助金収入 | － | 330 |
| その他 | 45 | 92 |
| 営業外収益合計 | 272 | 613 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 245 | 307 |
| 売上割引 | 187 | 176 |
| その他 | 86 | 113 |
| 営業外費用合計 | 519 | 596 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △844 | 301 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 |
| 新株予約権戻入益 | 41 | 30 |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 41 | 33 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 |
| 固定資産除却損 | 2 | 4 |
| 子会社清算損 | 21 | 45 |
| 事業再編損 | － | 75 |
| その他 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 26 | 126 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △828 | 208 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 237 | 133 |
| 法人税等調整額 | △450 | △65 |
| 法人税等合計 | △213 | 68 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △614 | 139 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △129 | △22 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △485 | 161 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △614 | 139 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 539 | 756 |
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 1,818 | 594 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △21 |
| その他の包括利益合計 | 2,394 | 1,329 |
| 中間包括利益 | 1,779 | 1,468 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,789 | 1,453 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △9 | 15 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △828 | 208 |
| 減価償却費 | 1,883 | 1,894 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29 | △4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △60 |
| 支払利息 | 245 | 307 |
| 為替差損益（△は益） | △120 | 183 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 2 |
| 補助金収入 | － | △330 |
| 子会社清算損益（△は益） | 21 | 45 |
| 事業再編損 | － | 75 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △716 | △115 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 517 | △562 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △542 | △201 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 377 | △393 |
| その他 | 395 | △524 |
| 小計 | 1,199 | 524 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 60 |
| 利息の支払額 | △170 | △279 |
| 補助金の受取額 | － | 330 |
| 事業再編による支出 | － | △21 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △337 | △362 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △14 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 741 | 251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,573 | △2,311 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | － |
| 子会社の清算による支出 | △14 | △33 |
| その他 | △88 | △89 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,676 | △2,429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,970 | 6,440 |
| 長期借入れによる収入 | 2,647 | 13,606 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,485 | △18,543 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △110 | △110 |
| その他 | △211 | △196 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 810 | 1,196 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 118 | △151 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,006 | △1,133 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,548 | 5,161 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,541 | ※ 4,028 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
います。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用していま
す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連
結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務
諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
中華人民共和国の連結子会社の清算
当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、解散および清算に向け、2024年７月８日付で同社が保有する固定資産の売買契約を締結しました。
なお、固定資産引き渡し後は、速やかに清算手続きを進めてまいります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 124百万円 | 124百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 82百万円 | －百万円 |
※３ 財務制限条項
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月27日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2024年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン 契約総額 5,000百万円 借入実行総額 2,000 借入未実行残高 3,000 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2024年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2023年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2024年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2024年３月31日現在借入金残高3,150百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン 契約総額 4,500百万円 借入実行総額 4,500 借入未実行残高 － なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 | 契約総額 | 5,000百万円 | 借入実行総額 | 2,000 | 借入未実行残高 | 3,000 | 契約総額 | 4,500百万円 | 借入実行総額 | 4,500 | 借入未実行残高 | － | 2024年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2024年９月30日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン 契約総額 5,000百万円 借入実行総額 2,000 借入未実行残高 3,000 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2025年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2024年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2025年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。 2024年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタ ームローン契約（契約総額4,100百万円、2024年９月30日現在借入金残高4,100百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン 契約総額 4,100百万円 借入実行総額 4,100 借入未実行残高 － なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 | 契約総額 | 5,000百万円 | 借入実行総額 | 2,000 | 借入未実行残高 | 3,000 | 契約総額 | 4,100百万円 | 借入実行総額 | 4,100 | 借入未実行残高 | － |
| 契約総額 | 5,000百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 借入実行総額 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||||
| 借入未実行残高 | 3,000 | ||||||||||||||||||||||||
| 契約総額 | 4,500百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 借入実行総額 | 4,500 | ||||||||||||||||||||||||
| 借入未実行残高 | － | ||||||||||||||||||||||||
| 契約総額 | 5,000百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 借入実行総額 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||||
| 借入未実行残高 | 3,000 | ||||||||||||||||||||||||
| 契約総額 | 4,100百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 借入実行総額 | 4,100 | ||||||||||||||||||||||||
| 借入未実行残高 | － |
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||||||||||||||||||
| ① 純資産維持 2020年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の中間期末日の75％以上、各年度の中間期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2024年３月31日現在借入金残高1,400百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン 契約総額 4,100百万円 借入実行総額 4,100 借入未実行残高 － なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2020年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の中間期末日の75％以上、各年度の中間期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。 2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2024年３月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン 契約総額 1,500百万円 借入実行総額 1,500 借入未実行残高 － なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 | 契約総額 | 4,100百万円 | 借入実行総額 | 4,100 | 借入未実行残高 | － | 契約総額 | 1,500百万円 | 借入実行総額 | 1,500 | 借入未実行残高 | － | ① 純資産維持 2025年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の中間期末日の75％以上、各年度の中間期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2025年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。 2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタ ームローン契約（契約総額1,500百万円、2024年９月30日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン 契約総額 1,500百万円 借入実行総額 1,500 借入未実行残高 － なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2024年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。 | 契約総額 | 1,500百万円 | 借入実行総額 | 1,500 | 借入未実行残高 | － |
| 契約総額 | 4,100百万円 | ||||||||||||||||||
| 借入実行総額 | 4,100 | ||||||||||||||||||
| 借入未実行残高 | － | ||||||||||||||||||
| 契約総額 | 1,500百万円 | ||||||||||||||||||
| 借入実行総額 | 1,500 | ||||||||||||||||||
| 借入未実行残高 | － | ||||||||||||||||||
| 契約総額 | 1,500百万円 | ||||||||||||||||||
| 借入実行総額 | 1,500 | ||||||||||||||||||
| 借入未実行残高 | － |
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|---|---|
| ① 純資産維持 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2023年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運送費 | 1,735百万円 | 1,749百万円 |
| 給料手当 | 2,292 | 2,328 |
| 賞与引当金繰入額 | 331 | 364 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 12 |
| 退職給付費用 | 91 | 67 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,541 | 百万円 | 4,028 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,541 | 4,028 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 111 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 111 | 12.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 111 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 111 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 住宅建材 設備事業 | 発電事業 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | |
| 売上高 | |||||
| 床材 | 3,375 | － | 3,375 | － | 3,375 |
| 造作材 | 14,977 | － | 14,977 | － | 14,977 |
| その他建材 | 11,621 | － | 11,621 | － | 11,621 |
| 住宅設備機器 | 1,962 | － | 1,962 | － | 1,962 |
| 発電 | － | 517 | 517 | － | 517 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,937 | 517 | 32,454 | － | 32,454 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 31,937 | 517 | 32,454 | － | 32,454 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19 | － | 19 | △19 | － |
| 計 | 31,956 | 517 | 32,473 | △19 | 32,454 |
| セグメント利益又は損失(△) | △632 | 34 | △597 | － | △597 |
（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 住宅建材 設備事業 | 発電事業 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | |
| 売上高 | |||||
| 床材 | 3,445 | － | 3,445 | － | 3,445 |
| 造作材 | 15,491 | － | 15,491 | － | 15,491 |
| その他建材 | 10,494 | － | 10,494 | － | 10,494 |
| 住宅設備機器 | 1,868 | － | 1,868 | － | 1,868 |
| 発電 | － | 526 | 526 | － | 526 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,300 | 526 | 31,826 | － | 31,826 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 31,300 | 526 | 31,826 | － | 31,826 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 20 | － | 20 | △20 | － |
| 計 | 31,320 | 526 | 31,847 | △20 | 31,826 |
| セグメント利益 | 259 | 25 | 284 | － | 284 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △52円16銭 | 17円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） | △485 | 161 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △485 | 161 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,309,856 | 9,309,281 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載していません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
ニュージーランド子会社における火災発生のお知らせ
2024年11月７日午後11時30分頃（ニュージーランド標準時）、ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.の生産設備の一部において火災が発生しました。内容については、以下のとおりであります。
1. 発生日時（ニュージーランド標準時）
出火 2024年11月７日（木） 午後11時30分頃
鎮火 2024年11月８日（金） 午前０時10分頃
2. 発生場所
ニュージーランド子会社 ワイララパ工場
24 Norfolk Road, Waingawa, Carterton
3. 被害状況
人的被害はございません。
物的損害につきましては、当工場の生産設備の一部において損傷がございますが、現在調査中であります。
4. 生産・販売への影響
他工場での生産対応により、日本国内のお取引先様および当社への供給には支障がなく、ニュージーランド国内販売への影響も軽微であると判断しております。
5. 出火原因
現在調査中であります。
6. 業績への影響
今後、業績に重大な影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせいたします。
２【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………111百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 |
|---|
| 株式会社ウッドワン |
| 取締役会 御中 |
晄和監査法人 広島事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日 浦 祐 介 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 哲 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドワンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。