2818 ピエトロ 半期報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第40期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ピエトロ
【英訳名】	PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 泰行
【本店の所在の場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 池田 章朗
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 池田 章朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 中間連結会計期間	第40期 中間連結会計期間	第39期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	(千円)	5,037,843	5,484,475	10,096,486
経常利益	(千円)	187,557	94,145	201,845
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	(千円)	74,783	46,854	109,710
中間包括利益又は包括利益	(千円)	90,296	50,996	125,003
純資産額	(千円)	5,039,837	6,352,289	6,429,560
総資産額	(千円)	9,439,517	10,301,427	10,583,212
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	12.33	6.80	17.38
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.4	61.7	60.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	425,385	160,250	729,899
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△360,152	△1,215,343	△565,143
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	177,430	△259,852	1,030,844
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	1,617,751	1,271,987	2,567,544

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な国際情勢や、物価の上昇、円安が進行する等、先行き不透明な状況が続いています。

食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約志向が継続する一方、外食業界におきましては、人流の活発化による需要の回復は見られますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況のもと、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化、商品事業、店舗事業を併せ持つ強みを最大限に追求したマーケティングの強化を行いました。

商品事業では、商品カテゴリー別の施策強化に加え、商品育成、ブランド力の向上に取り組むとともに、店舗事業では、顧客満足を追求した施策や新規出店効果等により、当中間連結会計期間の売上高は、グループ全体で54億84百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

利益面では、店舗事業は、既存店、新店ともに売上が好調だったことと、原価率改善や効率的な店舗運営等により増益となりましたが、商品事業では、製造原価低減に努めたものの、夏場の野菜価格高騰の影響による主力ドレッシングの売上数量減少と、売上構成変動による粗利率の低下、販管費ではマーケティング強化による費用の増加等により減益となりました。

また全社的な人財投資による人件費の増加や、昨年12月に実施した増資により株主数が増えたことによる株主関連費用の増加もあり、営業利益は97百万円（前年同期比47.9％減）、経常利益は94百万円（前年同期比49.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は46百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①商品事業

・ドレッシングカテゴリー

収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、サラダの課題をマジカルに解決する『マジカルサラダ』企画でサラダの可能性を広げる活動やキャンペーン等を通し、「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」をはじめとする280mlシリーズのマーケティング強化を行いました。「ピエトロドレッシングプレミアムフレンチ」や春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、９月より発売の秋冬限定「ピエトロドレッシング 和風しょうが」が好調に推移した他、トッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、引き続き、レストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”を強化するとともに、小袋付きドレッシング企画等で認知拡大を図った結果、順調に売上を伸ばしました。

しかしながら、７月以降の高温や天候不順による野菜価格高騰の影響を受け、主力ドレッシングの売上数量が減少した結果、ドレッシングカテゴリーは前年同期を下回る販売額となりました。

・パスタカテゴリー

第２の柱であるパスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」の配荷拡大を目指すとともに、新シリーズ「ピエトロ あえるだけパスタソース」の投入による新規需要の開拓を行いました。「おうちパスタシリーズ」では世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」との初コラボレーションとして、オリジナルグッズがもらえる「ムーミン×おうちパスタ」コラボキャンペーンを９月より実施し、認知拡大を図ってまいりました。

また、レストランの味をご家庭で手軽にお楽しみいただけるレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」は看板商品の「絶望スパゲティ」を中心に、キャンペーンやSNS等を利用した施策で認知拡大を強化した結果、シリーズ全体で好調に推移しました。

イタリアのパスタブランド「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として販売するとともに、AGNESI200周年を記念した限定セットの販売を行う等、認知拡大を図ってまいりました。その結果、前年同期を大きく上回る販売額となりました。

その他、育成商品である特製ガーリックオイルは、大手量販店に取り扱いされたことに加え、手軽にお試しできる少量サイズを発売したこと等により認知度が向上し、大きく売上を伸ばしました。

以上の結果、パスタカテゴリー全体で前期の販売額を上回りました。

・冷凍商品カテゴリー

成長事業である冷凍食品カテゴリーでは、配荷店舗の拡大を目指すとともに、EC市場での認知拡大を図ってまいりました。特に、レストランクオリティのアルデンテ食感を実現したプレミアム冷凍パスタを中心に拡販強化を行い、2024年春の新商品としてレストランの人気メニューを商品化した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」が好調に推移した他、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」等の定番商品も売上を伸ばした結果、冷凍商品カテゴリー全体では前年同期の販売額を大きく上回りました。

・スープカテゴリー

素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーは、自社EC、大手ECモールをはじめ、店舗事業セグメントでもある直販店、レストラン店頭の物販商品として、販売を順調に伸ばしました。シーズンイベントやブライダル関連でのギフト需要が大きく伸びたこと等により前期の販売額を上回りました。

利益面では、製造原価低減に努めたものの、主力ドレッシングの売上本数の減少やドレッシングカテゴリーに次ぐ第２、第３の主力カテゴリーの育成や販売強化による売上構成比の変化に伴う粗利率の低下、マーケティング強化費用の増加等により、セグメント売上高は33億11百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は７億95百万円（前年同期比9.6％減）の増収減益となりました。

②店舗事業

レストラン店舗では、「魅力あふれるお店作り」を目指すとともに、さらなるお客様満足度向上に向け、引き続きスタッフ研修の強化など、人財育成に注力してまいりました。メニュー施策として３月に行ったグランドメニューの改定では、ドレッシングメーカーの強みを生かし、“おいしさと見た目の楽しさ”にこだわったサラダメニューの充実を図った他、パスタやドリンクメニュー等も拡充しました。また７月より「辛冷フェア」を実施し、夏季限定メニューとして「生ハムとリコッタチーズの冷製トマトソース」「海老とズッキーニのガーリッククリームソース」を提供するともに、九州産地魚を使用したメニューや数量限定のオリジナルクラフトビールの販売等、ディナーメニューの強化を行いました。これらの施策の結果、顧客単価、来客数ともに前年同期を上回り、既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました。

PIETRO A DAY ブランドのスープを中心とした直販店舗では、商品の美味しさやこだわりをお客様に直接伝えるため、スープの試飲を積極的に行い、認知拡大に注力いたしました。

利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上が好調に推移したことと、原材料や諸費用の価格上昇に対応するめ、グランドメニューの価格改定を行ったことによる原価率の改善、セルフオーダーシステムの導入等による店舗運営の効率化に加え、国内外の不採算店を前期に閉店した効果もあり、セグメント売上高は20億89百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比43.0％増）と増収増益となりました。

店舗の新規出店につきましては以下のとおりです。

出店時期	店舗名
2024年６月	ピエトロ 横浜ワールドポーターズ店
2024年９月	ピエトロ アミュプラザ長崎店

③その他（本社ビルの賃貸等）事業

その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、セグメント売上高は84百万円（前年同期比2.3％増）セグメント利益は34百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少し103億１百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億46百万円、売掛金が１億51百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が11億14百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少し39億49百万円となりました。これは未払金が１億42百万円、長期借入金（１年内含む）が66百万円、未払法人税等が59百万円、買掛金が51百万円それぞれ減少した一方、リース債務が70百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し63億52百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円並びに為替換算調整勘定が５百万円増加した一方、前期決算の剰余金の配当１億65百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益46百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

			単位：百万円
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	差額
営業活動によるキャッシュ・フロー	425	160	△265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△360	△1,215	△855
財務活動によるキャッシュ・フロー	177	△259	△437
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	19	3
現金及び現金同等物の増減額	258	△1,295	△1,553
現金及び現金同等物の期末残高	1,617	1,271	△345

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億60百万円の収入（前年同期は４億25百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益が１億11百万円であり、減価償却費２億29百万円の計上があったことと、売上債権が１億55百万円、未払金が１億72百万円、仕入債務が53百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億15百万円の支出（前年同期は３億60百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得（新工場用地等）による支出11億95百万円、敷金及び保証金の差入による支出20百万円がそれぞれあったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億59百万円の支出（前年同期は１億77百万円の収入）となりました。長期借入金の返済による支出66百万円、配当金の支払額１億64百万円がそれぞれあったこと等によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12億71百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は40百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,062,230	7,062,230	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,062,230	7,062,230	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	7,062,230	―	1,719,897	―	1,762,420

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｍ・ＬＹＮＸ	福岡市西区西の丘１丁目３番３号	1,475	21.35
日清オイリオグループ株式会社	東京都中央区新川１丁目23番１号	1,060	15.34
西川  啓子	福岡市西区	250	3.62
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	140	2.02
ピエトロ従業員持株会	福岡市中央区天神３丁目４番５号	102	1.47
ピエトロ取引先持株会	福岡市中央区天神３丁目４番５号	78	1.13
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	63	0.91
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	59	0.85
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	39	0.56
高橋  泰行	福岡市南区	38	0.55
計	－	3,305	47.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	155,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,902,500	69,025	－
単元未満株式	普通株式	4,130	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		7,062,230	－	－
総株主の議決権		－	69,025	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピエトロ	福岡市中央区天神三丁目４番５号	155,600	－	155,600	2.20
計	―	155,600	－	155,600	2.20

（注）自己株式は、2024年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、20,577株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,476,475	1,229,500
預け金	91,069	42,487
売掛金	1,573,196	1,421,298
商品及び製品	226,442	253,467
仕掛品	17,466	13,727
原材料及び貯蔵品	159,772	173,478
その他	106,486	125,013
貸倒引当金	△32	△27
流動資産合計	4,650,877	3,258,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,447,681	2,481,237
土地	1,979,201	3,064,878
その他（純額）	710,966	705,918
有形固定資産合計	5,137,849	6,252,035
無形固定資産	57,144	47,357
投資その他の資産
敷金及び保証金	429,946	450,865
その他	326,678	311,456
貸倒引当金	△19,283	△19,233
投資その他の資産合計	737,341	743,088
固定資産合計	5,932,335	7,042,480
資産合計	10,583,212	10,301,427

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	659,948	608,315
短期借入金	1,350,000	1,350,000
１年内返済予定の長期借入金	126,687	76,667
未払金	706,317	563,527
未払法人税等	158,414	99,058
契約負債	24,155	26,495
賞与引当金	68,621	77,692
その他	359,444	362,016
流動負債合計	3,453,587	3,163,773
固定負債
長期借入金	16,647	－
リース債務	53,539	123,557
長期未払金	180,056	176,972
退職給付に係る負債	171,447	186,088
資産除去債務	167,823	183,914
その他	110,550	114,831
固定負債合計	700,064	785,364
負債合計	4,153,651	3,949,138
純資産の部
株主資本
資本金	1,719,897	1,719,897
資本剰余金	1,757,874	1,759,623
利益剰余金	3,203,142	3,084,731
自己株式	△301,845	△266,597
株主資本合計	6,379,068	6,297,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,499	3,235
為替換算調整勘定	45,992	51,398
その他の包括利益累計額合計	50,491	54,633
純資産合計	6,429,560	6,352,289
負債純資産合計	10,583,212	10,301,427

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	5,037,843	5,484,475
売上原価	2,362,026	2,642,376
売上総利益	2,675,816	2,842,098
販売費及び一般管理費	※１ 2,488,858	※１ 2,744,746
営業利益	186,957	97,351
営業外収益
受取利息	143	242
受取配当金	188	212
為替差益	3,517	2,271
その他	1,687	1,008
営業外収益合計	5,536	3,734
営業外費用
支払利息	3,695	4,262
シンジケートローン手数料	1,133	1,258
その他	106	1,419
営業外費用合計	4,936	6,940
経常利益	187,557	94,145
特別利益
固定資産売却益	－	18,555
特別利益合計	－	18,555
特別損失
固定資産除却損	94	1,159
固定資産売却損	310	－
投資有価証券評価損	7,853	－
特別損失合計	8,257	1,159
税金等調整前中間純利益	179,299	111,540
法人税、住民税及び事業税	93,698	72,666
過年度法人税等戻入額	△3,863	△19,689
法人税等調整額	14,686	11,708
法人税等合計	104,521	64,686
中間純利益	74,778	46,854
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△5	－
親会社株主に帰属する中間純利益	74,783	46,854

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	74,778	46,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,759	△1,263
為替換算調整勘定	12,758	5,405
その他の包括利益合計	15,518	4,141
中間包括利益	90,296	50,996
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	90,302	50,996
非支配株主に係る中間包括利益	△5	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	179,299	111,540
減価償却費	215,556	229,385
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△44	△55
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,025	9,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,571	14,640
株式報酬費用	16,815	16,816
固定資産売却損益（△は益）	310	△18,137
固定資産除却損	94	1,159
投資有価証券評価損益（△は益）	7,853	－
受取利息及び受取配当金	△331	△454
支払利息	3,695	4,262
売上債権の増減額（△は増加）	△240,383	155,524
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,185	△34,422
仕入債務の増減額（△は減少）	105,603	△53,407
未払金の増減額（△は減少）	102,064	△172,242
未払又は未収消費税等の増減額	△38,174	△18,399
その他	63,829	20,715
小計	392,597	265,997
法人税等の支払額	△7,938	△106,286
法人税等の還付額	40,726	538
営業活動によるキャッシュ・フロー	425,385	160,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△331,809	△1,195,832
有形固定資産の売却による収入	147	21,405
無形固定資産の取得による支出	△2,534	△16,313
敷金及び保証金の回収による収入	256	－
敷金及び保証金の差入による支出	△9,216	△20,365
貸付けによる支出	△1,500	－
貸付金の回収による収入	3,276	4,487
長期前払費用の取得による支出	△26,104	△13,477
長期預り金の返還による支出	△3,486	△1,305
長期預り金の受入による収入	10,504	5,586
利息及び配当金の受取額	314	469
投資活動によるキャッシュ・フロー	△360,152	△1,215,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△53,333	△66,667
リース債務の返済による支出	△20,908	△24,234
非支配株主からの払込みによる収入	10	－
配当金の支払額	△145,109	△164,680
利息の支払額	△3,229	△4,270
財務活動によるキャッシュ・フロー	177,430	△259,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,413	19,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	258,076	△1,295,556
現金及び現金同等物の期首残高	1,359,674	2,567,544
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,617,751	※１ 1,271,987

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号  2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売促進費	108,534千円	176,218千円
給与手当	949,095	1,009,691
賞与引当金繰入額	57,705	61,972
退職給付費用	26,226	25,579

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,541,106千円	1,229,500千円
預け金勘定	76,645	42,487
現金及び現金同等物	1,617,751	1,271,987

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	145,453	24	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	165,264	24	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	商品事業	店舗事業	その他 （本社ビルの賃貸等）事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,072,210	1,883,466	－	4,955,677	－	4,955,677
その他の収益	－	－	82,165	82,165	－	82,165
(1) 外部顧客への売上高	3,072,210	1,883,466	82,165	5,037,843	－	5,037,843
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,072,210	1,883,466	82,165	5,037,843	－	5,037,843
セグメント利益	880,767	34,015	36,098	950,881	△763,924	186,957

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は763,924千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	商品事業	店舗事業	その他 （本社ビルの賃貸等）事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,311,281	2,089,156	923	5,401,361	－	5,401,361
その他の収益	－	－	83,113	83,113	－	83,113
(1) 外部顧客への売上高	3,311,281	2,089,156	84,037	5,484,475	－	5,484,475
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,311,281	2,089,156	84,037	5,484,475	－	5,484,475
セグメント利益	795,804	48,641	34,012	878,458	△781,106	97,351

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は781,106千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益		12円33銭	６円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	(千円)	74,783	46,854
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益	(千円)	74,783	46,854
普通株式の期中平均株式数	(千株)	6,066	6,891

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月13日
株式会社ピエトロ
取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 次男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡邉 祥久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。