4553 東和薬品 半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第69期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 國分 俊和
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 國分 俊和
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 中間連結会計期間	第69期 中間連結会計期間	第68期
会計期間		自2023年4月 1日 至2023年9月30日	自2024年4月 1日 至2024年9月30日	自2023年4月 1日 至2024年3月31日
売上高	（百万円）	107,396	123,404	227,934
経常利益	（百万円）	10,233	10,338	24,477
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	6,953	6,555	16,173
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	11,451	4,654	21,949
純資産額	（百万円）	146,861	159,110	155,893
総資産額	（百万円）	392,919	442,839	430,653
1株当たり中間（当期） 純利益	（円）	141.26	133.17	328.59
潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（%）	37.4	35.9	36.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,524	8,654	8,212
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,814	△12,444	△40,394
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	21,129	14,203	35,407
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	23,960	41,247	29,650

　（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における重要な異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2024年6月に発表した「第6期 中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」に基づき、国内でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、新規市場及び新規事業における基盤の確立と各子会社とのグループシナジーの実現を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりです。

連結業績			（単位：百万円）
	2024年3月期 中間期	2025年3月期 中間期	増減額	増減率
売上高	107,396	123,404	16,008	14.9%
売上原価	69,155	78,490	9,335	13.5%
売上総利益	38,240	44,914	6,673	17.5%
販売費及び一般管理費	31,237	34,400	3,163	10.1%
営業利益	7,003	10,513	3,510	50.1%
経常利益	10,233	10,338	105	1.0%
親会社株主に帰属する 中間純利益	6,953	6,555	△397	△5.7%

国内において当社の業績が好調であったこと、海外において主に為替レートが円安に動いたことにより、好調な結果となりました。

業績につきましては、売上高123,404百万円（前年同期比14.9%増）、営業利益10,513百万円（同50.1%増）、経常利益10,338百万円（同1.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,555百万円（同5.7%減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。報告セグメントのセグメント利益又は損失につきましては、のれん償却前の数値となっております。

セグメント別業績					（単位：百万円）
	国内セグメント				海外セグメント
	2024年 3月期 中間期	2025年 3月期 中間期	増減額	増減率	2024年 3月期 中間期	2025年 3月期 中間期	増減額	増減率
売上高	84,173	97,338	13,164	15.6%	23,297	26,180	2,882	12.4%
セグメント利益又は損失（△）	8,880	13,124	4,244	47.8%	253	△391	△644	－

（注） セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値です。

（国内セグメント)

国内ジェネリック医薬品業界では、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」において、「後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までにすべての都道府県で80％以上」とする目標が掲げられました。また、2024年3月の社会保障審議会医療保険部会にて、「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までにすべての都道府県で80％以上」とする主目標とともに、副次目標として新たに「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とするという目標が掲げられました。その結果、2024年4-6月期の数量シェアは83.5%(日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。さらに、2024年10月からは後発医薬品のある先発医薬品の一部において追加で自己負担が発生する「長期収載品の選定療養」の導入が開始されております。

一方、2021年度以降は薬価改定が毎年行われており、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。さらに、2020年に発覚した複数のジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、2024年度薬価改定においては、後発品を中心とした医薬品の安定供給確保のために、企業の安定供給体制を評価する企業指標と評価結果の薬価改定への活用が一部試行的に導入されました。また、2024年5月に厚生労働省から公表された「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 報告書」において、「5年程度の集中改革期間を設定して、製造管理・品質管理体制の確保および安定供給能力の確保、持続可能な産業構造の実現を目指す」ことが示されました。さらに、2024年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）」では、「足下の医薬品の供給不安解消に取り組むとともに、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組みを整備する」という記載がなされました。

以上のような環境のもと、国内ジェネリック医薬品事業においては、当社としての安定供給責任を果たすために増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組み、2024年3月末時点の年間生産能力は140億錠となりました。さらに、2023年11月に山形工場 第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟の建設工事が完了し、2024年4月から第三固形製剤棟で製造した製品の出荷を開始しております。2026年度中に、3工場の年間生産能力175億錠を実現すべく取り組んでおります。

製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、従前より導入しているMES（製造実行管理システム）及びLIMS（医薬品の品質試験を統括管理するシステム）に加え、MasterControl株式会社のQMS（品質マネジメントシステム）“MasterControl Quality Excellence”の採用を決定し、製造管理・品質管理のさらなる向上に取り組んでいきます。さらに、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。

販売面では、2024年6月に新製品3成分7品目が薬価基準追補収載され、当社のジェネリック医薬品の製品数は322成分749品目(2024年6月時点)となりました。なお、2024年12月追補収載予定の新製品は6成分10品目となります。

健康関連事業の展開においては、地域包括ケアシステム等の新しい医療体制に対応するため、「ヘルスケアパスポート」を中心に位置付け、治療・予防・介護支援の観点から各子会社間及び既存事業とのシナジーを形成し、健康維持・増進のための製品やサービスを増加させることで、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。

当中間連結会計期間の国内セグメントの業績につきましては、当社製品への需要が引き続き高く、販売数量が増加したことで、売上高97,338百万円（前年同期比15.6%増）、セグメント利益13,124百万円（同47.8%増）となりました。

（海外セグメント）

当社グループの海外セグメントでは、海外医薬品事業の強化と拡大に向け、Towa Pharma International Holdings, S.L.(以下、「Towa INT」という)を通じて、欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤を確立していきます。また、Towa INTにおける既存ビジネスの維持・強化及び市場・地域の更なる拡大を行うことで規模の確保を図り、売上高とセグメント利益の確保を目指してまいります。

当中間連結会計期間の海外セグメントの業績につきましては、為替レートが円安に動いたこと及び欧州がBtoBとBtoCともに好調であったことにより、売上高26,180百万円（前年同期比12.4%増）となりました。セグメント利益につきましては、研究開発費(新製品開発及びニトロソアミン類への対応)等が増加したことにより、セグメント損失391百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における総資産は、442,839百万円となり、前連結会計年度末比12,186百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少9,864百万円があったものの、現金及び預金の増加11,617百万円、有形固定資産の増加6,285百万円、棚卸資産の増加4,456百万円などがあったことによるものであります。

　負債につきましては、283,728百万円となり、前連結会計年度末比8,968百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加8,916百万円などであります。

　純資産につきましては、159,110百万円となり、前連結会計年度末比3,217百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少1,883百万円などがあったものの、利益剰余金の増加5,094百万円などがあったことによるものであります。

　その結果、自己資本比率は35.9%となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して11,596百万円増加し、41,247百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは8,654百万円の収入（前年同期は4,524百万円の支出）となりました。主な内訳は、法人税等の支払額7,250百万円（前年同期比6,796百万円増）などがあったものの、税金等調整前中間純利益10,300百万円（同92百万円減）や売上債権の減少8,268百万円（前年同期は売上債権の増加6,307百万円）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、12,444百万円の支出（前年同期比5,369百万円減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11,568百万円（同6,479百万円減）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、14,203百万円の収入（前年同期比6,926百万円減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出7,233百万円（同3,544百万円増）などがあったものの、長期借入れによる収入16,900百万円（同9,099百万円減）やセール・アンド・リースバックによる収入4,912百万円（同4,912百万円増）などによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,408百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,000,000
計	147,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,516,000	51,516,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	51,516,000	51,516,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 (百万円)
2024年4月 1日～ 2024年9月30日	－	51,516,000	－	4,717	－	7,870

（5）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社吉田事務所	大阪府箕面市桜ケ丘3丁目14番7号	20,100	40.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インタ ーシティAIR	3,912	7.95
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.　 （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部）	2,531	5.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	1,671	3.40
東和薬品共栄会	大阪府門真市新橋町2番11号	1,521	3.09
吉田　逸郎	大阪府箕面市	1,455	2.96
東和薬品社員持株会	大阪府門真市新橋町2番11号	987	2.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	865	1.76
有限会社吉田エステート	大阪府箕面市桜ケ丘3丁目14番7号	648	1.32
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	1 CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部）	636	1.29
計	－	34,330	69.74

（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　     3,912千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　       1,666千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）　　　　　　　　          713千株

2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,288,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,208,100	492,081	－
単元未満株式	普通株式	19,000	－	－
発行済株式総数		51,516,000	－	－
総株主の議決権		－	492,081	－

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町2番11号	2,288,900	－	2,288,900	4.44
計	－	2,288,900	－	2,288,900	4.44

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,650	41,268
受取手形及び売掛金	62,916	53,052
電子記録債権	8,854	9,589
商品及び製品	48,986	47,225
仕掛品	13,906	16,704
原材料及び貯蔵品	38,180	41,600
その他	15,335	18,171
貸倒引当金	△113	△362
流動資産合計	217,718	227,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	57,219	74,387
機械装置及び運搬具（純額）	18,017	17,965
土地	18,251	18,213
リース資産（純額）	848	6,467
建設仮勘定	55,917	39,337
その他（純額）	3,389	3,557
有形固定資産合計	153,642	159,927
無形固定資産
のれん	32,568	30,235
その他	18,017	17,155
無形固定資産合計	50,586	47,391
投資その他の資産
投資有価証券	641	593
その他	8,864	8,509
貸倒引当金	△800	△833
投資その他の資産合計	8,705	8,269
固定資産合計	212,934	215,589
資産合計	430,653	442,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,652	15,007
電子記録債務	10,720	11,103
短期借入金	3,112	4,515
１年内返済予定の長期借入金	10,120	10,846
リース債務	238	776
未払法人税等	7,926	3,918
引当金	96	48
その他	32,249	28,494
流動負債合計	80,118	74,710
固定負債
長期借入金	189,124	198,040
リース債務	714	6,419
退職給付に係る負債	220	178
その他	4,581	4,378
固定負債合計	194,641	209,017
負債合計	274,759	283,728
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,838	7,841
利益剰余金	134,452	139,547
自己株式	△5,606	△5,586
株主資本合計	141,401	146,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191	174
為替換算調整勘定	14,300	12,416
その他の包括利益累計額合計	14,491	12,590
純資産合計	155,893	159,110
負債純資産合計	430,653	442,839

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
売上高	107,396	123,404
売上原価	69,155	78,490
売上総利益	38,240	44,914
販売費及び一般管理費	※ 31,237	※ 34,400
営業利益	7,003	10,513
営業外収益
受取利息	22	118
受取配当金	4	5
為替差益	446	1,406
デリバティブ評価益	3,080	－
その他	369	318
営業外収益合計	3,923	1,848
営業外費用
支払利息	412	776
デリバティブ評価損	－	1,227
その他	280	19
営業外費用合計	693	2,023
経常利益	10,233	10,338
特別利益
固定資産売却益	192	0
その他	1	－
特別利益合計	194	0
特別損失
固定資産処分損	35	5
投資有価証券評価損	－	27
減損損失	－	6
特別損失合計	35	39
税金等調整前中間純利益	10,392	10,300
法人税等	3,439	3,744
中間純利益	6,953	6,555
親会社株主に帰属する中間純利益	6,953	6,555

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
中間純利益	6,953	6,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	△16
為替換算調整勘定	4,447	△1,883
その他の包括利益合計	4,498	△1,900
中間包括利益	11,451	4,654
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,451	4,654
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,392	10,300
減価償却費	6,554	7,383
のれん償却額	2,104	2,217
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△131	283
その他の引当金の増減額（△は減少）	△94	△85
固定資産売却損益（△は益）	△192	△0
固定資産処分損益（△は益）	35	5
受取利息及び受取配当金	△26	△123
支払利息	412	776
デリバティブ評価損益（△は益）	△3,080	1,227
売上債権の増減額（△は増加）	△6,307	8,268
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,620	△4,803
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,287	△205
その他	1,988	△8,782
小計	△4,252	16,461
利息及び配当金の受取額	27	124
利息の支払額	△399	△720
補償金の受取額	504	－
補助金の受取額	49	40
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△454	△7,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,524	8,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,047	△11,568
無形固定資産の取得による支出	△510	△731
その他	744	△144
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,814	△12,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	390	1,428
長期借入れによる収入	25,999	16,900
長期借入金の返済による支出	△3,689	△7,233
社債の償還による支出	－	△65
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,476	△1,423
リース債務の返済による支出	△87	△338
セール・アンド・リースバックによる収入	－	4,912
その他	△7	22
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,129	14,203
現金及び現金同等物に係る換算差額	913	971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△296	11,384
現金及び現金同等物の期首残高	24,257	29,650
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	212
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 23,960	※ 41,247

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

1　財務制限条項

　前連結会計年度（2024年3月31日）

・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

　当中間連結会計期間（2024年9月30日）

・当社の当中間連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

2　偶発債務

当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical Inc.では、ジェネリック医薬品に関連して反トラスト法違反を理由に米国にて訴訟を提起されております。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
給料及び手当	7,793百万円	8,282百万円
役員賞与引当金繰入額	45	45
退職給付費用	265	280
貸倒引当金繰入額	1	283
研究開発費	6,545	7,408

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
現金及び預金勘定	23,960百万円	41,268百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	－	△20
現金及び現金同等物	23,960	41,247

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

1　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,476	30.00	2023年3月31日	2023年6月28日	利益剰余金

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	1,476	30.00	2023年9月30日	2023年12月1日	利益剰余金

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

1　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,476	30.00	2024年3月31日	2024年6月26日	利益剰余金

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,476	30.00	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結損益 計算書計上額 （注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	84,173	23,222	107,396	－	107,396
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	75	75	△75	－
計	84,173	23,297	107,471	△75	107,396
セグメント利益	8,880	253	9,133	△2,130	7,003

（注）1．セグメント利益の調整額△2,130百万円は、のれん償却額△2,104百万円、セグメント間取引消去△26百万円であります。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結損益 計算書計上額 （注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	97,338	26,066	123,404	－	123,404
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	114	114	△114	－
計	97,338	26,180	123,518	△114	123,404
セグメント利益又は損失（△）	13,124	△391	12,733	△2,219	10,513

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,219百万円は、のれん償却額△2,217百万円、セグメント間取引消去△1百万円であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
	国内	海外	計
循環器官用薬	19,947	2,610	22,558
中枢神経系用薬	11,961	9,043	21,005
消化器官用薬	9,321	6,802	16,123
アレルギー用薬	7,317	249	7,566
血液・体液用薬	7,076	741	7,818
その他の代謝性医薬品	6,281	167	6,449
腫瘍用薬	1,641	1,962	3,603
抗生物質製剤	2,073	621	2,694
化学療法剤	759	119	879
その他	17,793	903	18,697
合計	84,173	23,222	107,396

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
	国内	海外	計
循環器官用薬	23,715	3,060	26,775
中枢神経系用薬	14,084	10,363	24,448
消化器官用薬	10,141	7,234	17,376
アレルギー用薬	9,348	385	9,733
血液・体液用薬	8,081	988	9,070
その他の代謝性医薬品	7,458	168	7,626
腫瘍用薬	2,020	1,520	3,540
抗生物質製剤	2,233	675	2,909
化学療法剤	848	156	1,004
その他	19,405	1,512	20,917
合計	97,338	26,066	123,404

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
1株当たり中間純利益	141円26銭	133円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,953	6,555
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	6,953	6,555
普通株式の期中平均株式数（株）	49,221,463	49,223,123

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,476百万円
　（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・30円
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月2日
（注）2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
東和薬品株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守谷 義広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小山 晃平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。