5975 東プレ 半期報告書－第130期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第130期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	東プレ株式会社
【英訳名】	Topre Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 山本 豊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部長 野田 貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部長 野田 貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第129期 中間連結会計期間	第130期 中間連結会計期間	第129期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	165,731	178,703	354,922
経常利益	（百万円）	19,292	4,972	37,840
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	13,485	2,739	17,099
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	18,681	△1,532	27,361
純資産額	（百万円）	212,160	212,495	216,726
総資産額	（百万円）	360,122	360,838	365,525
１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	256.89	53.60	326.71
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	57.9	57.9	58.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	20,424	24,627	38,771
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△13,956	△14,487	△26,543
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△5,876	4,584	△12,065
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	52,013	64,861	51,426

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり中間(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増加などにより、1,708億３千５百万円となりました。

固定資産では、主に有形固定資産の減少などにより、1,900億３百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億８千７百万円減少の3,608億３千８百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、主に未払法人税等の減少により、1,104億５千７百万円となりました。

固定負債では、主に社債の増加により、378億８千６百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ４億５千５百万円減少の1,483億４千３百万円となりました。

純資産につきましては、主に為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ42億３千１百万円減少の2,124億９千５百万円となりました。

b．経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,787億３百万円、前年同期比129億７千１百万円の増収（7.8％増）、営業利益100億３千５百万円、前年同期比38億８千７百万円の増益（63.2％増）となりました。経常利益は、49億７千２百万円、前年同期比143億１千９百万円の減益（74.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、27億３千９百万円、前年同期比107億４千５百万円の減益（79.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

プレス関連製品事業におきましては、主に国内において前年同期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、1,431億３千６百万円、前年同期比47億６千２百万円の増収（3.4％増）となりました。利益面では、中国における物量減少の影響を受けたものの、インドでの物量増加による増益等により、セグメント利益（営業利益）は、57億１千７百万円、前年同期比16億８千６百万円の増益(41.9％増）となりました。

② 定温物流関連事業

定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、主要取引先企業におけるシャーシの搬入状況が良化したことにより、売上は前年同期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、284億６千万円、前年同期比86億４千１百万円の増収（43.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、価格転嫁について一定の理解を得られたことなどにより、36億８千７百万円、前年同期比22億９千９百万円の増益（165.6％増）となりました。

③ その他

空調機器部門におきましては、大手ハウスメーカーの着工棟数減等に伴う住宅用換気システム等の販売減少や半導体工場向販売機器の減少等により、売上・利益共に前年同期を下回りました。電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売台数減、工作機械向けタッチパネル応用製品の販売台数減により、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。輸送事業におきましては、売上は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、71億５百万円、前年同期比４億３千２百万円の減収（5.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、６億２千３百万円、前年同期比１億５百万円の減益（14.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ134億３千５百万円増加し、648億６千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、246億２千７百万円の増加となりました。主な増加要因は、減価償却費130億８千８百万円、売上債権の増減額85億９千６百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額78億４千８百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、144億８千７百万円の減少となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入44億７千５百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出137億６千１百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、45億８千４百万円の増加となりました。主な増加要因は、社債の発行による収入99億５千万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出25億３百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は698百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	81,240,000
計	81,240,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,021,824	54,021,824	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	54,021,824	54,021,824	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	-	54,021,824	-	5,610	-	4,705

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティAIR	6,207	12.23
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,188	8.25
石　井　直　子	東京都目黒区	2,660	5.24
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６　日本生命証券管理部内	2,135	4.20
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	1,870	3.68
東プレ取引先持株会	東京都中央区日本橋３丁目１２－２　朝日ビル	1,575	3.10
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	1,429	2.81
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６－27－30)	1,291	2.54
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	1,265	2.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	千代田区丸の内１丁目４番５号	1,245	2.45
計	-	23,868	47.02

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務および年金特金口に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	6,207千株
株式会社日本カストディ銀行	4,188千株
（所有株式の内訳は、信託口4,165千株、年金特金口22千株)

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	-
	普通株式	3,269,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,711,400	507,114	-
単元未満株式	普通株式	40,524	-	-
発行済株式総数		54,021,824	-	-
総株主の議決権		-	507,114	-

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式121,000株が含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東プレ株式会社	東京都中央区日本橋３－12－２	3,269,900	－	3,269,900	6.06
計	-	3,269,900	－	3,269,900	6.06

（注）上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式63株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式121,039株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,580	69,489
受取手形及び売掛金	66,849	56,909
有価証券	49	1,448
棚卸資産	※１ 33,436	※１ 32,448
その他	11,582	10,539
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	168,498	170,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 62,204	※２ 59,048
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 60,681	※２ 54,911
建設仮勘定	14,114	19,486
その他（純額）	26,236	23,690
有形固定資産合計	163,237	157,136
無形固定資産	4,536	4,388
投資その他の資産
投資有価証券	19,597	19,674
退職給付に係る資産	4,864	4,952
その他	4,801	3,861
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	29,253	28,478
固定資産合計	197,027	190,003
資産合計	365,525	360,838

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,537	61,559
短期借入金	2,500	2,500
１年内返済予定の長期借入金	5,067	4,995
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	7,791	2,122
賞与引当金	2,875	2,854
役員賞与引当金	54	49
製品保証引当金	187	226
その他	※３ 18,424	※３ 16,149
流動負債合計	118,438	110,457
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	12,395	9,952
長期未払金	7	7
繰延税金負債	6,564	6,524
ＰＣＢ処理引当金	29	26
役員株式給付引当金	76	107
退職給付に係る負債	307	287
その他	981	979
固定負債合計	30,361	37,886
負債合計	148,799	148,343
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,899	4,899
利益剰余金	179,462	180,661
自己株式	△3,913	△5,048
株主資本合計	186,059	186,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,699	6,635
為替換算調整勘定	19,161	14,928
退職給付に係る調整累計額	1,323	1,286
その他の包括利益累計額合計	27,184	22,850
非支配株主持分	3,482	3,522
純資産合計	216,726	212,495
負債純資産合計	365,525	360,838

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	165,731	178,703
売上原価	151,014	159,274
売上総利益	14,717	19,428
販売費及び一般管理費	※ 8,568	※ 9,392
営業利益	6,148	10,035
営業外収益
受取利息	580	556
受取配当金	251	333
固定資産賃貸料	29	29
為替差益	12,107	-
助成金収入	85	57
持分法による投資利益	10	－
その他	270	338
営業外収益合計	13,335	1,315
営業外費用
支払利息	63	28
社債利息	28	33
固定資産賃貸費用	2	4
為替差損	－	5,953
持分法による投資損失	－	215
外国源泉税	52	54
社債発行費	－	49
その他	45	39
営業外費用合計	192	6,378
経常利益	19,292	4,972
特別利益
固定資産売却益	25	73
投資有価証券売却益	－	437
受取保険金	60	－
その他	4	5
特別利益合計	90	515
特別損失
固定資産除売却損	138	31
投資有価証券売却損	6	－
固定資産盗難損失	70	－
その他	1	1
特別損失合計	216	32
税金等調整前中間純利益	19,166	5,455
法人税、住民税及び事業税	6,897	2,245
法人税等調整額	△1,287	402
法人税等合計	5,610	2,648
中間純利益	13,556	2,807
非支配株主に帰属する中間純利益	70	67
親会社株主に帰属する中間純利益	13,485	2,739

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	13,556	2,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	308	△59
為替換算調整勘定	4,656	△4,583
退職給付に係る調整額	△4	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	165	341
その他の包括利益合計	5,125	△4,339
中間包括利益	18,681	△1,532
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,599	△1,594
非支配株主に係る中間包括利益	82	62

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	19,166	5,455
減価償却費	13,917	13,088
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	81	55
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	38
製品保証引当金の増減額（△は減少）	17	39
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	△6	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△132	△116
受取利息	△580	△556
受取配当金	△251	△333
支払利息	66	28
社債利息	28	33
為替差損益（△は益）	△11,011	5,355
持分法による投資損益（△は益）	△10	215
投資有価証券売却損益（△は益）	6	△437
固定資産売却益	△25	△73
固定資産除売却損	138	31
受取保険金	△60	－
固定資産盗難損失	70	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,223	8,596
仕入債務の増減額（△は減少）	2,412	1,215
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,472	△846
未払消費税等の増減額（△は減少）	△449	△1,301
その他	593	△524
小計	25,694	29,957
利息及び配当金の受取額	795	841
利息の支払額	△104	△55
保険金の受取額	60	－
法人税等の支払額	△6,022	△7,848
法人税等の還付額	0	1,732
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,424	24,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,084	△5,540
定期預金の払戻による収入	948	4,475
有価証券の売却及び償還による収入	50	50
有形固定資産の取得による支出	△9,660	△13,761
有形固定資産の売却による収入	53	91
無形固定資産の取得による支出	△127	△143
投資有価証券の取得による支出	△205	△162
投資有価証券の売却及び償還による収入	93	513
貸付けによる支出	△21	△22
貸付金の回収による収入	14	34
その他	△17	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,956	△14,487

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5,171	△2,503
長期借入れによる収入	560	－
社債の発行による収入	－	9,950
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△192	△176
自己株式の取得による支出	△64	△1,146
自己株式の処分による収入	64	3
配当金の支払額	△1,051	△1,520
非支配株主への配当金の支払額	△21	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,876	4,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,466	△1,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,058	13,435
現金及び現金同等物の期首残高	48,955	51,426
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 52,013	※ 64,861

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（追加情報）

（連結子会社の解散決議）

当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。

２．解散する連結子会社の概要

（１）社 　　　　　 　　名：PT.Topre Indonesia Autoparts

（２）所　　　 在　　　 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa

　　　　　　　　　　　　　　Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.

　　　　　　　　　　　　　　Jawa Barat 17530 Indonesia

（３）代　　 　表　　　 者：秋吉　一人

（４）事　　業　　内　　容：自動車用プレス部品の製造及び販売

（５）資　　　 本　　　 金：$13,640,000（当社100％出資）

（６）設　　立　　年　　月：2019年３月

（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％

３．解散および清算の日程

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

４．今後の見通し

本解散および清算による2025年３月期の連結業績への影響は軽微であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	2,478百万円	2,704百万円
仕掛品	22,350 〃	21,457 〃
原材料及び貯蔵品	8,607 〃	8,287 〃

 ※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	4 〃	4 〃

※３　契約負債

流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
契約負債	4,182百万円	4,122百万円

※４　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形及び売掛金	499百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	2,003百万円	2,200百万円
退職給付費用	69 〃	84 〃
荷造運搬費	1,289 〃	1,497 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	57,298	百万円	69,489	百万円
有価証券	50	〃	1,448	〃
計	57,348	〃	70,937	〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,284	〃	△6,044	〃
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	△50	〃	△31	〃
現金及び現金同等物	52,013	〃	64,861	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,051	利益剰余金	20.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88,684株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月14日 取締役会	普通株式	1,315	利益剰余金	25.00	2023年９月30日	2023年12月13日

（注）2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126,934株に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,541	利益剰余金	30.00	2024年３月31日	2024年６月27日

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126,934株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	1,776	利益剰余金	35.00	2024年９月30日	2024年12月13日

（注）2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）121,039株に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2024年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式623,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,146百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,048百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,373	19,819	158,193	7,538	165,731	－	165,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	13	593	606	△606	－
計	138,373	19,832	158,206	8,131	166,337	△606	165,731
セグメント利益	4,030	1,388	5,419	729	6,148	0	6,148

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,136	28,460	171,597	7,105	178,703	－	178,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	16	738	754	△754	－
計	143,136	28,477	171,613	7,844	179,457	△754	178,703
セグメント利益	5,717	3,687	9,405	623	10,029	6	10,035

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
自動車用プレス部品	124,627	－	124,627	－	124,627
冷凍コンテナ	－	15,672	15,672	－	15,672
その他	13,746	4,146	17,893	7,538	25,431
顧客との契約から生じる収益	138,373	19,819	158,193	7,538	165,731
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	138,373	19,819	158,193	7,538	165,731

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
自動車用プレス部品	129,533	－	129,533	－	129,533
冷凍コンテナ	－	23,150	23,150	－	23,150
その他	13,603	5,310	18,913	7,105	26,019
顧客との契約から生じる収益	143,136	28,460	171,597	7,105	178,703
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	143,136	28,460	171,597	7,105	178,703

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	256.89円	53.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	13,485	2,739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	13,485	2,739
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,493	51,114

（注)１　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間93,491株、当中間連結会計期間124,168株であります。

２　「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第130期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 1,776百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年12月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
東プレ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴 谷 哲 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堤 康

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ⅩＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。