7004 日立造船 半期報告書－第128期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第128期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	カナデビア株式会社 (旧会社名 日立造船株式会社)
【英訳名】	Kanadevia Corporation (旧英訳名 Hitachi Zosen Corporation) (注) 2024年６月20日開催の第127回定時株主総会の決議により、2024年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	取締役社長 桑原 道
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
【電話番号】	06（6569）0022
【事務連絡者氏名】	経理部長 木村 俊仁
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番３号
【電話番号】	03（6404）0800
【事務連絡者氏名】	総務部 東京総務グループ長 北村 歩
【縦覧に供する場所】	カナデビア株式会社東京本社 （東京都品川区南大井六丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第127期 中間連結会計期間	第128期 中間連結会計期間	第127期
会計期間		自　2023年 　４月１日 至　2023年 　９月30日	自　2024年 　４月１日 至　2024年 　９月30日	自　2023年 　４月１日 至　2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	232,192	269,960	555,844
経常利益	（百万円）	1,910	639	25,646
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	350	△1,139	18,999
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,534	2,367	26,542
純資産額	（百万円）	143,438	167,064	168,946
総資産額	（百万円）	459,565	483,213	533,593
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	2.08	△6.77	112.74
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.0	33.3	30.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,206	35,270	478
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,606	△26,805	△21,491
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,833	△21,123	△2,606
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	78,433	58,114	69,774

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりである。

［環境］

　当社の連結子会社であるHitachi Zosen Inova AG.（現Kanadevia Inova AG.）は、2024年６月28日付で、Babcock & Wilcox Renewable Service A/S の株式を取得した。これにより、同社は当社連結対象となった。なお、同社の名称は、株式取得後はKanadevia Inova Denmark A/Sに変更している。

［機械・インフラ］

　主要な関係会社の異動はない。

［脱炭素化］

　主要な関係会社の異動はない。

［その他］

　主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。

(2) 事業環境等に関するリスク

⑨ 品質管理リスク

前事業年度の有価証券報告書提出日現在において対応中であった、当局より舶用原動機メーカーに対して要請のあった環境・安全に関する規則遵守の徹底及び適切な業務運営に関する社内の体制の確認の結果、当社グループにおいて舶用原動機事業を行っている日立造船マリンエンジン㈱及び㈱アイメックスにおいて、舶用原動機の陸上運転記録に不適切な書き換えが行われていたことが判明した。本半期報告書提出日現在、当社グループから独立した中立かつ公正な外部有識者により構成される特別調査委員会を設置し、本件に関し透明性及び実効性を確保した調査を実施中である。

その他、「(3) 重要な訴訟等」に記載した、米国の裁判所で係属中であった保険金請求権確認訴訟について、2024年10月23日に、米国の土木建設会社JV、当社及び保険会社との間で和解契約を締結し、終結することとなった。なお、2019年10月４日に当該JVとの間で締結した和解契約に、本保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれていたが、当社は、これにより20百万ドル（約29億円）を受け取ることとなった。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の経済情勢は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要がある。

　こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。

　以上のような取組みを進める中で、当中間連結会計期間の売上高は、主に環境部門の増加により、前中間連結会計期間を37,768百万円（16.3％）上回る269,960百万円となった。

　損益面では、営業利益は環境部門の改善により、前中間連結会計期間から2,047百万円（183.4％）上回る3,163百万円となった。営業利益は改善したものの、持分法による投資損失及び為替差損の計上等により、経常利益は前中間連結会計期間から1,270百万円（66.5％）悪化し639百万円となった。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間から1,490百万円悪化し1,139百万円の損失計上となった。

　セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。

①環境

海外子会社の売上増加により、売上高は前中間連結会計期間に比べ30,250百万円（17.9％）増加の199,450百万円となった。また、国内建設工事の赤字縮小及び海外子会社の収益改善等により、セグメント利益は前中間連結会計期間から4,982百万円改善し、5,473百万円となった。

②機械・インフラ

インフラの減少等に伴い、売上高は前中間連結会計期間に比べ6,138百万円（15.0％）減少の34,687百万円となった。セグメント損益もインフラの収益悪化等により、前中間連結会計期間から1,938百万円（281.8％）悪化し、1,250百万円の損失計上となった。

③脱炭素化

風力発電及びプロセス機器の増加により、売上高は前中間連結会計期間に比べ12,852百万円（60.9％）増加の33,958百万円となったが、セグメント損失は脱炭素化の収益悪化等により、前中間連結会計期間から1,019百万円悪化し、1,280百万円となった。

④その他

売上高は前中間連結会計期間に比べ802百万円（75.6％）増加の1,864百万円となり、セグメント利益も前中間連結会計期間に比べ48百万円（25.6％）増加の240百万円となった。

　　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

　　また、財政状態については次のとおりである。

①流動資産
前連結会計年度末の347,076百万円から72,529百万円（20.9％）減少し、274,546百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。

②固定資産
前連結会計年度末の186,475百万円から22,161百万円（11.9％）増加し、208,637百万円となった。これは、主にのれんの増加等によるものである。

③負債
前連結会計年度末の364,647百万円から48,498百万円（13.3％）減少し、316,148百万円となった。これは、主に仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払費用の減少等によるものである。

④純資産
前連結会計年度末の168,946百万円から1,882百万円（1.1％）減少し、167,064百万円となった。これは、主に配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上等に伴う利益剰余金の減少によるものである。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有利子負債の返済等による資金の使用が、売上債権の回収等による資金の獲得を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて11,659百万円減少し、58,114百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動によって獲得した資金は、前中間連結会計期間から27,064百万円（329.8％）増加し、35,270百万円となった。これは、前中間連結会計期間に比べ、売掛債権の回収額が増加したこと及び棚卸資産の取得に伴う支払が減少したこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動によって使用した資金は、前中間連結会計期間から10,198百万円（61.4％）増加し、26,805百万円となった。これは、前中間連結会計期間に比べ、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動によって使用した資金は、前中間連結会計期間から17,290百万円（451.1％）増加し、21,123百万円となった。これは、前中間連結会計期間に比べ、有利子負債の返済額が増加したこと等によるものである。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上の課題は、次のとおりである。

2024年７月５日に公表したとおり、当社グループにおいて舶用原動機事業を行っている日立造船マリンエンジン㈱及び㈱アイメックスにおいて、舶用原動機の陸上運転記録に不適切な書き換えが行われていたことが判明した。本半期報告書提出日現在、当社グループから独立した中立かつ公正な外部有識者により構成される特別調査委員会を設置し、本件に関し透明性及び実効性を確保した調査を実施中である。当社グループは、特別調査委員会による調査に全面的に協力し、事実関係及び原因の究明を徹底するとともに業務運営体制の見直し等、再発防止及び信頼回復に全力で取り組んでいく。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、5,206百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(6) 主要な設備

　　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当中間連結会計期

間に著しい変更があったものは、次のとおりである。

　当社若狭事業所の鋳造工場増築工事の新設について、完了年月が2025年５月から2025年10月に変更になった。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

②有利子負債

当中間連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の91,443百万円から17,193百万円減少し、74,249百万円となった。

③コミットメントライン

安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当中間連結会計期間末の借入実行残高はない。

(9) 経営戦略の現状と今後の方針

当社グループでは、基本理念「Kanadevia Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げている。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標としており、また、その実現に向けたマイルストーンとして、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組むことを、2030年に目指す姿としている。

現在、「サステナブルビジョン」及び「2030 Vision」実現に向けた飛躍の第一歩として、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定し、「既存事業の持続的成長」、「成長事業の創出・拡大」、「持続可能な経営の推進（企業価値の向上）」の３つの基本方針に基づく具体的施策に鋭意取り組んでいる。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、契約期間を変更した契約は以下のとおりである。

なお、変更契約日は2024年９月30日である。

技術受入契約

契約会社名	契約の相手方		契約品目	契約内容	契約期間
	国籍	名称
日立造船㈱	スイス	Hitachi Zosen Inova AG.（連結子会社）	塵芥焼却装置	１．産業財産権の実施権の設定 ２．技術情報の提供 ３．製造権及び販売権の許諾	2003年８月から 2026年９月まで

（注）上記契約については、2024年９月までの契約を2026年９月まで延長した。なお、日立造船㈱及びHitachi Zosen

Inova AG.は、2024年10月１日付で商号をそれぞれカナデビア㈱及びKanadevia Inova AG.に変更している。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	170,214,843	170,214,843	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	170,214,843	170,214,843	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	170,214	－	45,442	－	5,946

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８－１	28,856	17.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	18,426	10.93
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１）	6,791	4.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４－５	5,291	3.14
HSBC BANK PLC A/C M AND G （ACS） VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	3,878	2.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１）	3,290	1.95
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１）	3,123	1.85
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１）	2,819	1.67
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27－30）	2,790	1.66
日立造船職員持株会	大阪市住之江区南港北一丁目７－89	2,600	1.54
計	－	77,868	46.21

（注）１．日立造船職員持株会は、2024年10月１日付で、名称をカナデビア職員持株会に変更している。

２．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）及びＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments (Singapore) Pte. Ltd.）が、2023年８月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）	英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG	15,746,200	9.25
Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments (Singapore) Pte. Ltd.）	シンガポール 048946 マーケット・ストリート138、キャピタグリーン#35-01	15,746,200	9.25

３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ

ＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が、2024年７月22日現在で、共同

保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦ

Ｊ銀行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大

株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４－５	5,291,510	3.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４－５	4,469,380	2.63
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９－１	2,549,900	1.50

　　　４．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2024年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11－１	11,896,600	6.99

５．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2022年４月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１－１	5,845,960	3.43
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７－１	3,476,900	2.04

６．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年６月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	858,902	0.50
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２－１	7,685,500	4.52

７．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）が、2021年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地	6,401,900	3.76

８．2019年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore) Limited）が、2019年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore) Limited）	シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー2	2,738,400	1.61

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,695,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	168,027,100	1,680,271	同上
単元未満株式	普通株式	492,343	－	－
発行済株式総数		170,214,843	－	－
総株主の議決権		－	1,680,271	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権

の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株

式」の欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式330,800株（議決

権数3,308個）が含まれている。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日立造船株式会社	大阪市住之江区南港北一丁目７－89	1,695,400	－	1,695,400	1.00
計	－	1,695,400	－	1,695,400	1.00

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそ

れぞれ1,200株及び60株含めている。

２．上記には「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式は含まれていない。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,605	59,987
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 234,806	162,809
商品及び製品	2,297	2,422
仕掛品	7,039	14,534
原材料及び貯蔵品	10,568	11,526
その他	21,808	23,937
貸倒引当金	△1,049	△671
流動資産合計	347,076	274,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,392	29,705
土地	40,257	40,175
その他（純額）	34,828	38,614
有形固定資産合計	104,478	108,495
無形固定資産
のれん	4,259	12,845
その他	14,999	16,960
無形固定資産合計	19,258	29,805
投資その他の資産
その他	63,444	71,027
貸倒引当金	△705	△691
投資その他の資産合計	62,738	70,336
固定資産合計	186,475	208,637
繰延資産	41	29
資産合計	533,593	483,213

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 48,945	40,553
電子記録債務	※２ 8,988	7,244
短期借入金	19,588	13,542
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	1,746	1,578
未払費用	84,084	68,914
未払法人税等	2,681	3,126
契約負債	48,741	49,633
保証工事引当金	18,587	18,116
工事損失引当金	6,490	6,229
解体撤去引当金	568	568
その他	23,260	14,466
流動負債合計	273,682	233,974
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	34,443	33,573
リース債務	5,664	5,554
繰延税金負債	449	1,761
退職給付に係る負債	20,985	21,255
役員退職慰労引当金	53	101
事業整理損失引当金	729	729
訴訟損失引当金	946	946
解体撤去引当金	290	290
資産除去債務	3,097	3,160
その他	4,304	4,801
固定負債合計	90,964	82,173
負債合計	364,647	316,148
純資産の部
株主資本
資本金	45,442	45,442
資本剰余金	7,805	7,802
利益剰余金	100,651	95,614
自己株式	△1,034	△1,333
株主資本合計	152,865	147,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,114	1,053
繰延ヘッジ損益	737	1,218
土地再評価差額金	△7	△7
為替換算調整勘定	2,194	1,960
退職給付に係る調整累計額	5,755	9,049
その他の包括利益累計額合計	9,792	13,274
非支配株主持分	6,288	6,264
純資産合計	168,946	167,064
負債純資産合計	533,593	483,213

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	※１ 232,192	※１ 269,960
売上原価	197,819	227,203
売上総利益	34,372	42,757
販売費及び一般管理費	※２ 33,256	※２ 39,593
営業利益	1,116	3,163
営業外収益
受取利息	488	722
受取配当金	69	251
持分法による投資利益	1,034	－
為替差益	603	－
その他	430	367
営業外収益合計	2,626	1,340
営業外費用
支払利息	287	530
正味貨幣持高に関する損失	648	311
持分法による投資損失	－	829
為替差損	－	308
その他	895	1,884
営業外費用合計	1,832	3,864
経常利益	1,910	639
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	328	－
特別損失合計	328	－
税金等調整前中間純利益	1,581	639
法人税等	1,262	1,695
中間純利益又は中間純損失（△）	319	△1,056
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△31	83
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	350	△1,139

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	319	△1,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85	△16
繰延ヘッジ損益	432	459
為替換算調整勘定	804	△236
退職給付に係る調整額	△577	3,292
持分法適用会社に対する持分相当額	470	△73
その他の包括利益合計	1,215	3,424
中間包括利益	1,534	2,367
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,560	2,341
非支配株主に係る中間包括利益	△26	26

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,581	639
減価償却費	5,267	5,757
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	328	－
のれん償却額	182	572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△149	291
貸倒引当金の増減額（△は減少）	202	△386
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△307	△278
保証工事引当金の増減額（△は減少）	△127	△525
受取利息及び受取配当金	△558	△973
支払利息	287	530
正味貨幣持高に関する損失	648	311
為替差損益（△は益）	△603	308
持分法による投資損益（△は益）	△1,034	829
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	45,638	75,751
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,420	△7,512
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,770	△1,425
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,566	△11,191
未払費用の増減額（△は減少）	△10,276	△15,636
契約負債の増減額（△は減少）	7,432	765
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,413	△10,615
その他	△422	△3,002
小計	10,746	34,209
利息及び配当金の受取額	821	1,423
利息の支払額	△356	△483
法人税等の支払額	△3,005	－
法人税等の還付額	－	120
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,206	35,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,551	△1,361
定期預金の払戻による収入	25,403	1,332
有形固定資産の取得による支出	△2,745	△7,445
有形固定資産の売却による収入	7	162
無形固定資産の取得による支出	△1,487	△1,571
投資有価証券の取得による支出	△23	△1,937
投資有価証券の売却による収入	0	57
関係会社株式の取得による支出	△44	－
関係会社出資金の払込による支出	△882	△1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△14,072
事業譲受による支出	△6,035	－
長期貸付けによる支出	△246	△1,819
その他	△2	△149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,606	△26,805

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	632	△5,207
長期借入れによる収入	579	149
長期借入金の返済による支出	△1,500	△1,672
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△3,033	△3,876
その他	△510	△517
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,833	△21,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,293	999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,941	△11,659
現金及び現金同等物の期首残高	84,874	69,774
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,500	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 78,433	※ 58,114

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間に設立したKanadevia Inova Lietuva UAB、Kanadevia Inova Biomethane Piemonte S.r.l.、Kanadevia Inova Nederland B.V.及び株式を取得したKanadevia Inova Denmark A/Sとその子会社であるKanadevia Inova Service France SAS、Kanadevia Inova Sverige ABについては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

　一方、前連結会計年度において連結子会社であった東海精機株式会社、Osmoflo Holdings Singapore Pte Ltd及びHZI Service UK and Ireland Ltdは当中間連結会計期間に清算結了したため、また日立造船プラント技術サービス株式会社については、カナデビア株式会社と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外している。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く、以下同じ）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入している。

（1）制度の概要
　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を

　　　通じて当社株式（当社普通株式、以下同じ。）を取得し、取締役及び執行役員に対して、当社取締役会が

　　　定める役員株式報酬規程に従って、その役位及び業績目標達成度等に応じて付与されるポイントに基づ

　　　き、当該信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を毎年交付する制度である。

（2）信託に残存する自社の株式
　　 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株

　　 式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末296百万円、

　　 330,800株である。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

  連結会社以外の会社の借入金及び未払債務等に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
Warsan Waste Management company P.S.C	3,754百万円	AlBihouth Waste To Energy Project Company - L.L.C.	1,522百万円
地中空間開発㈱	1,855　〃	地中空間開発㈱	931　〃
㈱資源循環サービス	130　〃	Warsan Waste Management company P.S.C	902　〃
Cumberland ElectrochemicalLimited	18　〃	㈱資源循環サービス	131　〃
大阪バイオエナジー㈱	1　〃	大阪バイオエナジー㈱	1　〃
計	5,760百万円	計	3,489百万円

※２　期末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の末日の残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	391百万円	－百万円
支払手形	825 〃	－ 〃
電子記録債務	181 〃	－ 〃

※３　コミットメントライン契約

　当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	30,000百万円	30,000百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売費	4,010百万円	4,003百万円
給料手当	14,724 〃	15,365 〃
賃借料	1,280 〃	1,399 〃
旅費交通費	1,378 〃	1,602 〃
試験研究費	4,253 〃	5,206 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	85,227百万円	59,987百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,793 〃	△1,872 〃
現金及び現金同等物	78,433百万円	58,114百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

　　2023年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

①	配当金の総額	3,033百万円
②	１株当たり配当額	18円
③	基準日	2023年３月31日
④	効力発生日	2023年６月22日
⑤	配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

　　2024年６月20日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

①	配当金の総額	3,876百万円
②	１株当たり配当額	23円
③	基準日	2024年３月31日
④	効力発生日	2024年６月21日
⑤	配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	169,199	40,825	21,105	1,061	232,192	－	232,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	84	556	120	210	971	△971	－
計	169,283	41,382	21,226	1,271	233,164	△971	232,192
セグメント利益又はセグメント損失（△）	490	687	△260	191	1,109	6	1,116

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	199,450	34,687	33,958	1,864	269,960	－	269,960
セグメント間の内部売上高又は振替高	426	4,700	123	233	5,483	△5,483	－
計	199,876	39,388	34,082	2,097	275,444	△5,483	269,960
セグメント利益又はセグメント損失（△）	5,473	△1,250	△1,280	240	3,183	△19	3,163

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「環境」セグメントにおいて、当社連結子会社であるKanadevia Inova AG.がBabcock & Wilcox

Renewable Service A/S (現社名 Kanadevia Inova Denmark A/S)の全株式を取得したことにより連結子会社としたことで、のれんを計上している。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において9,843百万円となる。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額である。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

当社の連結子会社であるKanadevia Inova AG.は、当中間連結会計期間において、Babcock & Wilcox Renewable Service A/Sの株式を取得した。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Babcock & Wilcox Renewable Service A/S及びその子会社２社

事業の内容　　　　　　ごみ焼却発電施設・バイオマス発電施設のアフターサービス

②企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社であるKanadevia Inova AG.の既存施設のアフターサービス事業拡大のため。

③企業結合日

2024年６月28日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

Kanadevia Inova Denmark A/S及び

その子会社２社　Kanadevia Inova Service France SAS, Kanadevia Inova Sverige AB

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるKanadevia Inova AG.が現金を対価として、株式を取得したためである。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 14,189百万円
取得原価 14,189百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等    90百万円

５．発生したのれんの金額及び発生原因

①発生したのれんの金額

9,843百万円

(注)当中間連結会計期間末において、まだ取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。

③償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	5,041百万円
固定資産	2,905
資産合計	7,947
流動負債	2,455
固定負債	1,145
負債合計	3,601

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りである。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
EPC（新規建設）	105,768	－	－	－	105,768	105,768
継続的事業	63,431	－	－	－	63,431	63,431
プレス	－	8,708	－	－	8,708	8,708
精密機械	－	12,241	－	－	12,241	12,241
その他機械	－	6,121	－	－	6,121	6,121
インフラ	－	13,755	－	－	13,755	13,755
舶用原動機	－	－	10,974	－	10,974	10,974
プロセス	－	－	7,084	－	7,084	7,084
脱炭素化	－	－	1,806	－	1,806	1,806
風力発電	－	－	1,241	－	1,241	1,241
その他	－	－	－	1,061	1,061	1,061
顧客との契約から生じる収益	169,199	40,825	21,105	1,061	232,192	232,192
外部顧客への 売上高	169,199	40,825	21,105	1,061	232,192	232,192

（２）地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
日本	73,591	35,311	14,140	762	123,806	123,806
ヨーロッパ	79,816	186	398	－	80,401	80,401
アジア	1,349	4,452	1,431	299	7,532	7,532
北米	3,461	677	4,631	－	8,770	8,770
中近東	7,394	36	371	－	7,802	7,802
その他	3,585	160	132	－	3,878	3,878
顧客との契約から生じる収益	169,199	40,825	21,105	1,061	232,192	232,192
外部顧客への 売上高	169,199	40,825	21,105	1,061	232,192	232,192

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
EPC（新規建設）	117,224	－	－	－	117,224	117,224
継続的事業	82,225	－	－	－	82,225	82,225
プレス	－	9,443	－	－	9,443	9,443
精密機械	－	10,506	－	－	10,506	10,506
その他機械	－	4,275	－	－	4,275	4,275
インフラ	－	10,462	－	－	10,462	10,462
舶用原動機	－	－	12,619	－	12,619	12,619
プロセス	－	－	12,777	－	12,777	12,777
脱炭素化	－	－	1,465	－	1,465	1,465
風力発電	－	－	7,097	－	7,097	7,097
その他	－	－	－	1,864	1,864	1,864
顧客との契約から生じる収益	199,450	34,687	33,958	1,864	269,960	269,960
外部顧客への 売上高	199,450	34,687	33,958	1,864	269,960	269,960

（２）地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
日本	75,960	28,065	21,486	1,027	126,540	126,540
ヨーロッパ	96,840	371	312	－	97,524	97,524
アジア	4,503	5,016	4,108	836	14,465	14,465
北米	4,794	940	7,144	－	12,878	12,878
中近東	14,201	13	282	－	14,497	14,497
その他	3,149	281	624	－	4,054	4,054
顧客との契約から生じる収益	199,450	34,687	33,958	1,864	269,960	269,960
外部顧客への 売上高	199,450	34,687	33,958	1,864	269,960	269,960

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	２円08銭	△６円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	350	△1,139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	350	△1,139
普通株式の期中平均株式数（千株）	168,526	168,410

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

　　　　　２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上、株主資本において自己株式として計上

　　　　　　　されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間－千株、当中間連結会計期間330千

　　　　　　　株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（現Kanadevia U.S.A. Ltd.。以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。また、本保険金請求権確認訴訟についても、2024年10月23日に当該JV、当社及び保険会社との間で和解契約を締結し、終結することとなった。本損害賠償請求訴訟における和解契約には、本保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれていたが、上記のとおり当該JV、当社及び保険会社との間で和解契約が締結されたことにより、当社は、本損害賠償請求訴訟における当該JVとの和解契約に基づき、20百万ドル（約29億円）を受け取ることとなった。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
カナデビア株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻 井 健 太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 武 浩

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナデビア株式会社（旧会社名　日立造船株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナデビア株式会社（旧会社名　日立造船株式会社）及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。