6930 日本アンテナ 半期報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第72期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本アンテナ株式会社
【英訳名】	NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瀧澤 功一
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 清水 重三
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 清水 重三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	5,213	4,646	11,386
経常損失（△）	（百万円）	△1,270	△406	△1,918
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,284	△655	△2,906
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,217	△996	△2,596
純資産額	（百万円）	13,312	10,955	11,939
総資産額	（百万円）	17,450	14,617	17,928
１株当たり中間（当期）純損失金額（△）	（円）	△123.05	△62.71	△278.30
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.3	74.9	66.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△547	△14	△918
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	95	342	781
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△101	△1	△110
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	6,306	6,882	6,556

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間において、当社グループの関係会社であった上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分について、2024年４月25日付で持分譲渡契約を締結し、2024年４月30日付で持分譲渡を実行しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたとおり、感染再拡大時の事業復旧の早期化、省力化を図るため、テレワーク等勤務体制の整備、緊急事態発生時の対応マニュアルの整備等、ＢＣＰ対応の強化に取り組んでおります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、米景気後退への懸念や円相場の乱高下、地政学的リスクの高まり等、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。

　当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、夏季賞与が増加した消費者が増えたことやパリ五輪需要も寄与し薄型テレビの出荷台数は前年比で増加しております。一方で、新設住宅着工戸数に関しましては、建設コストの上昇は続いており、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

　通信関連機器につきましては、官需向け機器が好調に推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化等の収益性に重点を置いた企業活動の推進や、市場のニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、聖域なきコストダウンへの継続的取組、販売拠点や生産拠点の統廃合等による集約化と業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

　その結果、通信用アンテナにつきましては官需向けデジタル無線機器が第１四半期に引き続き好調でありましたが、放送関連機器に関してはＣＡＴＶ事業者向け機器が落ち込んでおり、ソリューション事業につきましても低調でありました。また、2024年４月に連結子会社２社の持分を全部譲渡したため、当連結会計年度より両社を連結の範囲から除外した影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は4,646百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

　また、利益面につきましては、営業損失は437百万円（前年同期は1,379百万円の営業損失）、経常損失は406百万円（前年同期は1,270百万円の経常損失）となりました。また、企業価値向上に繋がる種々の施策を実施するために、構造改革の費用として棚卸資産の廃棄及び評価損、希望退職者の募集に関する費用や工場移転費用を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は655百万円（前年同期は1,284百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①送受信用製品販売事業

　放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器に関しては堅調に推移しましたが、ＣＡＴＶ事業者向け機器の落ち込みの影響が大きく前年同期比減となりました。

　通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線機器は好調でしたが、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等もあり、前年同期比減となりました。

　この結果、売上高は4,057百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益106百万円（前年同期は744百万円の営業損失）となりました。

②ソリューション事業

　ビル内共聴改修工事は堅調でしたが、前期にあった大型案件の反動減をカバーするに至らず、売上高588百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は34百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。

　財政状態につきましては、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等もあり、当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末比3,310百万円減の14,617百万円となりました。

　負債につきましても、主として上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等のため、支払手形及び買掛金、関係会社整理損失引当金の減少等により、前連結会計年度末比2,326百万円減の3,661百万円となりました。

　純資産につきましても、主として親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比984百万円減の10,955百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末66.6％から74.9％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は14百万円（前年同期は547百万円の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の減少による増加と、税金等調整前中間純損失の計上、仕入債務の減少による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は342百万円（前年同期は95百万円の増加）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入による増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は１百万円（前年同期は101百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出による減少によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、407百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,300,000	14,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,300,000	14,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	14,300,000	－	4,673	－	6,318

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＡＩＷＡ　ＣＭ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＬＴＤ　－　ＮＯＭＩＮＥＥ　ＨＩＫＡＲＩ　ＴＳＵＳＨＩＮ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ　ＬＴＤ （常任代理人　大和証券株式会社）	７　ＳＴＲＡＩＴＳ　ＶＩＥＷ　ＭＡＲＩＮＡ　ＯＮＥ　ＥＡＳＴ　ＴＯＷＥＲ，　＃１６－０５　ＡＮＤ　＃１６－０６　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９３６　 （東京都千代田区丸の内１丁目９-１）	1,012	8.99
瀧澤　豊	東京都北区	803	7.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	784	6.97
瀧澤　功一	東京都豊島区	778	6.92
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１	538	4.78
瀧澤　賢二	東京都豊島区	520	4.62
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	493	4.38
西川　喜代子	東京都東久留米市	491	4.36
大野　榮子	埼玉県飯能市	433	3.85
瀧澤　裕子	東京都豊島区	361	3.21
計	－	6,216	55.23

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は784千株であります。

２．2024年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.８）において、光通信株式会社及びその共同保有者４社が2024年２月28日現在で当社株式を1,999,600株（株券等保有割合13.98％）所有している旨が記載されておりますが、そのうちヒカリ・ツウシン・インベストメンツ・アジア・プライベート・リミテッドが保有している旨の報告を受けている1,012,200株（同7.08％）につきましては、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,045,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,247,500	112,475	同上
単元未満株式	普通株式	7,400	－	同上
発行済株式総数		14,300,000	－	－
総株主の議決権		－	112,475	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式784,400株（議決権の数7,844個）を含めております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本アンテナ株式会社	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号	3,045,100	－	3,045,100	21.29
計	－	3,045,100	－	3,045,100	21.29

（注）従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,556	6,882
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 2,733	2,083
電子記録債権	※ 665	728
商品及び製品	2,280	1,303
仕掛品	87	19
原材料及び貯蔵品	1,482	906
未成工事支出金	17	33
その他	532	356
貸倒引当金	△38	△2
流動資産合計	14,317	12,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,532	4,018
減価償却累計額	△4,704	△3,389
建物及び構築物（純額）	827	629
機械装置及び運搬具	1,617	1,149
減価償却累計額	△1,354	△1,113
機械装置及び運搬具（純額）	262	35
工具、器具及び備品	2,986	2,607
減価償却累計額	△2,704	△2,453
工具、器具及び備品（純額）	281	153
土地	691	691
リース資産	121	72
減価償却累計額	△97	△62
リース資産（純額）	24	9
有形固定資産合計	2,087	1,520
無形固定資産
ソフトウエア	117	44
その他	1	1
無形固定資産合計	119	46
投資その他の資産
投資有価証券	472	495
その他	930	245
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,403	740
固定資産合計	3,610	2,307
資産合計	17,928	14,617

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,391	659
短期借入金	212	－
工事未払金	177	61
リース債務	9	3
未払法人税等	77	46
未払費用	177	94
賞与引当金	204	187
関係会社整理損失引当金	957	－
事業構造改善引当金	－	119
その他	1,641	1,376
流動負債合計	4,849	2,548
固定負債
リース債務	10	5
退職給付に係る負債	538	520
株式給付引当金	385	414
長期未払金	80	80
繰延税金負債	123	92
固定負債合計	1,138	1,113
負債合計	5,988	3,661
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,318	6,318
利益剰余金	3,289	2,633
自己株式	△3,013	△3,000
株主資本合計	11,268	10,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189	204
為替換算調整勘定	355	－
退職給付に係る調整累計額	125	125
その他の包括利益累計額合計	670	329
純資産合計	11,939	10,955
負債純資産合計	17,928	14,617

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高
製品売上高	4,534	4,057
完成工事高	679	588
売上高合計	5,213	4,646
売上原価
製品売上原価	3,649	2,896
完成工事原価	439	367
売上原価合計	4,088	3,264
売上総利益	1,124	1,382
販売費及び一般管理費	※ 2,503	※ 1,819
営業損失（△）	△1,379	△437
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	9	9
有価証券評価益	4	－
為替差益	88	16
その他	9	4
営業外収益合計	116	30
営業外費用
支払利息	6	－
その他	0	－
営業外費用合計	7	－
経常損失（△）	△1,270	△406
特別利益
固定資産売却益	1	0
会員権売却益	－	3
保険解約返戻金	－	66
特別利益合計	1	69
特別損失
固定資産売却損	1	2
固定資産処分損	20	0
事業構造改善費用	－	304
その他	－	0
特別損失合計	22	307
税金等調整前中間純損失（△）	△1,291	△644
法人税、住民税及び事業税	18	18
法人税等調整額	△25	△7
法人税等合計	△6	11
中間純損失（△）	△1,284	△655
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,284	△655

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△1,284	△655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32	15
為替換算調整勘定	25	△355
退職給付に係る調整額	8	△0
その他の包括利益合計	67	△340
中間包括利益	△1,217	△996
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,217	△996
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,291	△644
減価償却費	303	98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△18
株式給付引当金の増減額（△は減少）	36	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	119
有価証券評価損益（△は益）	△4	－
受取利息及び受取配当金	△12	△9
保険解約返戻金	－	△66
支払利息	6	－
為替差損益（△は益）	△95	△0
固定資産売却損益（△は益）	△1	1
固定資産処分損益（△は益）	22	0
会員権売却損益（△は益）	－	△3
売上債権の増減額（△は増加）	556	156
棚卸資産の増減額（△は増加）	424	691
仕入債務の増減額（△は減少）	△606	△189
その他	160	△133
小計	△516	13
利息及び配当金の受取額	12	9
利息の支払額	△6	－
法人税等の支払額	△37	△37
営業活動によるキャッシュ・フロー	△547	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	200	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△113	△79
有形及び無形固定資産の売却による収入	10	1
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△238
貸付金の回収による収入	1	0
保険積立金の解約による収入	－	654
会員権の売却による収入	－	3
その他	△1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	95	342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	144	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△235	△0
リース債務の返済による支出	△11	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101	△1
現金及び現金同等物に係る換算差額	42	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△511	325
現金及び現金同等物の期首残高	6,817	6,556
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,306	※ 6,882

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の特定子会社であった上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司は当社の特定子会社に該当しないこととなり、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度518百万円、722,000株、当中間連結会計期間506百万円、704,400株であります。

（役員向け株式給付信託）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、80,000株、当中間連結会計期間68百万円、80,000株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	25百万円	－百万円
電子記録債権	12	－

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料	903百万円	652百万円
賞与引当金繰入額	139	127
法定福利費	185	133
退職給付費用	41	33
株式給付引当金繰入額	29	28

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,306百万円	6,882百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,306	6,882

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	236	21	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,534	679	5,213	－	5,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,534	679	5,213	－	5,213
セグメント損失（△）	△744	△9	△754	△624	△1,379

（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,057	588	4,646	－	4,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,057	588	4,646	－	4,646
セグメント利益	106	34	141	△578	△437

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「送受信用製品販売事業」において2,017百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業
財又はサービスの移転時期
一時点	4,534	598	5,132
一定の期間	－	80	80
顧客との契約から生じる収益	4,534	679	5,213
外部顧客への売上高	4,534	679	5,213

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業
財又はサービスの移転時期
一時点	4,057	487	4,544
一定の期間	－	101	101
顧客との契約から生じる収益	4,057	588	4,646
外部顧客への売上高	4,057	588	4,646

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△123円05銭	△62円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△1,284	△655
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△1,284	△655
普通株式の期中平均株式数（株）	10,438,790	10,460,212

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり中間純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間816,123株、当中間連結会計期間794,616株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
日本アンテナ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桐川 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠田 友彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アンテナ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。