4237 フジプレアム 半期報告書－第43期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和６年11月13日
【中間会計期間】	第43期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
【会社名】	フジプレアム株式会社
【英訳名】	Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松本 倫長
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 中間連結会計期間	第43期 中間連結会計期間	第42期
会計期間		自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日	自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日	自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日
売上高	（千円）	6,993,051	5,659,875	13,248,262
経常利益	（千円）	613,745	121,122	742,383
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	431,759	39,298	574,197
中間包括利益又は包括利益	（千円）	458,231	22,034	625,188
純資産	（千円）	9,826,415	9,798,958	9,993,373
総資産	（千円）	17,485,723	17,092,577	18,436,947
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	15.11	1.38	20.09
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	57.3	53.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	997,222	139,770	1,598,368
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△262,427	△203,577	△372,381
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△201,020	△694,728	234,341
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,239,187	4,404,392	5,168,356

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善等により、全体としては緩やかな景気回復となりました。一方で世界経済においては、国際情勢が不安定な状況が続いていることから、原油価格や原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　このような環境の中、当社グループは独自の精密貼合技術を活用した用途開拓に注力してまいりました。また、事業範囲の拡大にもチャレンジしながら、グループ企業の持ち味も生かした事業展開を試みております。一方で、車載関連、エレクトロニクス関連の製品が汎用品化、多国籍化する中で、商流の変化も目まぐるしい状況となってきております。商流の変化の過程で、新たな競合プレイヤーが出現する等、受注環境は厳しい状況となっております。そのため当社グループとしては、新たな部材を使用した加工ビジネスにもグループを挙げて取組み、既存領域にこだわらない技術活用の範囲拡大に向けて、取組みを強化しております。

　この結果、当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円減少し、17,092百万円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円減少し、7,293百万円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、9,798百万円となりました。

　また、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高5,659百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益104百万円（同82.3％減）、経常利益121百万円（同80.3％減）を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は39百万円（同90.9％減）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、株式会社東陽社製作所の損益計算書を連結しており、「精密貼合及び高機能複合材部門」に含めております。

精密貼合及び高機能複合材部門

　国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、引き続き各分野でデジタル化が進むことにより、市場規模は拡大基調となっております。センターインフォメーションディスプレイ、メータークラスターパネル、各種スイッチ類等自動車の電子化・ディスプレイ化は確実に進むことから市場は拡大する一方で、汎用品化も進み、新規参入企業の増加あるいは海外企業の参入等もあり、競争はより激しくなっております。このように市場が変化する中、当社は精密貼合技術により一層磨きを掛け、最先端生産設備の開発・導入による生産の高度化、あるいは新たな部材を用いた加工技術を高めることにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の受注・開発に取組んでおります。

　この結果、売上高3,998百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益1百万円（同98.2％減）となりました。

環境住空間及びエンジニアリング部門

　太陽電池の国内市場は、既存技術を用いたパネル市場を外国勢が席巻しており、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、ＯＥＭ供給を主軸として収益の安定化を図っております。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代太陽電池の社会実装への取組みについても研究開発を継続しております。エンジニアリング部門においては、連結子会社プレマテック株式会社での半導体液晶関連向け装置の受注がこれまで順調に推移しておりましたが、世界的な産業機械・自動車向けの半導体液晶関連の需要が鈍化していることから、前年同期を下回っております。また、メカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化設備の受注にも引き続き注力しております。

　この結果、売上高1,661百万円（前年同期比37.6％減）、営業利益96百万円（同79.9％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少の4,404百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、139百万円（前年同期は997百万円の獲得）となりました。

　これは主として、売上債権の減少632百万円があったものの、仕入債務の減少403百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、203百万円（前年同期は262百万円の使用）となりました。

　これは主として、有形固定資産の売却による収入1百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出164百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、694百万円（前年同期は201百万円の使用）となりました。

　これは主として、長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出912百万円があったことによるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135,805千円であります。

　なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	前年同期比（％）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	3,696,304	△7.0
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）	1,249,066	△35.8
合計（千円）	4,945,370	△16.4

（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　②受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同期比（％）	受注残高 （千円）	前年同期比（％）
精密貼合及び高機能複合材部門	3,998,652	△7.7	－	－
環境住空間及びエンジニアリング部門	1,762,783	△23.9	844,335	△27.2
合計	5,761,435	△13.3	844,335	△27.2

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　③販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	前年同期比（％）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	3,998,652	△7.7
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）	1,661,223	△37.6
合計（千円）	5,659,875	△19.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	当中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）
ＡＧＣ株式会社	1,776,567	31.4

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	105,000,000
計	105,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和６年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,786,400	29,786,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	29,786,400	29,786,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
令和６年４月１日～令和６年９月30日	－	29,786,400	－	2,000,007	－	2,436,668

（５）【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フォローウインド株式会社	兵庫県姫路市夢前町菅生澗1355	12,092	42.31
松本倫長	兵庫県姫路市	2,441	8.54
松本庄藏	兵庫県尼崎市	1,854	6.48
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１－１	1,499	5.24
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491－100	1,425	4.98
ジェイアンドエム株式会社	兵庫県姫路市飾西274番地の17	475	1.66
リンテック株式会社	東京都板橋区本町23－23	447	1.56
津田鉄也	大阪府高槻市	272	0.95
藤田和也	兵庫県姫路市	258	0.90
蔵野孝行	大阪府吹田市	158	0.55
計	－	20,924	73.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,211,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,527,700	285,277	－
単元未満株式	普通株式	47,200	－	－
発行済株式総数		29,786,400	－	－
総株主の議決権		－	285,277	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フジプレアム株式会社	兵庫県姫路市 飾西38番地１	1,211,500	－	1,211,500	4.06
計	－	1,211,500	－	1,211,500	4.06

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,248,903	4,514,939
受取手形、売掛金及び契約資産	3,490,352	2,857,983
商品及び製品	14,718	16,665
仕掛品	569,892	622,851
原材料及び貯蔵品	317,900	359,115
その他	33,460	62,327
貸倒引当金	△289,769	△289,210
流動資産合計	9,385,459	8,144,673
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,586,635	3,465,990
土地	3,161,138	3,161,138
建設仮勘定	181,013	222,726
その他（純額）	890,077	886,945
有形固定資産合計	7,818,865	7,736,801
無形固定資産
その他	4,196	4,043
無形固定資産合計	4,196	4,043
投資その他の資産
投資有価証券	1,017,711	1,003,329
退職給付に係る資産	29,654	28,547
その他	183,723	177,845
貸倒引当金	△2,662	△2,662
投資その他の資産合計	1,228,426	1,207,058
固定資産合計	9,051,487	8,947,903
資産合計	18,436,947	17,092,577

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,749,308	1,351,738
短期借入金	2,800,000	2,750,000
１年内償還予定の社債	328,000	328,000
１年内返済予定の長期借入金	1,217,636	750,954
未払法人税等	334,591	71,785
賞与引当金	34,614	33,553
製品保証引当金	69,288	82,636
その他	528,409	492,518
流動負債合計	7,061,846	5,861,185
固定負債
社債	32,000	18,000
長期借入金	1,170,051	1,224,285
退職給付に係る負債	45,904	47,198
その他	133,773	142,949
固定負債合計	1,381,728	1,432,432
負債合計	8,443,574	7,293,618
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,519,077
利益剰余金	6,217,553	6,085,402
自己株式	△863,930	△863,930
株主資本合計	9,794,434	9,740,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,476	58,400
その他の包括利益累計額合計	76,476	58,400
非支配株主持分	122,462	－
純資産合計	9,993,373	9,798,958
負債純資産合計	18,436,947	17,092,577

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
売上高	6,993,051	5,659,875
売上原価	5,921,869	4,946,093
売上総利益	1,071,182	713,781
販売費及び一般管理費	※１ 478,247	※１ 608,808
営業利益	592,934	104,972
営業外収益
受取利息	3,108	4,144
受取配当金	9,565	12,030
為替差益	8,908	－
その他	7,193	17,053
営業外収益合計	28,774	33,227
営業外費用
支払利息	5,905	9,789
為替差損	－	5,078
その他	2,058	2,211
営業外費用合計	7,963	17,078
経常利益	613,745	121,122
特別利益
固定資産売却益	13,122	－
特別利益合計	13,122	－
特別損失
固定資産売却損	－	3,899
特別損失合計	－	3,899
税金等調整前中間純利益	626,868	117,222
法人税、住民税及び事業税	149,616	53,279
法人税等調整額	44,448	23,832
法人税等合計	194,065	77,112
中間純利益	432,802	40,110
非支配株主に帰属する中間純利益	1,043	812
親会社株主に帰属する中間純利益	431,759	39,298

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
中間純利益	432,802	40,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,428	△18,075
その他の包括利益合計	25,428	△18,075
中間包括利益	458,231	22,034
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	457,187	21,222
非支配株主に係る中間包括利益	1,043	812

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	626,868	117,222
減価償却費	259,037	251,513
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△99,785	△559
賞与引当金の増減額（△は減少）	△474	△1,061
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,092	13,348
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△387	2,401
受取利息及び受取配当金	△12,673	△16,174
支払利息	5,905	9,789
固定資産売却損益（△は益）	△13,122	3,899
売上債権の増減額（△は増加）	△269,537	632,369
棚卸資産の増減額（△は増加）	176,321	△99,657
仕入債務の増減額（△は減少）	273,934	△403,809
前渡金の増減額（△は増加）	△9,438	△32,333
未払金の増減額（△は減少）	7,140	△51,521
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,523	345
その他	183,630	22,104
小計	1,106,805	447,878
利息及び配当金の受取額	12,673	16,174
利息の支払額	△5,905	△9,789
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△116,350	△314,492
営業活動によるキャッシュ・フロー	997,222	139,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△30,000
有形固定資産の取得による支出	△259,430	△164,860
有形固定資産の売却による収入	16,456	1,600
投資有価証券の取得による支出	△8,437	△10,443
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
その他	△1,016	126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262,427	△203,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	190,000	△50,000
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△204,678	△912,448
社債の償還による支出	△14,000	△14,000
リース債務の返済による支出	△893	△1,831
配当金の支払額	△171,449	△171,449
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△45,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△201,020	△694,728
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,908	△5,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	542,682	△763,963
現金及び現金同等物の期首残高	3,696,504	5,168,356
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,239,187	※１ 4,404,392

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

　　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	325,000千円	300,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
役員報酬	70,626千円	71,884千円
給料	120,589	145,881
賞与引当金繰入額	8,325	7,243
退職給付費用	3,007	4,623
貸倒引当金繰入額	△99,785	△559

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
現金及び預金勘定	4,289,733千円	4,514,939千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,546	△110,547
現金及び現金同等物	4,239,187	4,404,392

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,332,815	2,660,236	6,993,051	－	6,993,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,337	－	1,337	△1,337	－
計	4,334,152	2,660,236	6,994,388	△1,337	6,993,051
セグメント利益	108,302	482,232	590,534	2,400	592,934

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,998,652	1,661,223	5,659,875	－	5,659,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,508	103	1,611	△1,611	－
計	4,000,160	1,661,326	5,661,487	△1,611	5,659,875
セグメント利益	1,915	96,941	98,857	6,115	104,972

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

　当社は、令和６年９月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジプレ販売株式会社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式を取得いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　フジプレ販売株式会社

事業の内容　　　　　当社製品（太陽電池モジュール等）の販売業務、物流業務等

(2) 企業結合日

令和６年９月20日（株式取得日）

令和６年９月30日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、フジプレアムグループとして変わりゆく事業環境への対応スピードを上げ、グループとしての経営力の向上を目指すことを目的としたものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	45,000千円
取得原価		45,000

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

78,274千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	精密貼合及び 高機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門
一時点で移転される財	4,332,815	1,194,876	5,527,691
一定の期間にわたり移転される財	－	1,465,359	1,465,359
顧客との契約から生じる収益	4,332,815	2,660,236	6,993,051
外部顧客への売上高	4,332,815	2,660,236	6,993,051

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	精密貼合及び 高機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門
一時点で移転される財	3,998,652	608,233	4,606,885
一定の期間にわたり移転される財	－	1,052,990	1,052,990
顧客との契約から生じる収益	3,998,652	1,661,223	5,659,875
外部顧客への売上高	3,998,652	1,661,223	5,659,875

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１株当たり中間純利益	15円11銭	１円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	431,759	39,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	431,759	39,298
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,839	28,574,839

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和６年11月13日
フジプレアム株式会社
取締役会 御中

あると築地有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長井 完文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松山 元浩

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。