7927 ムトー精工 半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ムトー精工株式会社 |
| 【英訳名】 | MUTO SEIKO CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ |
| 【電話番号】 | 058－371－1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 金 子 貞 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ |
| 【電話番号】 | 058－371－1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 金 子 貞 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期 中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,429,812 | 14,216,791 | 26,315,915 |
| 経常利益 | (千円) | 1,458,810 | 1,258,402 | 2,433,267 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,078,151 | 863,473 | 1,773,090 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,251,758 | 475,396 | 3,338,606 |
| 純資産額 | (千円) | 18,015,953 | 18,687,181 | 18,913,275 |
| 総資産額 | (千円) | 28,634,543 | 29,700,079 | 29,478,453 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 151.97 | 121.85 | 249.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.43 | 59.57 | 60.93 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,221,674 | 995,795 | 3,859,475 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,303,054 | △826,059 | △4,001,241 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △454,151 | △840,863 | △237,030 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,098,863 | 7,400,601 | 8,334,651 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内外の経済は、米国を中心に景気は持ち直しつつあり、日本においては訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。しかしながら、世界情勢の緊迫化や中国経済の後退、急激な円相場の変動、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。前期に好調だった自動車関連部品では、国の認証試験の不正問題に伴う生産停止などを背景に、得意先からの受注は減少に転じました。プリンター部品におきましては、コロナ需要からの反動により前期に減少していた得意先からの受注が、回復傾向にあります。電子ペン部品では、テレワークを背景とした需要は落ち着きましたが、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は142億１千６百万円と前年同期と比べ７億８千６百万円(5.9％)の増収、営業利益は11億３千７百万円と前年同期と比べ６千２百万円(5.9％)の増益、円安の進行に伴い為替差益が２億７千９百万円減少したことなどにより、経常利益は12億５千８百万円と前年同期と比べ２億円(13.7％)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は８億６千３百万円と前年同期と比べ２億１千４百万円(19.9％)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、自動車関連部品や金型では受注が減少したものの、デジタルカメラ部品やプリンター部品における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。一方、省人化・省力化を図り経費削減に努めましたが、物価上昇に伴い固定費が増加したことにより、減益となりました。その結果、当中間連結会計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて135億３千５百万円と前年同期と比べ６億７千７百万円(5.3％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は10億４千６百万円と前年同期と比べ４千６百万円(4.2％)の減益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器部品の売上高は堅調に推移しており、自動車関連部品においても受注が回復傾向にあります。一方、デジタルカメラ部品では、受注が増加に転じつつあるものの、量産開始の遅れにより売上計画に影響が出ております。また、プレス鋼材の値上がりによる付加価値の圧迫が続いており、価格交渉を進めた結果、当中間連結会計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて４億９千８百万円と前年同期と比べ３千４百万円(7.4％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は４百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)２千９百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、減少傾向にあったセラミック基板の得意先からの受注が持ち直し、横ばいとなりました。一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、検査機を増設し受注拡大に努め、大幅な増収となりました。その結果、当中間連結会計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億４千１百万円と前年同期と比べ９千２百万円(62.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は９千６百万円と前年同期と比べ８千４百万円(698.2％)の増益となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円減少し、194億３千２百万円となりました。現金及び預金が13億７百万円減少し、受取手形及び売掛金が７億６千９百万円、仕掛品が２億５百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億５千８百万円増加し、102億６千７百万円となりました。有形固定資産が４億９千７百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、297億円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円増加し、79億２千１百万円となりました。支払手形及び買掛金が４億８千５百万円増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、30億９千１百万円となりました。長期借入金が２千３百万円、繰延税金負債が３千５百万円それぞれ増加し、役員退職慰労引当金が５百万円、退職給付に係る負債が４千万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億４千７百万円増加し、110億１千２百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円減少し、186億８千７百万円となりました。為替換算調整勘定が３億９千６百万円減少し、利益剰余金が２億３千９百万円増加したことなどが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、74億円となり、前年同期と比べ16億９千８百万円(18.7％)減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益12億５千万円、非資金費用である減価償却費６億５千５百万円、仕入債務の増加額６億８百万円及び売上債権の増加額８億７千２百万円、未払金の減少額２億６千８百万円などにより、営業活動全体として９億９千５百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が12億２千５百万円(55.2％)の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出５億７千２百万円、有形固定資産の取得による支出11億９千５百万円及び定期預金の払戻による収入９億６千５百万円などにより、投資活動全体として８億２千６百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が４億７千６百万円(36.6％)の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出６億１千２百万円、配当金の支払額６億２千５百万円及び長期借入れによる収入５億円などにより、財務活動全体として８億４千万円の支出となり、前年同期と比べ支出が３億８千６百万円(85.2％)の増加となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当社グループにおきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は国内外における経済活動の活性化を背景とした受注の回復及び増加に伴い、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比5.9％の増収となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年10月29日付で、当社の連結子会社であるタチバナ精機株式会社の発行済株式のうち、当社が保有する全ての株式を向陽技研株式会社に譲渡することを取締役会において決議のうえ、株式譲渡契約を締結し、譲渡を完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,739,548 | 7,739,548 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,739,548 | 7,739,548 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 7,739,548 | ― | 2,188,960 | ― | 2,211,687 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 肇 | 岐阜市 | 498 | 7.08 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 大垣市郭町三丁目98番地 | 328 | 4.67 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町八丁目26番地 | 270 | 3.84 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 247 | 3.51 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 220 | 3.12 |
| 国立大学法人東海国立大学機構 | 名古屋市千種区不老町１ | 200 | 2.84 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部) | 193 | 2.75 |
| ムトー精工従業員持株会 | 各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ | 190 | 2.70 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南二丁目15番１号 決済営業部) | 150 | 2.13 |
| 公益財団法人ソニー教育財団 | 東京都品川区北品川四丁目２番地の１ | 110 | 1.56 |
| 計 | － | 2,410 | 34.19 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式689千株があります。
２．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＦＭＲ ＬＬＣが2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＦＭＲ ＬＬＣ | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２２１０，Ｕ．Ｓ．Ａ． | 401 | 5.19 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 689,600 | 普通株式 | 689,600 | |||
| 普通株式 | 689,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,030,200 | 普通株式 | 7,030,200 | 70,302 | ― |
| 普通株式 | 7,030,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,748 | 普通株式 | 19,748 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,748 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,739,548 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 70,302 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ムトー精工株式会社 | 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ | 689,600 | ― | 689,600 | 8.91 |
| 計 | ― | 689,600 | ― | 689,600 | 8.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,260,655 | 8,953,345 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,527,961 | 5,297,168 | |||||||||
| 電子記録債権 | 700,724 | 701,937 | |||||||||
| 商品及び製品 | 914,923 | 837,662 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,144,923 | 1,350,846 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,761,379 | 1,745,562 | |||||||||
| 未収入金 | 162,070 | 171,216 | |||||||||
| その他 | 196,794 | 375,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △810 | △655 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,668,622 | 19,432,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,691,656 | 2,573,636 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,664,955 | 2,741,218 | |||||||||
| 土地 | 2,060,274 | 2,105,527 | |||||||||
| リース資産（純額） | 135,543 | 132,621 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 897,430 | 1,462,472 | |||||||||
| その他（純額） | 535,530 | 467,793 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,985,390 | 9,483,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | 220,088 | 246,902 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 267,862 | 231,751 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117,640 | 115,776 | |||||||||
| その他 | 218,974 | 190,387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 604,352 | 537,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,809,831 | 10,267,962 | |||||||||
| 資産合計 | 29,478,453 | 29,700,079 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,045,204 | 2,530,417 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 662,958 | 750,476 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,208,000 | 2,320,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,040,968 | 904,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,242 | 222,894 | |||||||||
| 賞与引当金 | 281,541 | 348,779 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 20,563 | 26,531 | |||||||||
| その他 | ※1 1,049,340 | 816,632 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,482,819 | 7,921,191 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,999,978 | 2,023,316 | |||||||||
| 長期未払金 | 156,004 | 156,004 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 368,708 | 403,951 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33,254 | 27,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 393,543 | 352,583 | |||||||||
| その他 | 130,869 | 128,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,082,358 | 3,091,705 | |||||||||
| 負債合計 | 10,565,177 | 11,012,897 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,188,960 | 2,188,960 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,249,421 | 2,253,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,159,917 | 11,398,917 | |||||||||
| 自己株式 | △475,187 | △556,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,123,111 | 15,285,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141,871 | 105,678 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,697,591 | 2,301,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,839,463 | 2,407,210 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 950,700 | 994,870 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,913,275 | 18,687,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,478,453 | 29,700,079 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,429,812 | 14,216,791 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 10,672,856 | 11,296,628 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,756,955 | 2,920,162 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,2 1,682,114 | ※1 1,782,321 | |||||||||
| 営業利益 | 1,074,841 | 1,137,841 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65,933 | 79,419 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,670 | 4,274 | |||||||||
| 為替差益 | 316,746 | 36,964 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,888 | 3,557 | |||||||||
| その他 | 14,345 | 12,408 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 405,585 | 136,624 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,943 | 15,568 | |||||||||
| その他 | 2,672 | 494 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,616 | 16,063 | |||||||||
| 経常利益 | 1,458,810 | 1,258,402 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,485 | 4,341 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | 20,025 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 3,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,510 | 4,341 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,265 | 4,070 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,791 | 1,793 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 3,000 | - | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | - | 5,968 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,056 | 11,832 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,469,264 | 1,250,911 | |||||||||
| 法人税等 | 320,669 | 324,072 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,148,594 | 926,838 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 70,442 | 63,364 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,078,151 | 863,473 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,148,594 | 926,838 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,577 | △36,192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,051,585 | △415,248 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,103,163 | △451,441 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,251,758 | 475,396 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,132,800 | 431,221 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 118,957 | 44,175 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,469,264 | 1,250,911 | |||||||||
| 減価償却費 | 725,535 | 655,884 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 9,791 | 1,793 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | △200 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,139 | △154 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 148,259 | 74,260 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,674 | △5,703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,297 | △33,331 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69,604 | △83,693 | |||||||||
| 支払利息 | 18,943 | 15,568 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △219 | △271 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △279,812 | △872,621 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,521 | △168,154 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 336,193 | 608,203 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △98,926 | △268,866 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 44,226 | △109,120 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △20,524 | 5,968 | |||||||||
| 補助金収入 | △3,000 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 3,000 | - | |||||||||
| その他 | 4,343 | 99,152 | |||||||||
| 小計 | 2,301,824 | 1,169,624 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69,615 | 83,705 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,166 | △16,133 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △159,671 | △252,386 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 29,072 | 10,984 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,221,674 | 995,795 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △316,666 | △572,072 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 531,766 | 965,332 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,488,817 | △1,195,054 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,003 | 8,887 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,964 | △51,523 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 3,000 | - | |||||||||
| その他 | △25,376 | 18,370 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,303,054 | △826,059 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △503,500 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △558,473 | △612,670 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △112 | △83,494 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △465,868 | △625,911 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18,016 | △108,450 | |||||||||
| その他 | △8,181 | △10,336 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △454,151 | △840,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 608,253 | △262,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,072,722 | △934,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,026,141 | 8,334,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,098,863 | ※1 7,400,601 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 支払手形 | 1,441 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債務 | 18,071 | 千円 | － | 千円 |
| 設備電子記録債務 | 1,705 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 発送運賃 | 406,408 | 千円 | 427,603 | 千円 |
| 報酬及び給与 | 569,472 | 千円 | 627,207 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 71,409 | 千円 | 76,983 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,513 | 千円 | 7,754 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,674 | 千円 | 1,830 | 千円 |
※２ 雇用調整助成金等
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額1,746千円のうち、1,253千円を製造原価から、492千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,620,099 | 千円 | 8,953,345 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △521,236 | 千円 | △1,552,744 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,098,863 | 千円 | 7,400,601 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 464,544 | 65.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 85,156 | 12.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月12日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 624,473 | 88.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 140,997 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月17日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| プラスチック成形事業 | 精密プレス部品事業 | プリント基板事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,840,979 | 440,267 | 148,565 | 13,429,812 | － | 13,429,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,155 | 23,950 | － | 40,105 | △40,105 | － |
| 計 | 12,857,135 | 464,217 | 148,565 | 13,469,917 | △40,105 | 13,429,812 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,092,305 | △29,504 | 12,039 | 1,074,841 | － | 1,074,841 |
(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| プラスチック成形事業 | 精密プレス部品事業 | プリント基板事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,528,120 | 447,296 | 241,374 | 14,216,791 | － | 14,216,791 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,958 | 51,318 | － | 58,277 | △58,277 | － |
| 計 | 13,535,079 | 498,615 | 241,374 | 14,275,068 | △58,277 | 14,216,791 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,046,184 | △4,441 | 96,098 | 1,137,841 | － | 1,137,841 |
(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プラスチック成形事業 | 精密プレス部品事業 | プリント基板事業 | ||
| 自動車関連部品 | 4,787,138 | － | － | 4,787,138 |
| ビデオカメラ部品 | 185,933 | － | － | 185,933 |
| デジタルカメラ部品 | 3,199,971 | － | － | 3,199,971 |
| プリンター部品 | 1,499,847 | － | － | 1,499,847 |
| 電子ペン部品 | 845,702 | － | － | 845,702 |
| 金型 | 1,120,446 | 22,199 | － | 1,142,645 |
| プレス部品 | － | 418,068 | － | 418,068 |
| プリント基板 | － | － | 148,565 | 148,565 |
| その他 | 1,201,940 | － | － | 1,201,940 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,840,979 | 440,267 | 148,565 | 13,429,812 |
| 外部顧客への売上高 | 12,840,979 | 440,267 | 148,565 | 13,429,812 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プラスチック成形事業 | 精密プレス部品事業 | プリント基板事業 | ||
| 自動車関連部品 | 4,169,969 | － | － | 4,169,969 |
| ビデオカメラ部品 | 282,001 | － | － | 282,001 |
| デジタルカメラ部品 | 3,753,763 | － | － | 3,753,763 |
| プリンター部品 | 1,961,056 | － | － | 1,961,056 |
| 電子ペン部品 | 902,256 | － | － | 902,256 |
| 金型 | 928,229 | 31,618 | － | 959,847 |
| プレス部品 | － | 415,677 | － | 415,677 |
| プリント基板 | － | － | 241,374 | 241,374 |
| その他 | 1,530,843 | － | － | 1,530,843 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,528,120 | 447,296 | 241,374 | 14,216,791 |
| 外部顧客への売上高 | 13,528,120 | 447,296 | 241,374 | 14,216,791 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 151円97銭 | 121円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,078,151 | 863,473 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,078,151 | 863,473 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,094,345 | 7,086,093 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡)
当社は、2024年10月29日付で、当社の連結子会社であるタチバナ精機株式会社の発行済株式のうち、当社が保有する全ての株式を向陽技研株式会社に譲渡することを決定し、譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴いタチバナ精機株式会社は当社の連結子会社から外れることとなります。
(1) 株式譲渡の理由
当社の経営資源を自社の主要なプラスチック事業に集中させ、競争力を高めるとともに、また今後、タチバナ精機株式会社の一層の成長を実現していくため、向陽技研株式会社へ本株式譲渡を行うことを決議いたしました。
(2) 株式売却の相手先の名称
向陽技研株式会社
(3) 譲渡の時期
意思決定日 2024年10月29日
契約締結日 2024年10月29日
株式譲渡実行日 2024年10月29日
(4) 譲渡する子会社の概要
名称 タチバナ精機株式会社
事業内容 精密プレス部品の製造販売
資本金 19,800千円
(5) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 39,600株（議決権所有割合：100％）
譲渡価額 600,019千円
譲渡損益 2025年３月期第３四半期連結会計期間において、関係会社株式売却損（特別損失）を
113,547千円（概算）計上する見込み
譲渡後の持分比率 ０株（議決権所有割合：０％）
２ 【その他】
第65期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 140百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 深 井 大 督 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牛 丸 智 詞 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。