9073 京極運輸商事 半期報告書－第85期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 京極運輸商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyogoku unyu shoji Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 井 文 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-7131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 立 岩 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-7131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 立 岩 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期中間連結会計期間 | 第85期中間連結会計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,088,626 | 4,134,791 | 8,414,200 |
| 経常利益 | (千円) | 41,149 | 69,129 | 123,328 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 21,100 | 48,160 | 60,038 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 265,189 | △71,815 | 488,251 |
| 純資産額 | (千円) | 4,180,044 | 4,247,041 | 4,348,673 |
| 総資産額 | (千円) | 7,516,993 | 7,792,442 | 8,072,907 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.91 | 16.24 | 19.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 54.2 | 53.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 238,441 | 241,266 | 465,845 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △84,854 | △41,693 | △121,790 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △365,146 | △144,291 | △507,621 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 896,107 | 999,382 | 944,100 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、7,792百万円となりました。これは、リース資産の増加はあるものの、売掛金、投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、3,545百万円となりました。これは、長期リース債務の増加はあるものの、買掛金、賞与引当金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、4,247百万円となりました。これは、主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
b.経営成績の状況
当中間連結会計期間については、グローバルな地政学リスクによる不安定な国際情勢、インフレ持続による金融緩和の遅れを受け、世界経済の回復ペースは鈍化しています。一方、我が国経済については、人件費や物流コストの増加に伴う物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、労働時間が規制される、いわゆる「2024年問題」により、これまで以上の業務効率化が求められ、雇用状況の厳しい状態が続いております。
このような状況下、当社グループの売上高は、国内輸送事業において、国土交通省が示した『標準的な運賃』を活用し、適正運賃収受に向けた運賃交渉による価格改定、また、タンク洗浄事業において受注件数が増加したことにより、4,135百万円と前中間連結会計期間に比べ46百万円（1.1％）の増収となりました。
次に損益面につきましても、売上高と同様、国内輸送事業の運賃交渉による価格改定とタンク洗浄事業の受注件数増加が寄与し、営業利益は26百万円と前中間連結会計期間と比べ21百万円（370.0％）の増益、経常利益は69百万円と前中間連結会計期間と比べ28百万円（68.0％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は48百万円と前中間連結会計期間と比べ27百万円（128.2％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(イ) 国内輸送事業
工場トラブルや自社車両故障による化学品輸送数量の減少はあったものの、適正運賃収受に向けた運賃交渉による価格改定により、増収・増益となりました。結果として、売上高は1,891百万円と前中間連結会計期間と比べ137百万円(7.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は117百万円と前中間連結会計期間と比べ13百万円(12.9％)の増益となりました。
(ロ) 国際物流事業
半導体の原料不足による国内工場の生産減少や海外需要低迷によって輸出が減少し、減収・減益となりました。結果として、売上高は307百万円と前中間連結会計期間と比べ８百万円(△2.6％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円と前中間連結会計期間と比べ25百万円(△28.6％)の減益となりました。
(ハ) ドラム缶・ペール缶事業
ドラム缶販売部門においては、国内需要低迷により数量は減少したものの、ドラム缶配送部門においては価格改定の値上げ効果により、増収・増益となりました。結果として、事業全体では、売上高は1,140百万円と前中間連結会計期間と比べ37百万円(3.3％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は41百万円と前中間連結会計期間と比べ５百万円(13.3％)の増益となりました。
(ニ) エネルギー事業
石油販売においては、適正マージン確保に向けて価格交渉したことにより、販売数量は減少したものの、収益改善することができ、減収・増益となりました。結果として、売上高は552百万円と前中間連結会計期間と比べ145百万円(△20.8％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は２百万円と前中間連結会計期間と比べ３百万円の増益となりました。
(ホ) タンク洗浄事業
工事受注件数の増加により、増収・増益となりました。結果として、売上高は245百万円と前中間連結会計期間と比べ25百万円(11.5％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は22百万円と前中間連結会計期間と比べ26百万円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ55百万円増加し、999百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は241百万円(前中間連結会計期間は238百万円の獲得)となりました。前中間連結会計期間からの主な変動は、売上債権の減少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は42百万円(前中間連結会計期間は85百万円の使用)となりました。前中間連結会計期間からの主な変動は、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は144百万円(前中間連結会計期間は365百万円の使用)となりました。前中間連結会計期間からの主な変動は、短期借入金の返済による支出の減少によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 | 3,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,200,000 | 3,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日 | ― | 3,200,000 | △110,000 | 50,000 | ― | 1,072 |
（注）2024年６月26日開催の第84回定時株主総会決議により、資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ（減資割合68.8％）、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ENEOSホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１－１－２ | 977 | 32.96 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 160 | 5.40 |
| ジェットエイト株式会社 | 東京都文京区本駒込５－28－７ | 159 | 5.36 |
| 京北倉庫株式会社 | 東京都北区堀船２－30－３ | 157 | 5.28 |
| 西 將弘 | 千葉県松戸市 | 156 | 5.26 |
| 京極 紳 | 東京都品川区 | 153 | 5.16 |
| グリーンエイト株式会社 | 千葉県松戸市秋山２－19－15 | 110 | 3.71 |
| 高橋産業株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区浜町３－３－16 | 107 | 3.63 |
| 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区安善町２－１－７ | 101 | 3.41 |
| 株式会社タンクテック | 兵庫県明石市二見町南二見１－36 | 78 | 2.64 |
| 計 | ― | 2,158 | 72.79 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式235千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 235,200 | 普通株式 | 235,200 | |||
| 普通株式 | 235,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 2,961,500 | 普通株式 | 2,961,500 | 29,615 | 同上 |
| 普通株式 | 2,961,500 | ||||
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 3,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 29,615 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)京極運輸商事株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町１－２－１ | 235,200 | ― | 235,200 | 7.35 |
| 計 | ― | 235,200 | ― | 235,200 | 7.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 永嶋 悦子 | 2024年8月6日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2％)
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 944,100 | 999,382 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 1,461,824 | 1,256,926 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,128 | 1,128 | |||||||||
| 商品 | 10,298 | 11,766 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,784 | 13,647 | |||||||||
| 半成工事 | 12,934 | 18,992 | |||||||||
| その他 | 195,805 | 181,723 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,641,873 | 2,483,564 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,424,110 | 3,424,859 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,735,906 | △2,757,710 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 688,204 | 667,149 | |||||||||
| 機械及び装置 | 412,336 | 408,765 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △349,094 | △349,850 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 63,242 | 58,915 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,015,579 | 2,962,844 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,618,475 | △2,623,499 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 397,104 | 339,345 | |||||||||
| 土地 | 1,588,549 | 1,588,549 | |||||||||
| リース資産 | 686,045 | 857,950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △154,612 | △229,002 | |||||||||
| リース資産（純額） | 531,433 | 628,948 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 539 | 18,700 | |||||||||
| その他 | 117,337 | 117,771 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △94,259 | △95,259 | |||||||||
| その他（純額） | 23,078 | 22,512 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,292,149 | 3,324,118 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 51,751 | 35,237 | |||||||||
| その他 | 6,578 | 6,579 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,329 | 41,816 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,955,723 | 1,795,752 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 519 | |||||||||
| リース投資資産 | 564 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,727 | 2,164 | |||||||||
| その他 | 119,542 | 144,509 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,080,556 | 1,942,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,431,034 | 5,308,878 | |||||||||
| 資産合計 | 8,072,907 | 7,792,442 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 782,738 | 707,836 | |||||||||
| 短期借入金 | 872,320 | 860,770 | |||||||||
| リース債務 | 141,603 | 167,112 | |||||||||
| 未払費用 | 204,623 | 201,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,723 | 14,513 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156,701 | 95,788 | |||||||||
| その他 | 165,377 | 125,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,334,085 | 2,173,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,090 | 10,480 | |||||||||
| リース債務 | 448,202 | 528,632 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 732,173 | 697,087 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,488 | 52,715 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 114,376 | 66,484 | |||||||||
| その他 | 17,820 | 16,662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,390,149 | 1,372,060 | |||||||||
| 負債合計 | 3,724,234 | 3,545,401 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 160,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,995 | 114,995 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,381,484 | 3,399,997 | |||||||||
| 自己株式 | △113,047 | △113,088 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,433,431 | 3,451,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 898,753 | 775,213 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,405 | △2,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 893,348 | 772,922 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,894 | 22,215 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,348,673 | 4,247,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,072,907 | 7,792,442 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,088,626 | 4,134,791 | |||||||||
| 売上原価 | 3,758,720 | 3,798,324 | |||||||||
| 売上総利益 | 329,906 | 336,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 11,765 | 11,157 | |||||||||
| 一般管理費 | 312,577 | 299,159 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 324,342 | ※1 310,316 | |||||||||
| 営業利益 | 5,564 | 26,151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 170 | 221 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,692 | 32,601 | |||||||||
| 営業車両売却益 | 5,411 | 4,087 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,513 | 8,838 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,264 | 4,580 | |||||||||
| 軽油引取税交付金 | 1,177 | 955 | |||||||||
| その他 | 5,628 | 3,820 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,855 | 55,102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,655 | 9,825 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,473 | 877 | |||||||||
| その他 | 3,142 | 1,422 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,270 | 12,124 | |||||||||
| 経常利益 | 41,149 | 69,129 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 41,149 | 69,129 | |||||||||
| 法人税等 | 20,106 | 20,599 | |||||||||
| 中間純利益 | 21,043 | 48,530 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 21,100 | 48,160 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △57 | 370 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 238,618 | △116,197 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,263 | 3,114 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,265 | △7,262 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 244,146 | △120,345 | |||||||||
| 中間包括利益 | 265,189 | △71,815 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 264,925 | △72,266 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 264 | 451 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 41,149 | 69,129 | |||||||||
| 減価償却費 | 154,982 | 172,824 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62,793 | △60,913 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,069 | △35,086 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 307 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,862 | △32,822 | |||||||||
| 支払利息 | 6,655 | 9,825 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,513 | △8,838 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5,163 | △2,803 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 787 | 113 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 127,450 | 187,568 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △11,451 | 17,330 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,188 | △5,389 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5,755 | 1,971 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △79,645 | △74,902 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △30,439 | △37,555 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10,880 | △2,689 | |||||||||
| その他 | 88,026 | 27,557 | |||||||||
| 小計 | 199,868 | 225,320 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,242 | 35,122 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,099 | △8,463 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,949 | △16,589 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 26,379 | 5,876 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 238,441 | 241,266 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △83,667 | △20,291 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,235 | 7,135 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,433 | △3,615 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,300 | － | |||||||||
| その他 | 2,311 | △24,922 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84,854 | △41,693 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 150,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △250,000 | △150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,892 | △26,160 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △40 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △33,544 | △88,314 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,580 | △29,647 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △130 | △130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △365,146 | △144,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △211,559 | 55,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,107,666 | 944,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 896,107 | ※1 999,382 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20─３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65─２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 33,337 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 51,303 | 千円 | 46,394 | 千円 |
| 従業員給料 | 113,389 | 千円 | 104,564 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,751 | 千円 | 16,552 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,140 | 千円 | 5,828 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 896,107 | 千円 | 999,382 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 896,107 | 千円 | 999,382 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 30,579 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 29,647 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年６月26日開催の第84回定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2024年８月１日として、資本金110,000千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が50,000千円及び資本剰余金が114,995千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 国内輸送事業 | 国際物流事業 | ドラム缶・ペール缶事業 | エネルギー事業 | タンク洗浄事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 貨物自動車運送 | 1,742,930 | － | － | － | － | 1,742,930 |
| 港湾運送及び通関 | － | 91,063 | － | － | － | 91,063 |
| 倉庫 | － | 224,439 | － | － | － | 224,439 |
| ドラム缶販売 | － | － | 771,795 | － | － | 771,795 |
| ドラム缶配送 | － | － | 331,177 | － | － | 331,177 |
| 石油販売 | － | － | － | 696,159 | － | 696,159 |
| タンク洗浄 | － | － | － | － | 219,794 | 219,794 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,742,930 | 315,502 | 1,102,972 | 696,159 | 219,794 | 4,077,357 |
| その他の収益 | 11,269 | － | － | － | － | 11,269 |
| 外部顧客への売上高 | 1,754,199 | 315,502 | 1,102,972 | 696,159 | 219,794 | 4,088,626 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,734 | 60 | － | 110,753 | － | 114,547 |
| 計 | 1,757,933 | 315,562 | 1,102,972 | 806,912 | 219,794 | 4,203,173 |
| セグメント利益又は損失(△) | 103,530 | 86,380 | 35,790 | △1,506 | △4,292 | 219,902 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 219,902 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 全社費用(注) | △214,345 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 5,564 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 国内輸送事業 | 国際物流事業 | ドラム缶・ペール缶事業 | エネルギー事業 | タンク洗浄事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 貨物自動車運送 | 1,876,110 | － | － | － | － | 1,876,110 |
| 港湾運送及び通関 | － | 97,000 | － | － | － | 97,000 |
| 倉庫 | － | 210,363 | － | － | － | 210,363 |
| ドラム缶販売 | － | － | 789,389 | － | － | 789,389 |
| ドラム缶配送 | － | － | 350,129 | － | － | 350,129 |
| 石油販売 | － | － | － | 551,583 | － | 551,583 |
| タンク洗浄 | － | － | － | － | 245,096 | 245,096 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,876,110 | 307,363 | 1,139,518 | 551,583 | 245,096 | 4,119,670 |
| その他の収益 | 15,121 | － | － | － | － | 15,121 |
| 外部顧客への売上高 | 1,891,231 | 307,363 | 1,139,518 | 551,583 | 245,096 | 4,134,791 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,653 | 60 | － | 108,913 | － | 115,626 |
| 計 | 1,897,884 | 307,423 | 1,139,518 | 660,496 | 245,096 | 4,250,417 |
| セグメント利益 | 116,913 | 61,708 | 40,565 | 1,937 | 21,861 | 242,984 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 242,984 |
| セグメント間取引消去 | △3 |
| 全社費用(注) | △216,830 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 26,151 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、京浜支店の配送グループは川崎支店の輸送グループと統合されました。この統合に伴い、京浜支店配送グループの事業セグメントは、国際物流事業から国内輸送事業へと再編されました。これは、当社の事業戦略の一環として行われたもので、より効率的な運営とサービスの提供を目指して行われたものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 6円91銭 | 16円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 21,100 | 48,160 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 21,100 | 48,160 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,053,345 | 2,964,714 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 沢 勝 己 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 後 大 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。