6745 ホーチキ 半期報告書－第129期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第129期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ホーチキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOCHIKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 細 井 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(3444)4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 経営管理本部長 小 林 靖 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(3444)4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 経営管理本部長 小 林 靖 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関西支店(大阪府東大阪市水走三丁目６番41号)名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号JRセントラルタワーズ32階)横浜支店(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号横浜三井ビルディング13階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期中間連結会計期間 | 第129期中間連結会計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,568 | 45,531 | 93,485 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,109 | 3,363 | 7,782 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,512 | 2,284 | 5,661 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,214 | 2,171 | 8,749 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,014 | 54,378 | 52,911 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,470 | 79,097 | 85,233 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.91 | 91.98 | 228.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 68.5 | 61.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,405 | 671 | 775 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △770 | △1,105 | △2,535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,783 | △909 | △2,511 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,459 | 9,993 | 11,420 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
防災・防犯業界においても、時間外労働の上限規制への対応や労務費の増加、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION2030」をスタートし、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。国内においては、リニューアルや保守が順調に進捗したことに加え、施工業務の負荷平準化を目的とした工期前倒し施策の実施も業績に寄与いたしました。また、海外においては、主に欧州における火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移いたしました。その結果、受注高は57,304百万円（前年同期比5.5％増）、売上高は45,531百万円（同9.5％増）と増加しました。利益においては、経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、物価高を反映した労働条件の改善等により、販売費及び一般管理費が増加したものの、採算性の良いリニューアルや保守の売上増に加え、原価率を意識した受注活動を推進したことにより、営業利益は3,376百万円（同88.9％増）、経常利益は3,363百万円（同59.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,284百万円（同51.0％増）と、いずれも前年から大幅に増加しました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（火災報知設備）
国内リニューアルや海外ビジネスの伸長により、受注高は34,492百万円（前年同期比11.1％増）、売上高は28,235百万円（同9.5％増）、セグメント利益（営業利益）は3,549百万円（同43.6％増）となりました。
（保守）
定期点検保有高を着実に増やす取組み及び整備工事の受注を推進した結果、受注高は13,676百万円（同2.3％増）、売上高は9,495百万円（同4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,029百万円（同10.7％増）となりました。
（消火設備）
採算性の良い案件の選別受注を推進したことにより、受注高は5,695百万円（同14.6％減）となった一方、トンネル非常用設備の前年度からの反動増により、売上高は5,137百万円（同23.5％増）、セグメント利益（営業利益）は683百万円（同95.4％増）となりました。
（防犯設備）
主にアクセスコントロール設備において、火災報知設備事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開した結果、受注高は3,439百万円（同5.8％増）、売上高は2,663百万円（同4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は109百万円（前年同期は営業損失100百万円）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。前年同期比については、前期実績を変更後の報告セグメントの区分により記載しております。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,313百万円減少し、55,453百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ176百万円増加し、23,643百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれるリース資産の増加によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ7,675百万円減少し、17,477百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ72百万円増加し、7,241百万円となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務の増加によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,466百万円増加し、54,378百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高11,420百万円及び営業活動による資金の増加671百万円を原資として、投資活動において1,105百万円、財務活動において909百万円をそれぞれ使用しております。
したがって、当中間連結会計期間末の資金の残高は、前連結会計年度末の残高に比べ、1,426百万円減少し、9,993百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、671百万円（前年同期に得られた資金は1,405百万円）となりました。
これは主に、売上債権の減少などにより資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,105百万円（前年同期に使用した資金は770百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、909百万円（前年同期に使用した資金は1,783百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,705百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 合計 | 115,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,812,000 | 28,812,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 28,812,000 | 28,812,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 28,812,000 | － | 3,798 | － | 2,728 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 綜合警備保障株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 | 4,380 | 17.52 |
| 三和ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 | 2,274 | 9.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,169 | 8.68 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 2,029 | 8.12 |
| トーア再保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目 ６番地の５ | 850 | 3.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 840 | 3.36 |
| ホーチキ従業員持株会 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 | 775 | 3.10 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. | 604 | 2.42 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 589 | 2.36 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 | 420 | 1.68 |
| 合計 | 14,932 | 59.72 |
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式3,808千株があります。
２ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式134千株は、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 3,808,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 249,516 | － |
| 24,951,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 51,800 | |||
| 発行済株式総数 | 28,812,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 249,516 | － |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式134,700株（議決権1,347個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ホーチキ株式会社 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 | 3,808,600 | － | 3,808,600 | 13.22 |
| 合計 | － | 3,808,600 | － | 3,808,600 | 13.22 |
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式134,700株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)の中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,629 | 10,203 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 27,658 | 23,409 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,893 | 2,731 | |||||||||
| 製品 | 7,147 | 7,290 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,253 | 1,368 | |||||||||
| 原材料 | 9,596 | 9,715 | |||||||||
| その他 | 750 | 855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,767 | 55,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,341 | 4,340 | |||||||||
| その他（純額） | 7,930 | 8,347 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,272 | 12,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 223 | 184 | |||||||||
| その他 | 633 | 683 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 857 | 868 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,437 | 10,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,336 | 10,086 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,466 | 23,643 | |||||||||
| 資産合計 | 85,233 | 79,097 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 4,433 | 3,704 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,739 | 3,262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,106 | 623 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 77 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 530 | 362 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 211 | 192 | |||||||||
| その他 | 12,054 | 9,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,153 | 17,477 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 262 | 173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,097 | 5,093 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 1,965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,168 | 7,241 | |||||||||
| 負債合計 | 32,322 | 24,718 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,798 | 3,798 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,728 | 2,728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,180 | 47,652 | |||||||||
| 自己株式 | △4,561 | △4,446 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,145 | 49,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,332 | 2,310 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △641 | △641 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,697 | 1,538 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,202 | 1,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,592 | 4,476 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 173 | 169 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,911 | 54,378 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,233 | 79,097 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,568 | 45,531 | |||||||||
| 売上原価 | 27,780 | 28,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,787 | 16,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,000 | ※1 13,206 | |||||||||
| 営業利益 | 1,787 | 3,376 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 77 | |||||||||
| 為替差益 | 269 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 2 | 108 | |||||||||
| その他 | 17 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 364 | 237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | - | 208 | |||||||||
| その他 | 31 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 250 | |||||||||
| 経常利益 | 2,109 | 3,363 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 5 | 5 | |||||||||
| 会員権売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産売却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 14 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,100 | 3,343 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 480 | 670 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 125 | 386 | |||||||||
| 法人税等合計 | 605 | 1,056 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,494 | 2,287 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △17 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,512 | 2,284 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,494 | 2,287 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 677 | △21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 972 | △159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 70 | 65 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,720 | △115 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,214 | 2,171 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,231 | 2,168 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △16 | 3 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,100 | 3,343 | |||||||||
| 減価償却費 | 695 | 661 | |||||||||
| のれん償却額 | 38 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | △39 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △59 | △77 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △23 | △168 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | △98 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 67 | 107 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △16 | △88 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | △95 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 15 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △4 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 14 | 24 | |||||||||
| 会員権売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,477 | 5,251 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,982 | △530 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 26 | △84 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △860 | △2,902 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △551 | △518 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 252 | 139 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,137 | △2,439 | |||||||||
| その他 | △154 | 215 | |||||||||
| 小計 | 2,747 | 2,829 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,341 | △2,158 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,405 | 671 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △544 | △817 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 22 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △88 | △177 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | 95 | |||||||||
| その他 | △220 | △225 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △770 | △1,105 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △352 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,281 | △813 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △15 | |||||||||
| その他 | △112 | △73 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,783 | △909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 293 | △83 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △855 | △1,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,310 | 11,420 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 14,459 | ※１ 9,993 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
※２ 期末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 124百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 83百万円 | －百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 4,450 | 百万円 | 4,771 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 277 | 百万円 | 275 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,629百万円 | 10,203百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △170百万円 | △209百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,459百万円 | 9,993百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,285 | 51.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日取締役会 | 普通株式 | 637 | 25.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月６日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 ５百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 812 | 32.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 725 | 29.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月６日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 ３百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 火災報知設備 | 保守 | 消火設備 | 防犯設備 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 15,024 | － | 104 | 1,379 | 16,508 | － | 16,508 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,758 | 9,072 | 4,056 | 1,171 | 25,059 | － | 25,059 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,783 | 9,072 | 4,161 | 2,551 | 41,568 | － | 41,568 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,472 | 1,833 | 349 | △100 | 4,554 | △2,767 | 1,787 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△2,767百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 火災報知設備 | 保守 | 消火設備 | 防犯設備 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 17,448 | － | 185 | 1,278 | 18,912 | － | 18,912 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,787 | 9,495 | 4,951 | 1,385 | 26,619 | － | 26,619 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,235 | 9,495 | 5,137 | 2,663 | 45,531 | － | 45,531 |
| セグメント利益 | 3,549 | 2,029 | 683 | 109 | 6,370 | △2,994 | 3,376 |
(注)１ セグメント利益の調整額△2,994百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION2030」として、事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上を進めることに伴い、従来「防災事業」「情報通信事業等」としていた報告セグメントの区分を、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」に変更しております。
なお、前年同期のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 60円91銭 | 91円98銭 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,512 | 2,284 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,512 | 2,284 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,826,945 | 24,833,268 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は232,118株であり、当中間連結会計期間においては170,141株であります。
２ 【その他】
第129期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 725百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たり配当額 | 29円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 直 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 岸 貴 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホーチキ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホーチキ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。