6334 明治機械 半期報告書－第150期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第150期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日根 年治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目８番１
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 高工 弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目８番１
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 高工 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第149期 中間連結 会計期間	第150期 中間連結 会計期間	第149期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	1,497,318	2,341,519	4,896,210
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△143,101	△134,329	265,076
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△115,115	△295,940	314,102
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△501,239	△266,375	△145,503
純資産額	（千円）	2,823,391	2,868,006	3,179,128
総資産額	（千円）	5,808,298	6,081,406	6,873,681
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△10.15	△26.45	27.88
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.6	47.2	46.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△16,483	△286,214	964,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△336,647	△809,565	△470,234
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△259,169	21,993	△327,278
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,562,546	1,270,442	2,341,482

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、人材雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の下振れリスク、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化の長期化、円安による原材料や物価上昇の継続に加え、金融政策の変動など先行き不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループでは、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討を継続的に行ってまいりました。

　収益基盤の確立・向上について営業部門では、昨年度からの提案型営業が奏功し受注に至る案件も増えております。製造現場では、生産計画・工程管理の見直しによる稼働率の安定化等一定の成果が出始めております。

　しかしながら、顧客基盤や技術力等の強みを活かした受注の強化、全社的な生産効率の追求によるコスト競争力強化等において、さらなる改善・改革を進める必要があり、直近の最優先課題となっております。

　このような状況の中、プラント工事につきましては、本年１月に大型プラント工事案件の受注に至っており、現在まで工事を順調に進めております。また、新たに収益に寄与する中小型工事案件の獲得・確保に向けて、主要な顧客等からの設備投資動向ヒアリングや新たな顧客等からも営業情報のヒアリングを進め、昨年度から進めている提案型営業を強化しております。

　産業機械製造分野では、食品関連顧客向けにロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を新規受注しております。

　また、さらなる受注強化のため本年９月よりロール修理対応のキャンペーンを開始しております。これは受注の獲得はもちろん、キャンペーンを通じてお客様との「対話」を大切にし、お客様と共に成長したいという当社グループの考えであります。今後もこのようなキャンペーンを通じて、お客様を大切し、共に成長ができるよう努めてまいります。

　製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化を進めております。

　①の稼働率については、安定化に向けた取り組みを愚直に行い、製造コストを安定させて収益力の向上を進めております。②の納期管理、③のクレーム削減についても、新たな管理手法の確立や生産設備の導入等を進め、品質の安定化を進めながら、省力化・省人化による収益改善施策を進めております。

　また、昨年度に新設したフードソリューション部においては、解凍機ビジネスについて今期新たな案件を受注しております。今後もさらなる受注獲得に向けて冷凍機ビジネスも含めた各種提案を迅速かつ適切に行える環境を構築する必要があると判断し、テストセンター兼ショールームの機能を併設した「明治フローズン フーズ ラボラトリー」を2024年12月１日付でＪＲ品川駅付近に開設することといたしました。今後当社グループ内事業の柱の１つになるよう、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指してまいります。

　なお、成長事業領域の探求、参入の検討として、本年６月に発表した「通信の課題を解消する太陽光発電システムを基幹とした通信ネットワークシステム事業」製品名３WAYポール「そ・ら・こ」について、有事での対応としては、企業のＢＣＰ対応及び地域貢献の一環での導入検討が進んでいるほか、物流倉庫や食品工場での通信品質の向上のための検討が進んでおります。平時での対応としては、観光地やイベント会場等に導入ができるよう営業活動を行っております。これによりさらなる将来に向けた収益基盤の確立と向上への取り組みに注力してまいります。

　こうした状況の中、前中間連結会計期間に比べ増収となり、当社グループの連結売上高は、2,341百万円（前年同期は1,497百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業損失163百万円（前年同期は164百万円の営業損失）、経常損失134百万円（前年同期は143百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、投資有価証券評価損160百万円の特別損失、法人税等を差引き、誠に遺憾ながら295百万円（前年同期は115百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）の損失計上となりました。

　なお、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、6,081百万円（前連結会計年度末は総資産6,873百万円）と前連結会計年度末より792百万円の減少となりました。これは主に、関係会社貸付金800百万円、仕掛品66百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金844百万円、受取手形、売掛金及び契約資産387百万円、投資有価証券202百万円の減少等があったことによるものです。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、3,213百万円（前連結会計年度末は負債3,694百万円）と前連結会計年度末より481百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金296百万円の増加等があったことに対し、電子記録債務264百万円、短期借入金229百万円、前受金338百万円の減少等があったことによるものです。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、2,868百万円（前連結会計年度末は純資産3,179百万円）と前連結会計年度末より311百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定57百万円の増加があったことに対し、その他有価証券評価差額金27百万円、利益剰余金340百万円の減少があったことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少し、1,270百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は286百万円（前年同期 営業活動の結果支出した資金は16百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が294百万円となり、投資有価証券評価損160百万円、売上債権の減少389百万円等の増加要因があったことに対し、前受金の減少339百万円、仕入債務の減少217百万円、棚卸資産の増加48百万円等の減少要因があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果支出した資金は809百万円（前年同期 投資活動の結果支出した資金は336百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入66百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得による支出50百万円、定期預金の預入による支出22百万円、関係会社貸付金の増加800百万円等の支出があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果得られた資金は21百万円（前年同期 財務活動の結果支出した資金は259百万円）となりました。これは主に、長期借入金の増加による収入405百万円の増加があったのに対し、短期借入金の減少229百万円、長期借入金の返済による支出108百万円、配当金の支払額44百万円等の支出があったためであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	11,402,636	－	100,000	－	176,700

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社	東京都品川区東品川２丁目２－４	4,474,100	39.99
株式会社アンプロモーション	東京都港区赤坂１丁目５－２	1,426,200	12.75
墨屋　勇	東京都港区	275,800	2.47
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	263,900	2.36
黒岩　初美	東京都台東区	227,300	2.03
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｐｌｃ （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	２５　Ｂａｎｋ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ　Ｌｏｎｄｏｎ　ＵＫ （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング）	160,100	1.43
岩城　成玄	京都府宇治市	110,100	0.98
石原　洋	千葉県館山市	103,000	0.92
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	90,900	0.81
丸山　三千夫	山梨県中巨摩郡昭和町	84,300	0.75
計	－	7,215,700	64.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	215,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,180,700	111,807	－
単元未満株式	普通株式	6,036	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,402,636	－	－
総株主の議決権		－	111,807	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
明治機械株式会社	東京都千代田区神田司町二丁目８番１	215,900	－	215,900	1.89
計	－	215,900	－	215,900	1.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,451,272	1,606,962
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 1,413,036	1,025,742
商品及び製品	190,262	183,064
仕掛品	570,350	636,505
原材料及び貯蔵品	69,036	72,189
前払費用	30,617	30,573
前渡金	62,788	93,526
関係会社短期貸付金	－	800,000
その他	38,267	1,988
貸倒引当金	△1,395	△1,816
流動資産合計	4,824,235	4,448,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	741,268	719,765
機械装置及び運搬具（純額）	213,905	211,352
土地	171,373	186,768
リース資産（純額）	9,642	6,142
その他（純額）	51,313	63,267
有形固定資産合計	1,187,503	1,187,296
無形固定資産
その他	67,965	67,160
無形固定資産合計	67,965	67,160
投資その他の資産
投資有価証券	415,493	212,603
繰延税金資産	52,189	71,293
長期未収入金	167,391	167,391
その他	326,294	94,316
貸倒引当金	△167,391	△167,391
投資その他の資産合計	793,977	378,212
固定資産合計	2,049,445	1,632,669
資産合計	6,873,681	6,081,406

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	404,470	451,703
電子記録債務	※ 451,244	186,921
短期借入金	1,052,358	822,832
リース債務	2,739	1,671
未払法人税等	9,909	4,956
未払費用	30,826	28,091
前受金	836,705	497,710
賞与引当金	54,351	66,845
工事損失引当金	688	764
その他	89,607	93,360
流動負債合計	2,932,901	2,154,856
固定負債
長期借入金	572,908	869,406
リース債務	7,809	5,187
退職給付に係る負債	161,475	164,491
資産除去債務	12,588	12,588
その他	6,870	6,870
固定負債合計	761,651	1,058,543
負債合計	3,694,553	3,213,400
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	774,629	774,629
利益剰余金	2,151,882	1,811,194
自己株式	△86,622	△86,622
株主資本合計	2,939,889	2,599,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72,374	44,521
為替換算調整勘定	166,864	224,283
その他の包括利益累計額合計	239,238	268,804
純資産合計	3,179,128	2,868,006
負債純資産合計	6,873,681	6,081,406

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,497,318	2,341,519
売上原価	1,045,256	1,883,157
売上総利益	452,061	458,361
販売費及び一般管理費	※ 616,079	※ 621,426
営業損失（△）	△164,018	△163,065
営業外収益
受取利息	11,204	7,508
受取配当金	2,137	1,775
社宅使用料	3,673	3,546
受取保険金	－	21,725
その他	10,464	3,508
営業外収益合計	27,479	38,064
営業外費用
支払利息	5,755	5,982
125周年記念事業費	－	2,247
雑損失	807	1,098
営業外費用合計	6,563	9,328
経常損失（△）	△143,101	△134,329
特別利益
固定資産売却益	3,389	－
投資有価証券売却益	25,671	－
工事負担金返金額	51,062	－
特別利益合計	80,123	－
特別損失
固定資産売却損	148	－
固定資産除却損	45,774	0
投資有価証券評価損	－	160,307
特別損失合計	45,923	160,307
税金等調整前中間純損失（△）	△108,901	△294,637
法人税、住民税及び事業税	6,213	5,677
法人税等調整額	－	△4,373
法人税等合計	6,213	1,303
中間純損失（△）	△115,115	△295,940
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△115,115	△295,940

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△115,115	△295,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△411,694	△27,853
為替換算調整勘定	25,570	57,418
その他の包括利益合計	△386,124	29,565
中間包括利益	△501,239	△266,375
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△501,239	△266,375
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△108,901	△294,637
減価償却費	47,425	52,682
固定資産売却損益（△は益）	△3,241	－
固定資産除却損	45,774	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△152,866	421
工事損失引当金の増減額（△は減少）	2,866	76
受取利息及び受取配当金	△13,341	△9,284
支払利息	5,755	5,982
投資有価証券売却損益（△は益）	△25,671	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	160,307
売上債権の増減額（△は増加）	689,672	389,316
棚卸資産の増減額（△は増加）	△167,810	△48,343
前受金の増減額（△は減少）	115,094	△339,123
仕入債務の増減額（△は減少）	△506,411	△217,853
前渡金の増減額（△は増加）	△39,083	△30,738
受取保険金	－	△21,725
その他	99,254	53,150
小計	△11,481	△299,767
利息及び配当金の受取額	13,341	9,153
利息の支払額	△6,035	△6,077
保険金の受取額	－	21,725
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,308	△11,246
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,483	△286,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△393,865	△50,903
有形固定資産の除却による支出	△14,521	－
有形固定資産の売却による収入	7,955	－
無形固定資産の取得による支出	△4,670	△4,309
定期預金の預入による支出	△199,400	△22,040
定期預金の払戻による収入	213,000	66,120
投資有価証券の売却による収入	51,195	－
関係会社貸付金の純増減額(△は増加)	－	△800,000
その他	3,659	1,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	△336,647	△809,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△44,634	△229,526
長期借入れによる収入	－	405,288
長期借入金の返済による支出	△112,436	△108,790
リース債務の返済による支出	△1,263	△804
自己株式の取得による支出	△77,674	－
配当金の支払額	△23,161	△44,174
財務活動によるキャッシュ・フロー	△259,169	21,993
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,945	2,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△609,355	△1,071,039
現金及び現金同等物の期首残高	2,171,901	2,341,482
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,562,546	※ 1,270,442

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　当中間連結会計期間より、産業機械関連事業において「売上原価」として計上していた労務費・経費の一部を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。

　当該変更は、部門再編により従業員の役割が変化していることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた290,699千円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	8,096千円	－千円
電子記録債務	133,067	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っております。前中間連結会計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	26,880千円	26,370千円
給料及び賞与	198,755	206,700
賞与引当金繰入額	30,028	35,925
貸倒引当金繰入額	△699	△379
退職給付費用	14,848	12,847
減価償却費	12,046	20,503
賃借料	32,646	41,815
旅費交通費	50,315	53,929

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,672,366千円	1,606,962千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△109,820	△336,520
現金及び現金同等物	1,562,546	1,270,442

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	22,776	2	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数340,000株、総額100百万円を上限として2023年７月19日から2024年３月29日の期間で自己株式の取得を進めています。

　当中間連結会計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。

①　買付期間　　　2023年７月19日～2023年９月30日（約定ベース）

②　買付株式数　　201,700株

③　買付総額　　　77,670,800円

④　買付方法　　　東京証券取引所における市場買付

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	44,746	4	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	873,730 623,088	963,440 1,377,580
顧客との契約から生じる収益	1,496,818	2,341,020
その他の収益	499	499
外部顧客に対する売上高	1,497,318	2,341,519

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△10円15銭	△26円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△115,115	△295,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△115,115	△295,940
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,345	11,186

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
明治機械株式会社
取締役会 御中

城南監査法人 東京都渋谷区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山野井 俊 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山 川 貴 生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。