6306 日工 半期報告書－第162期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第162期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日工株式会社
【英訳名】	NIKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 辻 勝
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】	（078）947－3141
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 管理本部長 藤井 博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号 （日専連朝日生命ビル５階） 日工株式会社 事業本部
【電話番号】	（03）5298－6701
【事務連絡者氏名】	専務取締役 事業本部長 中山 知巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第161期 中間連結会計期間	第162期 中間連結会計期間	第161期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	16,982	22,634	44,097
経常利益	（百万円）	455	1,468	2,144
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	348	881	1,312
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,307	825	2,570
純資産額	（百万円）	32,372	33,388	33,086
総資産額	（百万円）	57,127	63,995	62,229
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	9.09	22.97	34.25
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.8	52.2	53.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,467	2,546	4,332
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,538	△2,121	△2,333
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,044	△102	3,185
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	13,266	15,788	15,504

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界の経済は全体として緩やかな成長を続けていますが、中国経済の不動産不況を中心とした成長鈍化、中東をはじめとした地政学リスクの高まり、地域によっては依然としてインフレが高止まりするなど、成長の重しとなっています。日本経済も緩やかな改善を続けていますが、物価上昇が実質購買力を抑制し消費マインドが停滞、力強さに欠ける状況であり、政局も今後の経済動向に不透明感を与えています。

そのような状況下、当社のアスファルトプラント関連事業の主要顧客である道路舗装会社の設備投資需要が回復、また生コン業界ではコスト上昇分の価格転嫁が比較的進んでいることもあり各社の業績堅調で設備投資需要が高い状況が続いており、当中間連結会計期間の連結売上高は226億34百万円（前年同期比33.3％増）となりました。損益面では、売上高の増加に加え、原材料価格他のコスト上昇分の販売価格への反映も進みつつあることにより、連結営業利益は12億80百万円（前年同期比374.9％増）となりました。連結経常利益は14億68百万円（前年同期比222.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億81百万円（前年同期比153.1％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は639億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億66百万円の増加となりました。

　流動資産は、411億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛品の14億83百万円、商品及び製品の６億96百万円、現金及び預金の２億84百万円それぞれ増加、売掛金の23億42百万円、電子記録債権の１億43百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、228億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億67百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の16億32百万円、ソフトウェア仮勘定の69百万円それぞれ増加したこと、投資有価証券の47百万円減少したこと等によるものです。

　負債は、306億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億64百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債の22億47百万円、長期借入金の３億68百万円それぞれ増加、未払法人税等の３億18百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は、333億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億１百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が３億６百万円増加、非支配株主持分が57百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から52.2％となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

　国内の製品及びメンテナンス事業の売上高は前年同期比増加、海外の売上高も前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比26.2％増の89億79百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高は前年同期比減少しました。

②　コンクリートプラント関連事業

　国内の製品及びメンテナンス事業の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比21.6％増の61億42百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比増加しました。

③　環境及び搬送関連事業

　搬送製品の売上高は前年同期比増加しました。環境製品の売上高は前年同期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比1.2％減の14億33百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比減少、受注残高は前年同期比増加しました。

④　破砕機関連事業

　破砕機製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、前年同期比21.9％増の13億13百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比減少しました。

⑤　製造請負関連事業

　製造請負製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、前年同期比601.8％増の25億93百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高は前年同期比減少しました。

⑥　その他

　仮設機材の売上高は前年同期比増加しました。土農工具の売上高は前年同期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比13.1％増の21億71百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比減少しました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、157億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加いたしました。

　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、25億46百万円の収入となりました。(前年同期24億67百万円の収入)

これは、主に税金等調整前中間純利益14億83百万円、減価償却費５億26百万円の計上、売上債権の減少による収入が25億67百万円、契約負債の増加による収入が21億95百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が20億86百万円、仕入債務の減少による支出が３億９百万円、法人税等の支払額が８億78百万円あったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、21億21百万円の支出となりました。(前年同期15億38百万円の支出)

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が20億62百万円、子会社株式の取得による支出が63百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２百万円の支出となりました。(前年同期20億44百万円の収入)

これは、主に長期借入れによる収入が６億52百万円あったものの、配当金の支払による支出が５億74百万円、長期借入金の返済による支出が３億42百万円あったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億83百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,000,000	40,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,000,000	40,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日	－	40,000,000	－	9,197	－	7,802

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日工取引先持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013-１	62,133	16.14
日本マスタ―トラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	39,537	10.27
日工社員持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013-１	16,924	4.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-12	9,310	2.42
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	8,548	2.22
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	7,450	1.94
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	6,830	1.77
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１-１	6,484	1.68
中西電機工業株式会社	兵庫県明石市大久保町松陰字石ケ谷1127	6,206	1.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	5,530	1.44
計	－	168,953	43.90

　（注）　自己株式が15,114百株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,511,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,452,200	384,522	－
単元未満株式	普通株式	36,400	－	－
発行済株式総数		40,000,000	－	－
総株主の議決権		－	384,522	－

　（注）　１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	1,511,400	－	1,511,400	3.78
計	－	1,511,400	－	1,511,400	3.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,551	15,835
受取手形	※２ 1,773	1,688
売掛金	8,975	6,632
電子記録債権	※２ 2,419	2,276
商品及び製品	1,631	2,328
仕掛品	8,323	9,807
原材料及び貯蔵品	1,695	1,625
為替予約	30	6
その他	633	932
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	41,033	41,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,175	7,991
機械装置及び運搬具（純額）	1,199	1,318
工具、器具及び備品（純額）	514	563
土地	4,204	4,562
リース資産（純額）	0	-
使用権資産（純額）	75	94
建設仮勘定	1,078	348
有形固定資産合計	13,247	14,880
無形固定資産
のれん	196	180
その他	1,011	1,025
無形固定資産合計	1,208	1,206
投資その他の資産
投資有価証券	5,248	5,201
出資金	107	107
長期貸付金	13	10
繰延税金資産	549	583
その他	951	1,004
貸倒引当金	△130	△129
投資その他の資産合計	6,740	6,776
固定資産合計	21,196	22,863
資産合計	62,229	63,995

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,256	2,976
電子記録債務	※２ 1,296	1,113
ファクタリング未払金	2,868	3,076
短期借入金	6,166	6,262
未払法人税等	965	647
未払金	700	539
前受金	17	17
契約負債	4,625	6,873
賞与引当金	610	577
役員賞与引当金	98	56
受注損失引当金	82	138
その他	1,054	435
流動負債合計	21,743	22,714
固定負債
長期借入金	4,550	4,919
繰延税金負債	170	181
役員退職慰労引当金	206	115
退職給付に係る負債	2,140	2,263
その他	330	412
固定負債合計	7,399	7,892
負債合計	29,143	30,607
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,787	7,804
利益剰余金	13,791	14,097
自己株式	△738	△667
株主資本合計	30,038	30,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,335	2,303
為替換算調整勘定	696	761
繰延ヘッジ損益	21	4
退職給付に係る調整累計額	△62	△114
その他の包括利益累計額合計	2,990	2,955
非支配株主持分	57	0
純資産合計	33,086	33,388
負債純資産合計	62,229	63,995

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	16,982	22,634
売上原価	11,923	15,957
売上総利益	5,058	6,676
販売費及び一般管理費	※１ 4,788	※１ 5,396
営業利益	269	1,280
営業外収益
受取利息	8	2
受取配当金	99	118
為替差益	97	81
その他	55	65
営業外収益合計	261	268
営業外費用
支払利息	59	47
損害賠償金	12	20
その他	3	12
営業外費用合計	75	80
経常利益	455	1,468
特別利益
投資有価証券売却益	67	13
固定資産売却益	2	1
特別利益合計	70	15
特別損失
投資有価証券売却損	-	0
その他	0	-
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	526	1,483
法人税、住民税及び事業税	146	578
法人税等調整額	52	26
法人税等合計	199	604
中間純利益	327	879
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△21	△1
親会社株主に帰属する中間純利益	348	881

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	327	879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	852	△32
繰延ヘッジ損益	30	△16
為替換算調整勘定	90	47
退職給付に係る調整額	7	△51
その他の包括利益合計	980	△53
中間包括利益	1,307	825
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,340	845
非支配株主に係る中間包括利益	△32	△19

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	526	1,483
減価償却費	474	526
のれん償却額	9	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△51	△91
受取利息及び受取配当金	△108	△120
支払利息	59	47
為替差損益（△は益）	△6	3
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△0
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△67	△13
売上債権の増減額（△は増加）	2,335	2,567
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,394	△2,086
仕入債務の増減額（△は減少）	△75	△309
未収入金の増減額（△は増加）	465	4
未払金の増減額（△は減少）	△328	△159
未払消費税等の増減額（△は減少）	36	△458
契約負債の増減額（△は減少）	1,678	2,195
その他	45	△296
小計	2,584	3,350
利息及び配当金の受取額	108	120
利息の支払額	△59	△47
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△167	△878
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,467	2,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47	△47
定期預金の払戻による収入	47	48
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
投資有価証券の売却による収入	109	21
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,258	△2,062
有形固定資産の売却による収入	-	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △375	-
子会社株式の取得による支出	-	△63
貸付けによる支出	△2	-
貸付金の回収による収入	3	2
その他	△5	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,538	△2,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△93	161
長期借入れによる収入	2,811	652
長期借入金の返済による支出	△99	△342
配当金の支払額	△574	△574
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,044	△102
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,995	285
現金及び現金同等物の期首残高	10,270	15,503
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 13,266	※１ 15,788

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

  次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
湖北哲图建筑有限公司	111百万円	滨州奕卓筑路材料有限公司	104百万円
湖北昀晟新型材料有限公司	52	湖北哲图建筑有限公司	91
信阳祥宏建设发展有限公司	52	河北洁城新型建材有限公司	36
河北通恒市政工程有限公司	27	湖北昀晟新型材料有限公司	32
濮阳万发再生资源有限公司	10	信阳祥宏建设发展有限公司	12
山东左氏建设集团有限公司	3	河北通恒市政工程有限公司	9
湖北沥拓道路材料有限公司	0
計	256	計	286

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　　　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしており

　　ます。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会

　　計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	171百万円	－
電子記録債権	65	－
支払手形	58	－
電子記録債務	277	－

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃	458百万円	584百万円
給料及び手当	1,594	1,793
賞与引当金繰入額	209	269
役員賞与引当金繰入額	44	62
退職給付費用	57	63
役員退職慰労引当金繰入額	23	18
貸倒引当金繰入額	△1	△1
減価償却費	192	199
研究開発費	307	283

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	13,313百万円	15,835百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47	△47
現金及び現金同等物	13,266	15,788

※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　株式の取得により新たに松田機工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と

　松田機工株式会社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	600百万円
固定資産	409
のれん	91
流動負債	△237
固定負債	△13
取得価額	850
子会社の現金及び現金同等物	△474
差引：取得のための支出	375

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	574	15.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

　　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	574	15.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	574	15.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

　　となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	577	15.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	破砕機 関連事業	製造請負関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,114	5,049	1,450	1,078	369	15,062	1,919	16,982
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	9	-	-	9	79	89
計	7,114	5,049	1,459	1,078	369	15,072	1,998	17,071
セグメント利益 又は損失（△）	29	504	332	56	△32	890	191	1,082

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

　　　及び水門事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	890
「その他」の区分の利益	191
全社費用（注）	△812
中間連結損益計算書の営業利益	269

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	破砕機 関連事業	製造請負関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,979	6,142	1,433	1,313	2,593	20,462	2,171	22,634
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	1	-	-	1	66	67
計	8,979	6,142	1,434	1,313	2,593	20,463	2,238	22,702
セグメント利益 又は損失（△）	498	748	326	96	369	2,039	226	2,266

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

　　　及び水門事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,039
「その他」の区分の利益	226
全社費用（注）	△985
中間連結損益計算書の営業利益	1,280

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」および「製造請負関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他(注)	合計
	アスファルトプラント関連事業	コンクリートプラント関連事業	環境及び搬送関連事業	破砕機関連事業	製造請負関連事業	計
アスファルトプラント　関連製品	3,529	－	－	－	－	3,529	－	3,529
アスファルトプラント　関連サービス	3,585	－	－	－	－	3,585	－	3,585
コンクリートプラント　関連製品	－	2,341	－	－	－	2,341	－	2,341
コンクリートプラント　関連サービス	－	2,708	－	－	－	2,708	－	2,708
搬送製品	－	－	1,255	－	－	1,255	－	1,255
環境製品	－	－	194	－	－	194	－	194
破砕機関連製品	－	－	－	1,078	－	1,078	－	1,078
製造請負関連製品	－	－	－	－	369	369	－	369
その他	－	－	－	－	－	－	1,715	1,715
顧客との契約から生じる収益	7,114	5,049	1,450	1,078	369	15,062	1,715	16,778
その他の収益	－	－	－	－	－	－	203	203
外部顧客への売上高	7,114	5,049	1,450	1,078	369	15,062	1,919	16,982

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

及び水門事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他(注)	合計
	アスファルトプラント関連事業	コンクリートプラント関連事業	環境及び搬送関連事業	破砕機関連事業	製造請負関連事業	計
アスファルトプラント　関連製品	4,814	－	－	－	－	4,814	－	4,814
アスファルトプラント　関連サービス	4,164	－	－	－	－	4,164	－	4,164
コンクリートプラント　関連製品	－	3,266	－	－	－	3,266	－	3,266
コンクリートプラント　関連サービス	－	2,875	－	－	－	2,875	－	2,875
搬送製品	－	－	1,276	－	－	1,276	－	1,276
環境製品	－	－	156	－	－	156	－	156
破砕機関連製品	－	－	－	1,313	－	1,313	－	1,313
製造請負関連製品	－	－	－	－	2,593	2,593	－	2,593
その他	－	－	－	－	－	－	1,972	1,972
顧客との契約から生じる収益	8,979	6,142	1,433	1,313	2,593	20,462	1,972	22,435
その他の収益	－	－	－	－	－	－	199	199
外部顧客への売上高	8,979	6,142	1,433	1,313	2,593	20,462	2,171	22,634

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

及び水門事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	9円09銭	22円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	348	881
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	348	881
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,296	38,367

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　2024年11月13日開催の取締役会において、第162期の中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　   577百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  2024年12月５日

(注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま　す。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
日工株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 重久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杏井 康真

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。