4366 ダイトーケミックス 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】	Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長 住友朱之助
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 岩﨑 正
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 岩﨑 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	7,769	9,296	15,811
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	41	353	△732
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	18	218	△1,005
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	187	8	△521
純資産額	（百万円）	15,298	14,491	14,536
総資産額	（百万円）	25,574	24,367	24,980
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	1.75	20.38	△93.70
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.8	59.5	58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	222	1,926	1,048
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,646	△883	△2,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,637	△651	1,483
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,608	2,642	2,252

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第78期中間連結会計期間及び第79期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢、政策的な金融引き締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもとで当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、新製品開発、廃棄物処理、リサイクル分野の強化、自動化等による安全、品質の向上と省力化に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は92億96百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益は3億53百万円（前年同期比760.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億18百万円（前年同期比1,061.7％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

化成品事業

当事業の売上高は、前年同期比21.5％増の85億52百万円となりました。

①電子材料

半導体材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。一方、ディスプレイ周辺材料は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、電子材料の売上高は、前年同期比12.5％増の54億7百万円となりました。

②イメージング材料

フィルム材料、写真材料、印刷材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、イメージング材料の売上高は、前年同期比77.5％増の25億25百万円となりました。

③医薬中間体

医薬中間体は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、医薬中間体の売上高は、前年同期比40.9％減の4億10百万円となりました。

④その他化成品

その他化成品は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、その他化成品の売上高は、前年同期比81.3％増の2億9百万円となりました。

環境関連事業

当事業の売上高は、前年同期比2.1％増の7億44百万円となりました。

産業廃棄物処理分野は、受託量は減少しましたが、売上高は前年同期比3.7％増の4億86百万円となりました。

化学品リサイクル分野は、電子部品関連の販売数量は増加しましたが、売上高は前年同期比0.9％減の2億57百万円となりました。

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

①財政状態

（総資産）

当中間連結会計期間末の総資産は前期末比6億12百万円減の243億67百万円となりました。流動資産は前期末比1億10百万円増の130億65百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3億90百万円、棚卸資産の減少2億37百万円であります。

固定資産は前期末比7億22百万円減の113億2百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少4億49百万円、投資有価証券の減少2億59百万円であります。

（負債合計）

負債合計は前期末比5億67百万円減の98億76百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少5億80百万円、未払金の減少4億4百万円、持分法適用に伴う負債の減少2億30百万円、支払手形及び買掛金の増加6億44百万円であります。

（純資産）

純資産は前期末比44百万円減の144億91百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1億81百万円、利益剰余金の増加1億65百万円であります。

②経営成績

（売上高）

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比19.6％増の92億96百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。

（売上総利益）

当中間連結会計期間の売上総利益は、前年同期比21.3％増の9億91百万円となりました。売上総利益率は前年同期比0.2ポイント上昇し、10.7％となりました。これは主に、化成品事業の大幅増収によるものであります。

（営業利益）

当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比54.7％増の3億80百万円となりました。営業利益率は前年同期比0.9ポイント上昇し、4.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比6.9％増の6億10百万円となりました。

（経常利益）

当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比760.8％増の3億53百万円となりました。経常利益率は前年同期比3.3ポイント上昇し、3.8％となりました。営業外収益は、雑収入の増加により、前年同期比3.4％増の43百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少により、前年同期比71.2％減の71百万円となりました。

③資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は57億59百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は26億42百万円となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は26億42百万円となり、前年同期末比で34百万円増加いたしました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、19億26百万円（前中間連結会計期間は2億22百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費7億17百万円、仕入債務の増加6億44百万円、税金等調整前中間純利益3億53百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、8億83百万円（前中間連結会計期間は16億46百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億85百万円、関係会社貸付けによる支出2億84百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は、6億51百万円（前中間連結会計期間は16億37百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出7億80百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億61百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,200,000	11,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	11,200,000	－	2,901	－	4,421

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
平松　裕将	岡山県倉敷市	937	8.73
東京応化工業㈱	川崎市中原区中丸子150番地	522	4.86
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	499	4.66
㈱日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	466	4.34
ダイトーケミックス取引先持株会	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号	461	4.30
竹中　一雄	東京都東大和市	380	3.54
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	371	3.46
富士フイルム㈱	東京都港区西麻布二丁目26番30号	292	2.73
ダイトーケミックス社員持株会	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号	257	2.40
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）	２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ. （東京都千代田区大手町一丁目９番７ 号）	213	1.99
計	－	4,402	41.01

　（注）　当社は自己株式464千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	464,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,731,400	107,314	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		11,200,000	－	－
総株主の議決権		－	107,314	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ダイトーケミックス㈱	大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号	464,500	－	464,500	4.15
計	－	464,500	－	464,500	4.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,252	2,642
電子記録債権	7	16
受取手形及び売掛金	4,744	4,581
商品及び製品	1,742	1,302
仕掛品	2,454	2,656
原材料及び貯蔵品	1,672	1,672
未収入金	27	105
その他	53	87
流動資産合計	12,955	13,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,599	2,507
機械装置及び運搬具（純額）	3,324	2,920
土地	2,820	2,820
建設仮勘定	31	104
その他（純額）	330	304
有形固定資産合計	9,105	8,656
無形固定資産	135	123
投資その他の資産
投資有価証券	2,649	2,389
その他	134	132
投資その他の資産合計	2,783	2,522
固定資産合計	12,025	11,302
資産合計	24,980	24,367
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,162	1,807
短期借入金	1,425	1,575
１年内償還予定の社債	282	248
１年内返済予定の長期借入金	1,285	1,100
未払法人税等	150	167
未払消費税等	165	196
賞与引当金	349	375
役員賞与引当金	13	14
未払金	941	536
契約負債	18	5
その他	157	158
流動負債合計	5,950	6,183
固定負債
社債	627	500
長期借入金	2,690	2,295
退職給付に係る負債	135	167
債務保証損失引当金	51	50
繰延税金負債	473	394
持分法適用に伴う負債	477	246
その他	38	37
固定負債合計	4,493	3,692
負債合計	10,444	9,876

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	5,887	6,052
自己株式	△249	△249
株主資本合計	12,961	13,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,454	1,273
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	120	91
その他の包括利益累計額合計	1,575	1,365
純資産合計	14,536	14,491
負債純資産合計	24,980	24,367

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	7,769	9,296
売上原価	6,952	8,305
売上総利益	817	991
販売費及び一般管理費	※ 570	※ 610
営業利益	246	380
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	30	29
雑収入	10	12
営業外収益合計	41	43
営業外費用
支払利息	17	23
為替差損	14	25
持分法による投資損失	204	13
固定資産除却損	8	2
雑損失	2	5
営業外費用合計	247	71
経常利益	41	353
特別利益
投資有価証券売却益	86	－
債務保証損失引当金戻入額	－	0
特別利益合計	86	0
税金等調整前中間純利益	127	353
法人税等	108	135
中間純利益	18	218
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	18	218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	137	△181
持分法適用会社に対する持分相当額	31	△28
繰延ヘッジ損益	－	0
その他の包括利益合計	168	△209
中間包括利益	187	8
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	187	8
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	127	353
減価償却費	645	717
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	26
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	31
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△0
受取利息及び受取配当金	△30	△30
支払利息	17	23
為替差損益（△は益）	0	11
持分法による投資損益（△は益）	204	13
投資有価証券売却損益（△は益）	△86	－
固定資産除却損	8	2
売上債権の増減額（△は増加）	△453	153
棚卸資産の増減額（△は増加）	△124	237
未収入金の増減額（△は増加）	21	△77
未収消費税等の増減額（△は増加）	248	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△85	644
未払金の増減額（△は減少）	△59	△63
未払消費税等の増減額（△は減少）	3	30
その他	△25	△42
小計	365	2,033
利息及び配当金の受取額	30	29
利息の支払額	△19	△24
法人税等の支払額	△153	△113
営業活動によるキャッシュ・フロー	222	1,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,681	△585
無形固定資産の取得による支出	△53	△5
投資有価証券の売却による収入	102	－
関係会社貸付けによる支出	－	△284
その他	△13	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,646	△883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	600	150
長期借入れによる収入	1,700	200
長期借入金の返済による支出	△385	△780
社債の償還による支出	△206	△161
リース債務の返済による支出	△6	△6
配当金の支払額	△64	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,637	△651
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	213	390
現金及び現金同等物の期首残高	2,394	2,252
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,608	※ 2,642

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。なお、当中間連結会計期間のDAITO-KISCO Corporationに対する保証債務に対しては、債務保証損失引当金50百万円および持分法適用に伴う負債246百万円を計上しており、下記の金額は当該引当金を控除後の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
DAITO-KISCO Corporation	1,064百万円	588百万円

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与	132百万円	151百万円
賞与引当金繰入額	44	48
退職給付費用	11	12
役員賞与引当金繰入額	8	14

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,608百万円	2,642百万円
現金及び現金同等物	2,608	2,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	64	6	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日取締役会	普通株式	53	5	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	53	5	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日取締役会	普通株式	53	5	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,040	729	7,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4	4
計	7,040	733	7,774
セグメント利益	120	115	235

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	235
セグメント間取引消去	10
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	246

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,552	744	9,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	6	6
計	8,552	750	9,303
セグメント利益	269	104	374

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	374
セグメント間取引消去	6
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	380

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
電子材料	4,807	－	4,807
イメージング材料	1,422	－	1,422
医薬中間体	695	－	695
その他化成品	115	－	115
産業廃棄物処理	－	469	469
化学品リサイクル	－	259	259
顧客との契約から生じる収益	7,040	729	7,769
外部顧客への売上高	7,040	729	7,769

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
電子材料	5,407	－	5,407
イメージング材料	2,525	－	2,525
医薬中間体	410	－	410
その他化成品	209	－	209
産業廃棄物処理	－	486	486
化学品リサイクル	－	257	257
顧客との契約から生じる収益	8,552	744	9,296
外部顧客への売上高	8,552	744	9,296

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	1円75銭	20円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	18	218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	18	218
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,735	10,735

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………53百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
ダイトーケミックス株式会社
取締役会 御中

オリエント監査法人 大阪事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 徹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	前田 佳久

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小野坂 幸一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。