9082 大和自動車交通 半期報告書－第118期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第118期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	大和自動車交通株式会社
【英訳名】	Daiwa Motor Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大塚 一基
【本店の所在の場所】	東京都江東区猿江二丁目16番31号
【電話番号】	東京（03）6757－7164（経理部）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 大村 正文
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区猿江二丁目16番31号
【電話番号】	東京（03）6757－7164（経理部）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 大村 正文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第117期 中間連結会計期間	第118期 中間連結会計期間	第117期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（百万円）	9,188	9,348	18,377
経常損失（△）	（百万円）	△68	△119	△332
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△154	△147	△453
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△88	△181	△293
純資産額	（百万円）	9,463	9,118	9,240
総資産額	（百万円）	30,005	29,718	30,196
１株当たり中間（当期）純損失金額（△）	（円）	△35.53	△33.07	△103.56
潜在株式調整後１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.4	30.5	30.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	349	246	684
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,452	△221	△3,258
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,016	△445	830
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,159	4,083	4,503

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。

４．当中間連結会計期間より資産に係る控除対象外消費税等の会計処理を変更したため、前中間連結会計期間（第117期中）及び前連結会計年度（第117期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第117期以前に係る累積的影響額については、第117期の期首の純資産額に反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）」に記載のとおりです。

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

　 a.経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安修正の進行や電気ガス代への補助金再開などによる物価上昇の鈍化に加えて、高い春闘賃上げ率を反映した給与の伸びなどによる消費者マインドの改善により緩やかな改善傾向を見せている一方で、主として中国からのインバウンド需要の減速や中東の地政学的な緊張の高まりによる影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やＡＩの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の最終年度を着実に推し進めております。

　当中間連結会計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、2022年11月に実施しましたタクシー運賃の値上げが滞りなく受け入れられたことや乗務員不足の解消が進み車両稼働率が向上したことなどから、売上高は9,348百万円（前年同期比1.7％増）となりましたが、売上増加に連動した乗務員人件費の増加や高止まりしている採用活動経費などにより、営業損失は155百万円（前年同期は営業損失133百万円）、経常損失は119百万円（前年同期は経常損失68百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は147百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失154百万円）となりました。

　報告セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①　旅客自動車運送事業部門

　タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症からの脱却が進みお客様における社会経済活動の正常化が進んだこと、2022年11月に行った運賃の値上げが定着したこと等により、売上高は5,450百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、当社グループの営業効率の改善と東京23区部西部の営業体制強化のため、大和自動車王子株式会社の事業を東京都豊島区の同一拠点にて事業活動を行っている大和自動車交通羽田株式会社に譲渡して新たに大和自動車交通王子株式会社とすると共に、譲渡元である大和自動車王子株式会社は大和自動車交通吉祥寺株式会社に商号変更したうえで東京都三鷹市に拠点を移動しました。新拠点は多様化するライフスタイルに合わせた働き方改革を進めるため、週末休業という新しい形態を採用し多様な人材による多様な働き方のモデルケースの営業拠点として乗務員を募集し、事業を開始しております。また、グループ全体としても日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率の向上による収益の向上を目指し、乗務員の採用活動に注力を続けております。お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。

　昨今の業界の課題である日本型ライドシェアについても、タクシーアプリ「S.RIDE®」を用いたタクシー事業者による自家用車活用事業(ライドシェア)を４月より運用開始しております。こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。

　ハイヤー部門では、2023年5月の新型コロナ感染症５類移行ののち、企業を始めとするお客様の移動にかかる需要が定着しつつあることから、ハイヤーだけではなく福祉輸送部門においても安定した収益確保が可能な環境が整いつつあり、ハイヤー部門全体での売上高は1,370百万円（前年同期比1.8％増）となりました。一方で永年勤続乗務員への退職金や新規入社乗務員の研修費の増加、燃料単価上昇による経費増加等もあり、利益は黒字を維持しつつも概ね横這いとなりました。こうした状況の中で、乗務員教育を一層充実させハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めると共に、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでおります。

　以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は6,821百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失は162百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。

②　不動産事業部門

　不動産事業部門では、前中間連結会計期間に新たに取得した京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件などを柱として収益力の向上を進めております。これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。

　以上の結果、不動産事業の売上高は524百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は289百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

③　販売事業部門

　自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、依然として続く原油価格の上昇や自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続いております。

　金属製品製造販売部門では、原材料価格の高騰を受け鋼材仕入価格が増加しております。また、新規住宅着工の減少に加えて防犯上の観点から主力商品の集合住宅用標準外階段が減少傾向にあることから、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。

以上の結果、販売事業の売上高は1,056百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は51百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

④　サービス・メンテナンス事業部門

サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテルなどの清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。従来からの取引先とは一部契約の縮小がありましたが、新規顧客開拓の営業活動により、利益確保に努めております。

以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は946百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は16百万円（前年同期比108.6％増）となりました。

 b.財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は29,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円の減少となりました。これは税金の納付等により現金及び預金が436百万円減少する等の結果、流動資産が484百万円減少したこと等によるものであります。

　負債は前連結会計年度末に比べ356百万円減少の20,600百万円となりました。これは短期借入金が406百万円増加した一方、未払費用が229百万円減少する等の結果、流動負債が181百万円増加し、長期借入金が634百万円減少したこと等から、固定負債が537百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ121百万円減少の9,118百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により利益剰余金が186百万円減少したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.4％から30.5％に増加しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円減少いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は246百万円（前年同期は349百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費417百万円の計上及び未払費用の減少137百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は221百万円（前年同期は2,452百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出248百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は445百万円（前年同期は1,016百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入920百万円及び長期借入金の返済による支出1,181百万円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りの仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２））の一つとして、下記の通り、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

(1）企業価値向上への取組み

　　当社は、経営の基本方針としては、大和の「和」の精神に基づき、顧客満足（CS）を第一とし、事業の効率化と原価意識を徹底することにより、経営基盤を確立し全従業員の物心両面の幸福を実現するとともに、社会発展に貢献する、としております。

　　当社グループにおいては、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やＡＩの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2022年度を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期経営計画2024」の最終年度を推進しております。

　①　旅客自動車運送事業

　　タクシー部門では、従来からの課題である乗務員不足解消の施策として、ＷＥＢサイトの充実を図ると共に就活生用の会社案内を作成配布し、新卒ドライバーの確保に向けて尽力しつつ、積極的な採用活動を行っております。事前確定運賃サービスを兼ね備えた配車アプリ「S.RIDE」の提供や、交通系IC等の各種電子マネーによる決済サービスに加え、ＣＡＢカードモバイルの営業推進を行い一人でも多くのお客様の利便性に応えるべく努力をいたしております。また、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）、自動運転といったお客様の利便性を叶え、交通弱者を一人でも無くすためのサービスの検討を継続しております。先進車両導入の推進や飛沫感染防止や車内除菌等を徹底しニューノーマルタクシー化を推し進めるほか、デジタル技術を活用した運行管理の高度化実証実験を実施しました。疲労の見える化による効率的な勤務管理、効果的な運転指導、安全運転サポート機能など運行管理の高度化に取り組むことで、お客様の命をあずかる乗務員の安全運転のさらなる向上、交通事故削減を目指してまいります。

　ハイヤー部門では、お客様における社会経済活動の正常化が進んだことによりハイヤー需要が高まっており、福祉輸送部門と共に新規顧客獲得に注力しております。乗務員教育の面では、新人乗務員指導係及び職員による教育マニュアルの整備と同乗教育を行い、乗務員未経験者に対する教育体制を充実させハイヤー乗務員としてのレベルの向上に努めております。

　②　不動産事業

　　不動産事業では、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善、オフィスビルや賃貸マンションのリノベーションの実施を努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。

　③　販売事業

　　自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化し、仕入コストの見直し等で営業利益の確保に努めております。

　金属製品製造販売部門では、安定的な収益基盤の確立と営業利益の確保に向け、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開しております。

　④　サービス・メンテナンス事業

　　サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等のアメニティ管理を含む清掃業務を主要事業としており、顧客との安定的な契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。

　　以上の諸施策を実施するとともに、環境に配慮した「グリーン経営」を継続し、「環境にやさしい企業」を目指して更なる安定した景気変動に影響されない経営管理体制を確立していくことで、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益の向上を図ってまいります。

(2）コーポレート・ガバナンスについて

　当社では、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷いております。

　当社では、取締役会を社外取締役２名を含む取締役７名で構成し、取締役会が経営上の重要事項の意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。

　取締役会において決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行するために、執行役員制度を導入し、毎週一度開催される部長会において稟議書等の事前チェックを行い、取締役会及び監査役会へ報告しております。常務会は、業務執行上の重要案件の統制及び監視を行っております。経営委員会は毎週一度開催され各部門からの報告に基づいて情報を共有し、各事業の進捗状況の確認、業務に関する意思決定、リスクの認識及び対策についての検討を行い、事業活動に反映しております。

　監査役は、取締役会へ出席し、業務及び財産の状況の確認を通じて、取締役の職務遂行を監査するとともに、監査役会は内部監査担当者及び監査法人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

　また、取締役及び監査役の指名・報酬に係る意思決定のプロセスの透明性・客観性を確保し、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の諮問機関として構成員の半数以上が社外取締役である任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役及び監査役の選解任、代表取締役及び役付き取締役の選定・解職、後継者計画、取締役及び監査役の報酬決定の方針・手続等の審議・答申を行っております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プランの目的と概要

　当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。

　本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規定に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

　なお、当社は現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

２．本プランの内容

(1）本プランに係る手続き

①　対象となる大規模買付行為

　本プランは以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

（ⅰ）当社が発行者である株券等（注１）保有者（注２）の株券等保有割合（注３）20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株券等（注４）について、公開買付け（注５）に係る株券等の株券等所有割合（注６）及びその特別関係者（注７）の株券等所有割の合計が20％以上となる公開買付け

（注）

１　金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。

２　金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。

３　金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じとします。

４　金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下（ⅱ）において同じとします。

５　金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。

６　金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同じとします。

７　金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じとします。

②　意向表明書の当社への事前提出

　買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

　具体的には、意向表明書には、以下の事項を記載していただきます。

（ⅰ）買付者等の概要

（イ）氏名又は名称及び住所又は所在地

（ロ）代表者の役職及び氏名

（ハ）会社等の目的及び事業の内容

（ニ）大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要

（ホ）国内連絡先

（ヘ）設立準拠法

（ⅱ）買付者等が現に保有する当社の株券等の数、及び、意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株券等の取引状況

（ⅲ）買付者等が提案する大規模買付行為の概要（買付者等が大規模買付行為により取得を予定する当社の株券等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投資、大規模買付行為の後の当社の株券等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等（注８）その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）

（注）

８　金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。

③　本必要情報の提供

　上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付け等に対する株主の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。

　まず、当社は、買付者等に対して、意向表明書を提出していただいた日から10営業日（注９）（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リストを上記②（ⅰ）（ホ）の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、情報リストに従って十分な情報を当社に提出していただきます。

　また、情報リストに従い買付者等から提供された情報では、大規模買付行為の内容及び態様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。

　なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として情報リストの一部に含まれるものとします。

（ⅰ）買付者等及びそのグループ（共同保有者（注10）、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）

（ⅱ）大規模買付行為の目的（意向表明書において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株券等の数及び買付け等を行った後における株券等所有割合、大規模買付行為の方法の適法性を含みます。）

（ⅲ）大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）

（ⅳ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。）

（ⅴ）大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要

（ⅵ）買付者等が既に保有する当社の株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容

（ⅶ）買付者等が大規模買付行為において取得を予定する当社の株券等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該合意の具体的内容

（ⅷ）大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策

（ⅸ）大規模買付行為の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

（ⅹ）当社の他の株主との間に利益相反が生じる場合には、それを回避するための具体的方策

　なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については速やかに開示し、その概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切に開示いたします。

　また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

（注）

９　営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。

10　金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。

④　取締役会評価期間の設定等

　当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、以下の（ⅰ）又は（ⅱ）の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間

（ⅱ）その他の大規模買付行為の場合には最大90日間

　ただし、上記（ⅰ）（ⅱ）いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会の評価検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合に限り延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。

　当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

⑤　対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

　独立委員会は、取締役会評価期間内に、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の（ⅰ）ないし（ⅱ）に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

（ⅰ）買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合

　買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、独立委員は、当社大規模買付行為は当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるとし、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

（ⅱ）買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合

　買付者等が本プランに規定する手続を遵守した場合には、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。

　ただし、本プランに規定する手続が遵守されている場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型に該当すると判断され、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の内容及びその発動の是非に関し、株主の意思を確認すべき旨を勧告するものとします。

⑥　株主意思の確認

　独立委員会が、上記⑤（ⅱ）に従い、対抗措置の内容及びその発動の是非に関し、株主の意思を確認すべき旨を当社取締役会に勧告した場合、当社取締役会は、株主意思の確認手続きとして、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下株主意思確認総会といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を以て終了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不実施に関する決議を行います。

　当社取締役会は、株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

⑦　取締役会の決議

　当社取締役会は、⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は⑥に定める株主意思確認総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

　当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

⑧　対抗措置の中止又は発動の停止

　当社取締役会が上記⑦の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、（ⅰ）買付者等が大規模買付行為を中止した場合又は（ⅱ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと認められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。

　当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

⑨　大規模買付行為の開始

　買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。

(2）本プランにおける対抗措置の具体的内容

　当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。

　当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(1)⑧に記載の通り、対抗措置発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記(1)⑧に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。

(3）本プランの有効期間、廃止及び変更

　本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。

　ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

　なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随時、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。他方、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。

　当社は、本プランを廃止した場合又は本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行った場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

３．本プランの合理性

(1）買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

(2）当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

　本プランは、上記１．に記載の通り、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。

(3）株主意思を重視するものであること

　本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付行為がなされた場合に独立委員会が対抗措置の発動を勧告する場合、及び独立委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。

　また、本プランは、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

　本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。

　独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成されます。

　また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

(5）合理的な客観的発動要件の設定

　本プランは、上記２．(1)に記載の通り、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

(6）デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　上記２．(3)に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

４．株主及び投資家の皆様への影響

(1）本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響

　本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。

(2）本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響

　当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権２個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

　ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

　なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．(1)⑧に記載の手続き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。

　また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

(3）本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き

　本新株予約権の無償割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。

　また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続をとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におかれましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続は不要となります。

　以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。

以　上

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,250,000	5,250,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数：100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
計	5,250,000	5,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	5,250,000	－	525	－	2

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
新倉　文明	東京都杉並区	423	9.2
東都自動車株式会社	東京都豊島区西池袋５－13－13	379	8.2
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２－７－１	375	8.1
第一生命保険株式会社	東京都中央区晴海１－８－12 （常代）株式会社日本カストディ銀行	272	5.9
吉田　満	東京都中野区	266	5.8
宮園自動車株式会社	東京都中野区中野１－５０－５	195	4.2
大和自動車交通社員持株会	東京都江東区猿江２－１６－３１	162	3.5
安田　一	大阪府枚方市	150	3.2
新倉　眞由美	東京都杉並区	140	3.0
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	130	2.8
計	－	2,495	54.4

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式（669千株）があります。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（75千株）は、上記１．の自己株式には含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	669,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,571,500	45,715	同上
単元未満株式	普通株式	8,800	－	同上
発行済株式総数		5,250,000	－	－
総株主の議決権		－	45,715	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式75,603株（議決権の数756個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大和自動車交通株式会社	江東区猿江２－16－31	669,700	－	669,700	12.7
計	－	669,700	－	669,700	12.7

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式75千株は、上記自己保有株式数には含まれておりません。

なお、当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,872	5,436
信託預金	683	707
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 1,669	1,622
商品及び製品	89	94
仕掛品	49	29
原材料及び貯蔵品	89	67
その他	795	809
貸倒引当金	△20	△23
流動資産合計	9,229	8,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,307	6,175
土地	11,296	11,296
その他（純額）	1,491	1,685
有形固定資産合計	19,095	19,157
無形固定資産
その他	55	53
無形固定資産合計	55	53
投資その他の資産
その他	2,000	1,948
貸倒引当金	△184	△185
投資その他の資産合計	1,816	1,763
固定資産合計	20,967	20,974
資産合計	30,196	29,718

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 485	430
短期借入金	※２ 5,231	※２ 5,637
未払法人税等	74	79
賞与引当金	132	138
その他	2,127	1,946
流動負債合計	8,050	8,232
固定負債
長期借入金	※２ 8,697	※２ 8,062
退職給付に係る負債	826	795
資産除去債務	286	268
株式報酬引当金	42	23
その他	3,052	3,218
固定負債合計	12,905	12,368
負債合計	20,956	20,600
純資産の部
株主資本
資本金	525	525
資本剰余金	10	10
利益剰余金	9,156	8,969
自己株式	△854	△754
株主資本合計	8,838	8,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	389	351
繰延ヘッジ損益	△1	-
退職給付に係る調整累計額	△32	△29
その他の包括利益累計額合計	355	321
非支配株主持分	46	46
純資産合計	9,240	9,118
負債純資産合計	30,196	29,718

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	9,188	9,348
売上原価	8,378	8,666
売上総利益	809	681
販売費及び一般管理費	※１ 942	※１ 837
営業損失（△）	△133	△155
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	11	13
受取家賃	11	15
保険配当金	44	40
補助金収入	22	26
その他	43	37
営業外収益合計	134	135
営業外費用
支払利息	65	91
その他	3	7
営業外費用合計	68	98
経常損失（△）	△68	△119
特別利益
固定資産売却益	39	53
投資有価証券売却益	-	21
特別利益合計	39	75
特別損失
固定資産除却損	0	6
減損損失	-	※２ 34
その他	-	0
特別損失合計	0	40
税金等調整前中間純損失（△）	△29	△83
法人税、住民税及び事業税	65	76
法人税等調整額	59	△13
法人税等合計	124	62
中間純損失（△）	△154	△146
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△154	△147

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△154	△146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62	△38
繰延ヘッジ損益	1	1
退職給付に係る調整額	1	2
その他の包括利益合計	66	△34
中間包括利益	△88	△181
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△88	△181
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△29	△83
減価償却費	437	417
減損損失	-	34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	51	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	6
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	6	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△27
受取利息及び受取配当金	△12	△14
支払利息	65	91
固定資産除売却損益（△は益）	△38	△47
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△21
売上債権の増減額（△は増加）	134	32
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11	36
長期前払費用の増減額（△は増加）	30	44
前払費用の増減額（△は増加）	35	15
仕入債務の増減額（△は減少）	△68	△54
未払消費税等の増減額（△は減少）	△133	60
未払費用の増減額（△は減少）	△19	△137
前受収益の増減額（△は減少）	△0	△3
長期預り金の増減額（△は減少）	13	1
その他	△150	8
小計	307	362
利息及び配当金の受取額	12	14
利息の支払額	△67	△93
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	96	△36
営業活動によるキャッシュ・フロー	349	246

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6	△6
定期預金の払戻による収入	-	22
固定資産の取得による支出	△2,421	△248
固定資産の売却による収入	39	68
投資有価証券の取得による支出	△47	△37
投資有価証券の売却による収入	-	24
長期貸付けによる支出	△11	△10
長期貸付金の回収による収入	0	5
その他	△5	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,452	△221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	32
長期借入れによる収入	2,391	920
長期借入金の返済による支出	△1,101	△1,181
リース債務の返済による支出	△254	△199
配当金の支払額	△19	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,016	△445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,087	△420
現金及び現金同等物の期首残高	6,246	4,503
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,159	※ 4,083

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当中間連結会計期間の期首から個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当連結会計年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円、利益剰余金が88百万円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が０百万円増加、販売費及び一般管理費が108百万円減少、法人税等調整額が29百万円増加したことにより、営業損失（△）、経常損失（△）、税金等調整前中間純損失（△）はそれぞれ107百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純損失（△）は78百万円減少しております。前中間会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純損失（△）は107百万円減少、減価償却費は0百万円増加、固定資産の取得による支出は108百万円増加しております。

なお、前中間連結会計期間の１株当たり中間純損失（△）は18円05銭減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	０百万円	－百万円
支払手形	６百万円	－百万円

※２　財務制限条項

　当社は、シンジケートローン契約（契約日2019年12月26日、契約変更日2022年３月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

①　2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2020年３月期末日及び2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。

　　なお、明確化のために付言すると、2022年３月期末日においては、2021年３月期末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、2021年３月期末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	225百万円	232百万円
貸倒引当金繰入額	52百万円	4百万円
賞与引当金繰入額	26百万円	26百万円
退職給付費用	7百万円	5百万円
株式報酬引当金繰入額	6百万円	0百万円

※２　減損損失

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
ガソリンスタンド	建物及び構築物等	東京都世田谷区	34

当社グループは、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。

上記の資産グループは、用途変更の意思決定を行ったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物21百万円、その他12百万円であります。

なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	6,023百万円	5,436百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△863百万円	△1,353百万円
現金及び現金同等物	5,159百万円	4,083百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	17	4.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	17	4.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	18	4.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	18	4.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・ メンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,611	471	1,045	1,060	9,188	-	9,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	193	298	29	521	△521	-
計	6,611	664	1,343	1,090	9,709	△521	9,188
セグメント利益又は損失（△）	△16	217	△21	7	187	△321	△133

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・ メンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,821	524	1,056	946	9,348	-	9,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	192	355	28	575	△575	-
計	6,821	717	1,411	974	9,924	△575	9,348
セグメント利益又は損失（△）	△162	289	51	16	194	△350	△155

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「販売事業」セグメントにおいて、34百万円の減損損失を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。

　当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「不動産事業」のセグメント利益が107百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・メンテナンス事業	計
ハイヤー	1,346	－	－	－	1,346
タクシー	5,264	－	－	－	5,264
燃料販売及び工業製品	－	－	445	－	445
金属製品	－	－	585	－	585
清掃・メンテナンス	－	－	－	1,060	1,060
その他	－	11	14	－	26
顧客との契約から生じる収益	6,611	11	1,045	1,060	8,728
その他の収益（注）	－	459	－	－	459
外部顧客への売上高	6,611	471	1,045	1,060	9,188

　（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・メンテナンス事業	計
ハイヤー	1,370	－	－	－	1,370
タクシー	5,450	－	－	－	5,450
燃料販売及び工業製品	－	－	435	－	435
金属製品	－	－	610	－	610
清掃・メンテナンス	－	－	－	946	946
その他	－	8	11	－	19
顧客との契約から生じる収益	6,821	8	1,056	946	8,832
その他の収益（注）	－	516	－	－	516
外部顧客への売上高	6,821	524	1,056	946	9,348

　（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△35円53銭	△33円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△154	△147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△154	△147
普通株式の期中平均株式数（株）	4,347,310	4,448,812

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において118,178株、当中間連結会計期間において86,929株であります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の１株当たり中間純損失金額は18円05銭減少しております。

（重要な後発事象）

（自己株式取得に係る事項の決議）

当社は、2024年11月13日開催の取締役会にて、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

１．自己株式の取得を行う理由

当社株式の市場価格および財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上および株主利益の向上を図るために実施するものであります。

２．取得にかかる事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　200,000 株（上限とする）

　 （自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.4%）

(3) 株式の取得価額の総額　　100,000,000 円（上限とする）

(4) 取得期間　　　　　　　　2024年12月２日 ～ 2025年11月28日

(5) 取得方法　　　　　　　　証券会社による取引一任方式

（取得による企業結合）

当社は、2024年11月13日開催の取締役会にて、十全交通株式会社の発行済株式の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　十全交通株式会社

事業の内容　　　　　　旅客自動車運送事業等

(2) 企業結合を行う主な理由

当社グループの営業拠点の拡充により、収益基盤の強化をはかることを目的としております。

(3) 企業結合日

2024年12月２日（予定、みなし取得日 2024年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社グループは、旅客自動車運送事業において「安心・安全・おもてなし」の更なる向上を目指し乗務員の採用拡大などを通じて収益力の強化を進めており、その一環として比較的手薄であった東京都西部における当社グループの営業拠点を強化すべく2023年4月より十全交通株式会社（東京都府中市、以後「十全交通」と表記）と業務提携を開始、多摩地区における営業強化を図ってまいりました。

現在当社グループは多摩地区を営業エリアとする大和自動車交通立川株式会社及び大和交通保谷株式会社を有しており、これら拠点と配車、整備等の業務統合や間接部門の集約等を行うことでコスト削減が可能と考えております。また、十全交通株式の取得と同時に、十全交通が親会社である株式会社ミドリより賃借している不動産（本社事務所並びに駐車場）を、当社が株式会社ミドリより取得する予定です。これにより十全交通の運営にかかる資金流出抑制と共に、グループ全体としての資金運用効率向上を図って参ります。

当該株式取得によって得られるシナジー効果を通じて、当社グループの収益力をさらに高めていく予定であります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	４百万円
取得価額		４百万円

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　０百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2024年11月13日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	18百万円
（ロ）１株当たりの金額	4.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月５日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１３日
大和自動車交通株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	板谷 秀穂

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉岡 昌樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和自動車交通株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和自動車交通株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は資産に係る控除対象外消費税等を発生年度の期間費用に計上する方法から個々の資産の取得原価に算入する方法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。