7727 オーバル 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーバル |
| 【英訳名】 | OVAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,976,894 | 7,128,248 | 14,347,897 |
| 経常利益 | (千円) | 852,888 | 624,292 | 1,572,960 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 550,209 | 422,413 | 1,102,163 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 738,741 | 698,128 | 1,368,450 |
| 純資産額 | (千円) | 14,897,891 | 15,897,823 | 15,364,502 |
| 総資産額 | (千円) | 22,758,181 | 23,586,766 | 23,451,289 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.56 | 18.85 | 49.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 65.4 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 149,715 | 273,254 | 1,002,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △93,513 | △461,983 | △172,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △150,226 | △163,868 | △683,458 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,954,326 | 3,004,172 | 3,197,865 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、23,586百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、12,666百万円となりました。これは主に、現金及び預金が86百万円、電子記録債権が236百万円、棚卸資産が128百万円それぞれ減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が422百万円、その他流動資産が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、10,920百万円となりました。これは主に、無形固定資産が39百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が143百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、7,688百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、3,910百万円となりました。これは主に、短期借入金が79百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が98百万円、未払金が312百万円、未払費用が47百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は７百万円増加し、3,778百万円となりました。これは主に、長期借入金が７百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、15,897百万円となりました。これは主に、利益剰余金が265百万円、為替換算調整勘定が257百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、金融引き締め政策の継続による各国経済への影響や、中国の景気減速等、先行きが不透明な状況が続いております。一方わが国経済は、雇用・所得環境、企業収益が改善しているなかで、個人消費・設備投資は引き続き堅調を維持し、景気は緩やかに回復しましたが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、物価の上昇も加えて先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」の最終年度として、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じてこれまで培ってきた技術をより一層深化させて、持続可能な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供してまいりました。さらに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間では、新製品「液体用電池駆動式クランプオン形超音波流量計 UC-1」（以下「UC-1」という）を東京計器株式会社と共同で開発し、2024年10月より販売することを発表いたしました。UC-1は、「脱炭素化」や「省エネルギー化」に関連して、計測器を用いた「エネルギーの見える化」のニーズが増えている一方、配管工事や電気工事、配線工事などの設置コストが高く、導入が難しいというお客様の声を反映して開発いたしました。具体的には、①配管工事不要、②配線工事不要、③外部電源不要、④取付工具不要の４つの「不要」を備えた画期的製品で、無線出力タイプでは計測した流量情報を無線送信可能としております。さらにUC-1は2024年10月に2024年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。
当中間連結会計期間は、上記の取り組みを行うなかで、受注高はセンサ部門の受注減少の影響で7,939百万円（前年同期比9.5％減）と前中間連結会計期間を下回りましたが、売上高はシステム部門の大口受注案件の売上計上があり、7,128百万円（同2.2％増）と前中間連結会計期間を上回る結果となりました。利益面につきましては、DX推進における業務の効率化による人件費などの固定費率減少への取り組み、また、原材料費の上昇を踏まえた一部商品の値上げを継続的に実施した結果、営業利益は689百万円（同13.6％減）、経常利益は624百万円（同26.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は422百万円（同23.2％減）となり、いずれも前中間連結会計期間を大きく下回ったものの、一昨年度の2023年３月期中間連結会計期間は上回る結果となりました。これは、前中間連結会計期間に、2023年２月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結しており、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受があり、受注高・売上高・各利益に寄与した影響によるものです。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内については化学関連業界向けは堅調に推移しておりますが、半導体関連業界向けが前連結会計年度に前倒し受注があった反動を受け落ち込みました。海外は、電池関連業界向けは一服しておりますが、全体では前中間連結会計期間を若干上回りました。その結果、4,578百万円（前年同期比27.1％減）と前中間連結会計期間を大きく下回りました。売上高については、国内の化学関連業界向けは受注高同様に堅調に推移しましたが、半導体関連向けが、前年度受注分を出荷したものの、前中間連結会計期間の実績までには至りませんでした。海外は、受注高同様に電池関連業界向けは一服しておりますが、全体では前中間連結会計期間を若干上回りました。その結果、4,794百万円（同4.9％減）となりました。
なお、前中間連結会計期間においては、2023年２月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結しており、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受による受注高・売上高を計上しています。
(システム部門)
受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「気体中流量校正設備改修」、「北事業所流体輸送実験施設改修工事」のほか、石油関連業界向けの大口案件受注があり、1,858百万円（同64.7％増）と大きく前中間連結会計期間を上回りました。売上高でも国立研究開発法人産業技術総合研究所や食品関連業界向けをはじめとした大口案件の売上計上で好調に推移し、922百万円（同51.6％増）と大きく前中間連結会計期間を上回りました。
(サービス部門)
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動や他社商品のメンテナンスや校正事業の強化を継続しております。そのほか化学関連業界向けなどが好調に推移した結果、当中間連結会計期間においては、受注高は1,501百万円（同10.3％増）、売上高は1,411百万円（同6.5％増）と、共に前中間連結会計期間を上回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ193百万円減少し、3,004百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は273百万円(前中間連結会計期間は149百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額123百万円、法人税等の支払額212百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益622百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は461百万円(前中間連結会計期間は93百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入198百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出293百万円、有形固定資産の取得による支出341百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は163百万円(前中間連結会計期間は150百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出224百万円、配当金の支払額156百万円により資金が減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、(ⅰ)大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに(ⅱ)大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては(ⅲ)当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は243百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,180,000 | 26,180,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,180,000 | 26,180,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 26,180 | ― | 2,200,000 | ― | 550,000 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,900 | 8.48 |
| 東京計器株式会社 | 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 | 1,309 | 5.84 |
| 轟産業株式会社 | 福井県福井市毛矢３丁目２－４ | 1,141 | 5.09 |
| 株式会社三笠 | 大阪府大阪市西区本田２丁目６－19 | 811 | 3.62 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 691 | 3.08 |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 | 512 | 2.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 458 | 2.05 |
| オーバル取引先持株会 | 東京都新宿区上落合３丁目10－８ | 360 | 1.61 |
| 加島 淳一郎 | 神奈川県藤沢市 | 355 | 1.58 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 319 | 1.43 |
| 計 | ― | 7,858 | 35.06 |
(注) １ 所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 当社は3,776千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.42％)の普通株式を自己株式として所有しております。
３ 上記大株主の加島淳一郎氏は、2024年７月31日に逝去されましたが、2024年９月30日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,776,100 | 普通株式 | 3,776,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,776,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,387,800 | 普通株式 | 22,387,800 | 223,878 | ― |
| 普通株式 | 22,387,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,100 | 普通株式 | 16,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,180,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,878 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社オーバル | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 | 3,776,100 | ― | 3,776,100 | 14.42 |
| 計 | ― | 3,776,100 | ― | 3,776,100 | 14.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,392,980 | 3,306,928 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 3,678,700 | ※1 4,101,229 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,352,484 | 1,116,180 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,018,766 | 1,055,665 | |||||||||
| 仕掛品 | 810,767 | 668,367 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,099,948 | 2,077,156 | |||||||||
| その他 | 305,562 | 359,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,337 | △18,997 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,634,873 | 12,666,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,757,028 | 5,758,166 | |||||||||
| その他（純額） | 2,997,355 | 3,144,655 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,754,383 | 8,902,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 300,679 | 270,611 | |||||||||
| その他 | 173,682 | 164,515 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 474,362 | 435,127 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,597,659 | 1,592,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,990 | △9,990 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,587,669 | 1,582,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,816,415 | 10,920,312 | |||||||||
| 資産合計 | 23,451,289 | 23,586,766 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 755,389 | 656,693 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,310,460 | 1,390,110 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242,719 | 236,160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 703,041 | 668,554 | |||||||||
| その他 | 1,303,958 | 958,944 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,315,570 | 3,910,462 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 507,266 | 514,521 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,513,700 | 1,513,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,866 | 15,341 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 5,465 | 5,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,509,618 | 1,509,720 | |||||||||
| 資産除去債務 | 148,711 | 148,970 | |||||||||
| その他 | 72,586 | 70,758 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,771,216 | 3,778,479 | |||||||||
| 負債合計 | 8,086,786 | 7,688,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,129 | 2,137,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,790,470 | 7,056,056 | |||||||||
| 自己株式 | △403,010 | △403,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,724,589 | 10,990,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103,432 | 97,627 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,386,928 | 3,386,928 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 668,128 | 925,819 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29,030 | 32,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,187,520 | 4,442,639 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 452,392 | 465,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,364,502 | 15,897,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,451,289 | 23,586,766 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,976,894 | 7,128,248 | |||||||||
| 売上原価 | 3,968,277 | 4,168,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,008,617 | 2,959,420 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,210,319 | ※1 2,269,422 | |||||||||
| 営業利益 | 798,298 | 689,997 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,505 | 5,195 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,389 | 2,824 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 766 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 38,943 | 38,381 | |||||||||
| 為替差益 | 24,633 | - | |||||||||
| その他 | 27,492 | 10,693 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,964 | 57,861 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,535 | 26,581 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 21,748 | 22,455 | |||||||||
| 為替差損 | - | 59,580 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 471 | - | |||||||||
| その他 | 1,619 | 14,948 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,374 | 123,566 | |||||||||
| 経常利益 | 852,888 | 624,292 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | 430 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 868 | 6,290 | |||||||||
| 特別利益合計 | 897 | 6,720 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 8 | 2,513 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 354 | 6,337 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 2 | |||||||||
| アドバイザリー費用 | ※2 16,545 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,908 | 8,853 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 836,878 | 622,159 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 229,886 | 206,821 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45,960 | 3,201 | |||||||||
| 法人税等合計 | 275,846 | 210,023 | |||||||||
| 中間純利益 | 561,031 | 412,136 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 10,822 | △10,276 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 550,209 | 422,413 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 561,031 | 412,136 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,808 | △5,805 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 142,071 | 289,688 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,940 | 3,233 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △110 | △1,124 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 177,709 | 285,992 | |||||||||
| 中間包括利益 | 738,741 | 698,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 707,782 | 677,532 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 30,959 | 20,596 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 836,878 | 622,159 | |||||||||
| 減価償却費 | 238,118 | 264,191 | |||||||||
| のれん償却額 | 30,067 | 30,067 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,197 | △7,186 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,589 | △37,782 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17,108 | 5,374 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | 12,208 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △37,908 | 415 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,894 | △8,020 | |||||||||
| 支払利息 | 22,535 | 26,581 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 471 | △766 | |||||||||
| アドバイザリー費用 | 16,545 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △20 | 2,083 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 354 | 6,337 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △868 | △6,287 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 120,834 | △88,032 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △479,896 | 179,172 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △101,470 | △123,197 | |||||||||
| その他 | △190,171 | △373,913 | |||||||||
| 小計 | 423,074 | 503,405 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,686 | 8,800 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,535 | △26,581 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △244,964 | △212,370 | |||||||||
| アドバイザリー費用の支払額 | △16,545 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,715 | 273,254 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △232,883 | △293,658 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 226,882 | 198,344 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △107,798 | △341,195 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 33 | 642 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △186 | △3,426 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,391 | △19,153 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △887 | △847 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,038 | 10,729 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,167 | △1,426 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,497 | 3,254 | |||||||||
| その他 | 18,348 | △15,246 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △93,513 | △461,983 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 71,168 | 44,154 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △278,549 | △224,266 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △27 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19,203 | △18,070 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △112,019 | △156,377 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11,622 | △9,280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △150,226 | △163,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 84,848 | 158,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,176 | △193,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,963,503 | 3,197,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,954,326 | ※1 3,004,172 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,920 | 千円 | 1,049 | 千円 |
２ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| China TianChen Engineering Corporation | 18,168 | 千円 | 8,569 | 千円 |
| City Energy Pte.Ltd. | － | 〃 | 422 | 〃 |
| 合計 | 18,168 | 〃 | 8,992 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与・賞与 | 644,131 | 千円 | 650,109 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 197,138 | 〃 | 214,222 | 〃 |
| 退職給付費用 | 56,237 | 〃 | 55,863 | 〃 |
| 研究開発費 | 261,321 | 〃 | 242,734 | 〃 |
※２ アドバイザリー費用
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等に係るものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,195,080 | 千円 | 3,306,928 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △240,753 | 〃 | △302,756 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,954,326 | 〃 | 3,004,172 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 112,019 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 156,827 | 7.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 156,827 | 7.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 156,827 | 7.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 事業部門 | 合計 | |||
| センサ | システム | サービス | ||
| 出荷元の国別 | ||||
| 日本 | 3,652,564 | 447,021 | 1,311,351 | 5,410,937 |
| 中国 | 418,490 | － | 2,632 | 421,123 |
| 台湾 | 109,365 | － | 797 | 110,163 |
| 韓国 | 573,686 | － | 3,082 | 576,768 |
| シンガポール | 129,844 | 161,154 | 6,879 | 297,878 |
| マレーシア | 79,728 | － | － | 79,728 |
| アメリカ合衆国 | 80,295 | － | － | 80,295 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,043,976 | 608,176 | 1,324,742 | 6,976,894 |
| 外部顧客への売上高 | 5,043,976 | 608,176 | 1,324,742 | 6,976,894 |
| 収益認識の時期別 | ||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 5,043,399 | 379,673 | 1,324,599 | 6,747,672 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 576 | 228,502 | 142 | 229,221 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,043,976 | 608,176 | 1,324,742 | 6,976,894 |
| 外部顧客への売上高 | 5,043,976 | 608,176 | 1,324,742 | 6,976,894 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 事業部門 | 合計 | |||
| センサ | システム | サービス | ||
| 出荷元の国別 | ||||
| 日本 | 3,334,558 | 806,605 | 1,394,666 | 5,535,830 |
| 中国 | 430,256 | － | 4,309 | 434,566 |
| 台湾 | 119,855 | － | 1,289 | 121,144 |
| 韓国 | 551,246 | － | 4,694 | 555,941 |
| シンガポール | 177,381 | 115,657 | 4,384 | 297,423 |
| マレーシア | 99,695 | － | 1,682 | 101,378 |
| アメリカ合衆国 | 81,963 | － | － | 81,963 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,794,958 | 922,263 | 1,411,027 | 7,128,248 |
| 外部顧客への売上高 | 4,794,958 | 922,263 | 1,411,027 | 7,128,248 |
| 収益認識の時期別 | ||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 4,774,279 | 421,239 | 1,411,027 | 6,606,546 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 20,679 | 501,023 | － | 521,702 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,794,958 | 922,263 | 1,411,027 | 7,128,248 |
| 外部顧客への売上高 | 4,794,958 | 922,263 | 1,411,027 | 7,128,248 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 24円56銭 | 18円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 550,209 | 422,413 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 550,209 | 422,413 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,403 | 22,403 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 156,827千円
②１株当たりの金額 ７円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社 オーバル
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 井 清 澄 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 脇 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。