5852 アーレスティ 半期報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第104期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 新一
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 成家 秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 成家 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期 中間連結会計期間	第104期 中間連結会計期間	第103期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	77,750	78,195	158,254
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	938	△536	2,574
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△)	（百万円）	900	△2,696	△7,699
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,290	1,293	△4,106
純資産	（百万円）	60,587	52,500	51,617
総資産	（百万円）	143,630	134,346	131,763
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△)	（円）	34.82	△108.08	△300.55
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	34.59	－	－
自己資本比率	（％）	42.10	38.99	39.08
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,442	5,602	18,319
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,105	△8,554	△13,939
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,612	858	△5,951
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,949	10,037	11,594

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．△印はマイナスを示しております。

３．第103期及び第104期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中国の景気減速、欧米の高金利、及び資源価格や原材料価格の高止まり等により、緩やかな減速感が続く状況となりました。米国経済は、FRBが雇用の悪化懸念とインフレ率の鈍化を受けて４年ぶりの利下げを９月に実施し、これまでの累積的な金融引締めによる景気下押し圧力が緩和されて、景気のソフトランディングの蓋然性が高まる見通しとなりました。中国経済は、企業の景況観の低調が続き、内需不振を受けて当局が相次いで景気刺激策を発表し、その政策効果を見極めようとする状況となっています。日本経済は、政府の物価高支援の再導入でコア消費者物価の伸びは鈍化し、高水準の企業収益、インバウンド需要と実質賃金の改善にも支えられて緩やかな回復が続く見通しとなっております。

このような経済状況の中、当社は損益分岐点の引き下げを意識した保有生産設備の有効活用、労務費の増加抑制およびエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組んでまいりましたが、原材料価格の高騰による調達コストの増加、一部顧客自動車メーカーの販売不振に伴う受注減や一部当社グループ生産工場における生産性悪化などにより、営業損失の計上を余儀なくされました。中間純損益についても、日本国内で実施した希望退職募集による特別退職加算金の計上や為替変動による為替差損の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失を計上する結果となりました。

当社グループでは、2022年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を推進しております。2224中期経営計画においては自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでおります。加えて昨年６月には10年ビジネスプランの財務戦略を策定し、公表済の収益目標に加え、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げております。これら戦略の実現に向けて引き続き効率的な生産体制づくり、電動車部品に強い顧客との新規取引や取引拡大等の事業体質強化を継続して参ります。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、134,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,583百万円の増加となりました。流動資産は60,692百万円で、前連結会計年度末に比べ1,085百万円減少となり、その主な要因は、現金及び預金が947百万円、売上債権が97百万円、棚卸資産が68百万円減少したことによるものです。固定資産は73,654百万円で、前連結会計年度末に比べ3,668百万円の増加となり、その主な要因は、その他に含まれる繰延税金資産が593百万円、投資有価証券が220百万円減少した一方、有形固定資産が4,544百万円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、81,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,699百万円の増加となりました。流動負債は61,603百万円で、前連結会計年度末に比べ1,861百万円増加となり、その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が547百万円、仕入債務が271百万円、その他に含まれる未払消費税等が217百万円、同じく預り金が125百万円減少した一方、短期借入金が1,178百万円、その他に含まれる設備債務が863百万円、同じく未払金が857百万円増加したことによるものです。固定負債は20,242百万円で、前連結会計年度末に比べ161百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が204百万円増加した一方、退職給付に係る負債が258百万円、その他に含まれる長期リース債務116が百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、52,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ883百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,823百万円、その他有価証券評価差額金が145百万円減少した一方、為替換算調整勘定が4,104百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末39.08％から38.99％となりました。

②経営成績

(売上高)

売上高は、ダイカスト事業日本及びアジアにおいて、一部主要顧客の自動車生産の落ち込みによる受注量減少の影響はありましたが、為替相場の影響により、78,195百万円（前年同期比0.6％増）と前年同期と同水準で推移いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)

売上原価は、ダイカスト事業北米（米国工場）における生産性の悪化や人件費等の製造コストの上昇に加え、アルミ地金価格上昇に伴いグループ全体での原材料価格高騰による調達コストの増加と為替相場の影響により、前中間連結会計期間から1,114百万円増加し、72,512百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間から185百万円増加し、5,937百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

以上の結果、営業損失は253百万円（前年同期は601百万円の営業利益）となりました。

(経常損失)

営業外収益は、前中間連結会計期間から342百万円減少し、389百万円（前年同期比46.8％減）となりました。これは主に、前年同期において為替差益が466百万円発生したことによるものです。営業外費用は、前中間連結会計期間から277百万円増加し、672百万円（前年同期比70.4％増）となりました。これは主に、為替差損が308百万円発生したことによるものです。

以上の結果、経常損失は536百万円（前年同期は938百万円の経常利益）となりました。

(特別利益)

特別利益は、前中間連結会計期間から26百万円増加し、146百万円（前年同期比22.0％増）となりました。これは主に、固定資産売却益が15百万円、投資有価証券売却益が６百万円、補助金収入が４百万円増加したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は、前中間連結会計期間から546百万円増加し、1,076百万円（前年同期比103.2％増）となりました。これは主に、特別退職金が1,005百万円発生したことによるものです。

(親会社株主に帰属する中間純損失)

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は2,696百万円（前年同期は900百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における１株当たり中間純損失は108円08銭（前年同期は１株当たり中間純利益34円82銭）となりました。

(EBITDA)

当中間連結会計期間のEBITDA（営業損失＋減価償却費）は5,465百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場では、国内自動車生産の落ち込み等により受注量が減少し、売上高は30,172百万円（前年同期比3.5％減）となりました。収益面においては、受注量の減少に対して原価率改善と販売費及び一般管理費の圧縮を推進しましたが、アルミ地金価格上昇に伴う原材料価格高騰による調達コストの増加もあり、売上高の減少をカバーするまでには至らず、セグメント損失は149百万円（前年同期はセグメント利益181百万円）となりました。

（ダイカスト事業　北米）

北米自動車市場では、底堅い北米自動車生産による受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は25,389百万円（前年同期比10.5％増）となりました。収益面においては、米国工場における生産性の悪化に加え、原材料価格、人件費等の製造コストの上昇により、セグメント損失419百万円（前年同期はセグメント利益693百万円）となりました。

（ダイカスト事業　アジア）

アジア自動車市場では、中国工場において主要顧客の販売不振により受注量が減少しましたが、インド工場においては新規製品の量産が開始したことによる受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は17,221百万円（前年同期比5.6％増）となりました。収益面においては、インド工場における一部製品の生産が安定しないことに伴うコスト高の影響がありましたが、中国工場における生産体制の合理化による固定費の削減、前期減損損失計上による減価償却費の減少等により、セグメント利益256百万円（前年同期はセグメント損失988百万円）となりました。

（アルミニウム事業）

アルミニウム事業においては、販売重量は前年同期比10.5％減となりましたが、販売単価も上昇したことにより売上高は3,466百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は70百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

（完成品事業）

完成品事業においては、前年同期と比較すると半導体関連企業の期中の大型物件の引き渡しが減少したことにより、売上高は1,945百万円（前年同期比47.2％減）となりました。収益面においては、売上高の減少影響により、セグメント利益は179百万円（前年同期比63.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,556百万円減少し、当中間連結会計期間末には10,037百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、5,602百万円（前年同期は7,442百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1,466百万円、仕入債務の減少額536百万円等の資金減少要因に対し、減価償却費5,718百万円、特別退職金1,005百万円、売上債権の減少額1,219百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、8,554百万円（前年同期は6,105百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,064百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、858百万円（前年同期は4,612百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出80,278百万円及び長期借入金の返済による支出5,688百万円等の資金減少要因に対し、短期借入れによる収入81,671百万円及び長期借入れによる収入5,500百万円の資金増加要因があったことによるものであります。

(3) 2040年ビジョン/10年ビジネスプラン/中期経営計画

自動車産業においては今、カーボンニュートラルへの対応やパワートレインの電動化、モビリティとしての自動車の役割など、さまざまな変化が速いスピードで進んでいます。自動車関連のダイカスト事業を主力とする当社グループは、こうした外部環境の変化を変革のチャンスと捉え、2040年における当社のありたい姿を定めた「2040年ビジョン」、2030年戦略目標を定めた「10年ビジネスプラン」及びその最初の３年間のマイルストーンとなる2024年度を最終年度とした「2224中期経営計画」（計画期間2022年度～2024年度）に沿って各施策を推進しております。

１．期待を超える2040

当社グループは収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図るとともに、今後の価格競争に勝ち抜く金型原価の実現を目指します。こうした施策取り組みの結果としての2024年度営業利益目標を65億円、営業利益率目標を3.8％としています。また環境ロードマップに沿ってCO2削減活動に取り組み、CO2排出量総量の削減目標（2013年度比）を2024年度−29％、2030年度−50％に設定しております。

２．軽量化で地球の未来に貢献する

自動車の電動化シフトの急速な進展を踏まえ、当社グループは従来のパワートレイン系部品に加え、電動車搭載部品の受注・量産の拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品への進出とその基盤となる技術開発に取り組みます。電動車搭載部品の売上高に占める割合については、2025年度33％、2027年度45％、2030年度55％を目指すとともに、顧客基盤についてもこれまでの主要なお客様との関係を維持しつつ電動車に強い顧客との取引拡大を進めております。

３．Ahrestyで良かった！を実現する

主要顧客からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事の戦略的運営とキャリア支援の実施を目指します。

４．技術探求を続け、唯一を生み出す

製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

当社グループでは、引き続き自動車産業の環境変化を変革のチャンスとしてとらえながら、軽量化への貢献、電動化に向けた事業ポートフォリオのシフトを進めながら、リーンな工場経営を確立し、今後の収益性改善に一層努めてまいります。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、333百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも必至と考えております。電気自動車については、技術革新によって電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備といった普及に向けた課題への対応が急速に進展しており、特に自動車の電動化を国の重点政策として掲げる中国においては地場新興メーカーも加わった電動化シフトが急速に進んでおります。ただし、その他の地域においては少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれ、自動車の電動化は地域によって異なるスピードで進行していくものと予想しています。

自動車の電気シフトが急速に進む状況下、今後も小型化や車体構造の変更のほか、軽量化材料への転換が一層進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。

また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を行っており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の２分の１程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社における固定資産の譲渡）

当社の連結子会社である広州阿雷斯提汽車配件有限公司は、2024年８月27日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、以下のとおり売買契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

今後の中国自動車市場における環境変化に対応するため、生産体制の合理化及び固定費の削減等を目的として、広州阿雷斯提汽車配件有限公司における工場の一部を譲渡することといたしました。

（２）連結子会社の概要

名称	広州阿雷斯提汽車配件有限公司
所在地	中華人民共和国広東省広州経済技術開発区永和経済区新豊路７号
代表者	武田 淳
事業内容	アルミダイカスト製品の製造、機械加工、部品組付
資本金	543,326千元

（３）譲渡資産の内容

資産の名称及び所在	譲渡益	現況
広州阿雷斯提汽車配件有限公司 第２工場 土地面積：17,691㎡、建物面積：約8,900㎡、事務所面積：約750㎡ 所在地：中華人民共和国広東省広州経済技術開発区永和経済区永盛路16号	約７億円	工場

（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しております。

（４）譲渡先

譲渡先は海外事業法人ですが、譲渡先との取り決めにより詳細につきましては開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引先関係および関連当事者について、特記すべき事項はございません。

（５）譲渡の日程

契約締結日　：2024年９月５日

物件引渡日　：2024年10月31日

（６）今後の見通し

当該固定資産の譲渡により発生する譲渡益は、当該連結子会社が12月決算であるため、引渡日の属する2025年３月期第４四半期連結決算において特別利益（固定資産売却益）として計上する予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,546,717	25,546,717	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,546,717	25,546,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	25,546	－	6,964	－	10,024

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高橋　新	東京都新宿区	1,114	4.5
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	1,081	4.4
アーレスティ取引先持株会	東京都中野区本町２－46－１	908	3.7
アーレスティ従業員持株会	東京都中野区本町２－46－１	759	3.1
㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	746	3.0
日本軽金属㈱	東京都港区新橋１－１－13	657	2.7
日本マスタートラスト信託銀行㈱　（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR	566	2.3
スズキ㈱	静岡県浜松市中央区高塚町300	565	2.3
㈱みずほ銀行 （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	544	2.2
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	544	2.2
計	－	7,489	30.2

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	745,400	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,753,000	247,520	同上
単元未満株式	普通株式	48,317	－	同上
発行済株式総数		25,546,717	－	－
総株主の議決権		－	247,520	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	745,400	－	745,400	2.9
計	－	745,400	－	745,400	2.9

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,323	11,376
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 28,243	29,114
電子記録債権	4,015	3,047
商品及び製品	5,279	4,849
仕掛品	6,009	6,470
原材料及び貯蔵品	3,822	3,724
その他	2,193	2,226
貸倒引当金	△110	△115
流動資産合計	61,777	60,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,226	13,077
機械装置及び運搬具（純額）	30,908	31,096
土地	5,128	5,152
建設仮勘定	9,057	13,148
その他（純額）	5,517	5,906
有形固定資産合計	63,838	68,382
無形固定資産	1,571	1,405
投資その他の資産
投資有価証券	1,541	1,320
その他	3,049	2,559
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	4,576	3,865
固定資産合計	69,985	73,654
資産合計	131,763	134,346
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,707	13,007
電子記録債務	9,422	8,850
短期借入金	15,638	16,816
１年内返済予定の長期借入金	9,895	9,347
未払法人税等	265	151
賞与引当金	1,506	1,484
製品保証引当金	206	235
その他	10,099	11,708
流動負債合計	59,741	61,603
固定負債
長期借入金	14,990	15,194
長期未払金	107	102
退職給付に係る負債	3,034	2,775
その他	2,272	2,169
固定負債合計	20,404	20,242
負債合計	80,146	81,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,964	6,964
資本剰余金	10,206	10,206
利益剰余金	22,021	19,198
自己株式	△246	△529
株主資本合計	38,945	35,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	754	608
為替換算調整勘定	11,901	16,006
退職給付に係る調整累計額	△101	△70
その他の包括利益累計額合計	12,554	16,544
新株予約権	117	117
純資産合計	51,617	52,500
負債純資産合計	131,763	134,346

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	77,750	78,195
売上原価	71,397	72,512
売上総利益	6,353	5,683
販売費及び一般管理費	※１ 5,752	※１ 5,937
営業利益又は営業損失（△）	601	△253
営業外収益
受取利息	55	91
受取配当金	24	21
為替差益	466	－
スクラップ売却益	132	215
その他	53	60
営業外収益合計	732	389
営業外費用
支払利息	374	323
為替差損	－	308
その他	20	40
営業外費用合計	394	672
経常利益又は経常損失（△）	938	△536
特別利益
固定資産売却益	12	27
投資有価証券売却益	34	40
補助金収入	73	77
特別利益合計	119	146
特別損失
固定資産除売却損	107	70
中国事業関連損失	422	－
特別退職金	－	※２ 1,005
特別損失合計	529	1,076
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	529	△1,466
法人税、住民税及び事業税	212	326
法人税等調整額	△583	903
法人税等合計	△370	1,230
中間純利益又は中間純損失（△）	900	△2,696
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	900	△2,696

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	900	△2,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73	△145
為替換算調整勘定	3,265	4,104
退職給付に係る調整額	51	31
その他の包括利益合計	3,390	3,990
中間包括利益	4,290	1,293
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,290	1,293
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	529	△1,466
減価償却費	6,284	5,718
賞与引当金の増減額（△は減少）	77	△40
製品保証引当金の増減額（△は減少）	9	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	80	△237
受取利息及び受取配当金	△80	△113
支払利息	374	323
為替差損益（△は益）	△155	98
有形固定資産除売却損益（△は益）	95	42
投資有価証券売却損益（△は益）	△34	△40
補助金収入	△73	△77
特別退職金	－	1,005
中国事業関連損失	422	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,108	1,219
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,466	572
仕入債務の増減額（△は減少）	2,007	△536
未払金の増減額（△は減少）	396	817
未払消費税等の増減額（△は減少）	456	△292
その他	257	△731
小計	8,006	6,274
利息及び配当金の受取額	80	92
利息の支払額	△375	△332
法人税等の支払額	△292	△432
法人税等の還付額	156	81
特別退職金の支払額	△170	△108
補助金の受取額	38	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,442	5,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△412	△1,029
定期預金の払戻による収入	－	521
有形固定資産の取得による支出	△5,678	△8,064
有形固定資産の売却による収入	17	42
投資有価証券の売却による収入	50	51
その他	△82	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,105	△8,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	54,328	81,671
短期借入金の返済による支出	△57,739	△80,278
長期借入れによる収入	6,100	5,500
長期借入金の返済による支出	△6,489	△5,688
自己株式の取得による支出	△282	△337
自己株式取得のための預け金の増減額	△218	317
配当金の支払額	△129	△125
その他	△181	△200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,612	858
現金及び現金同等物に係る換算差額	233	537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,041	△1,556
現金及び現金同等物の期首残高	12,991	11,594
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,949	※１ 10,037

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2024年３月31日）	当中間連結会計期間 (2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	245百万円	555百万円

※２．中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日）	当中間連結会計期間 (2024年９月30日）
受取手形	25百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運搬費	868百万円	903百万円
給料及び賞与	1,530	1,628
退職給付費用	90	98
賞与引当金繰入額	306	294
減価償却費	206	228
研究開発費	325	333

※２　特別退職金

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

特別退職金は、当社東海工場及び㈱アーレスティ栃木において、「国内拠点の人員規模適正化を目的として実施した希望退職募集に係る特別退職加算金等670百万円及び広州阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司において、今後の需要動向の変動に鑑みて生産体制の合理化を目的とした早期退職者への特別退職金335百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	10,372百万円	11,376百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△422	△1,338
現金及び現金同等物	9,949	10,037

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月18日 取締役会決議	普通株式	129	利益剰余金	5	2023年３月31日	2023年６月６日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月14日 取締役会決議	普通株式	256	利益剰余金	10	2023年９月30日	2023年12月５日

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年４月27日開催の取締役会において自己株式の取得（取得期間2023年５月19日～2023年12月31日）を決議し、当中間連結会計期間においては自己株式282百万円（391,200株）の取得を実施いたしました。

（自己株式の処分）

当社は、2023年６月22日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は43百万円（85,015株）減少しました。

（別途積立金の取り崩し）

当社は、2023年５月18日開催の取締役会において今後の経営環境の変化に対応した株主還元、機動的な資本政策を可能とすることを目的に別途積立金の取り崩しを決議し、同日付で別途積立金2,000百万円を取り崩し、繰越利益剰余金の欠損補填に充当いたしました。

なお、株主資本の合計額への影響はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月17日 取締役会決議	普通株式	126	利益剰余金	5	2024年３月31日	2024年６月11日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会決議	普通株式	248	利益剰余金	10	2024年９月30日	2024年12月５日

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において自己株式の取得（取得期間2024年２月19日～2024年８月31日）を決議し、当中間連結会計期間においては自己株式337百万円（478,100株）の取得を実施いたしました。

（自己株式の処分）

当社は、2024年６月28日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は53百万円（74,425株）減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	31,282	22,971	16,302	3,509	3,684	77,750
外部顧客への売上高	31,282	22,971	16,302	3,509	3,684	77,750
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,624	2	891	1,294	25	3,838
計	32,906	22,973	17,194	4,803	3,710	81,589
セグメント利益又はセグメント損失（△）	181	693	△988	88	487	462

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	462
セグメント間取引消去	138
中間連結損益計算書の営業利益	601

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ダイカスト事業　アジア」セグメントにおいて、量産計画が中止となったダイカスト製品に係る金型含む有形固定資産について、324百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	30,172	25,389	17,221	3,466	1,945	78,195
外部顧客への売上高	30,172	25,389	17,221	3,466	1,945	78,195
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,916	1	899	2,094	11	5,923
計	33,089	25,390	18,120	5,560	1,956	84,118
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△149	△419	256	70	179	△61

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△61
セグメント間取引消去	△191
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△253

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	34円82銭	△108円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	900	△2,696
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	900	△2,696
普通株式の期中平均株式数（株）	25,851,313	24,952,877
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	34円59銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	170,846	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社における固定資産の譲渡）

当社の連結子会社である広州阿雷斯提汽車配件有限公司は、2024年８月27日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2024年９月５日に売買契約を締結いたしました。

詳細に関しましては、「第２　事業の状況　３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

２【その他】

(1) 期末配当

2024年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………126百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月11日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………248百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

株式会社アーレスティ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤健文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今川義弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。