8160 木曽路 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第76期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社 木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 吉江 源之
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長 奥野 慎太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル５階
【電話番号】	03（3699）1235
【事務連絡者氏名】	常務取締役 大橋 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社 木曽路 東日本本部 （東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル５階） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社 名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 中間連結会計期間	第76期 中間連結会計期間	第75期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	23,865	23,856	52,984
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△380	△675	2,278
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	△412	△886	436
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△210	△932	779
純資産額	（百万円）	26,893	26,443	27,657
総資産額	（百万円）	46,641	42,821	45,974
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△14.63	△31.49	15.50
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.7	61.8	60.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△203	△1,919	4,243
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,754	△1,164	△2,462
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,249	△522	△4,408
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	14,012	10,985	14,591

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から２店舗の出店及び５店舗の退店、３店舗の改装（うち業態転換１店舗、１店舗は現在改装中）を実施し、１９０店舗となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、人流の活性化、インバウンド需要の増加、雇用や所得環境の改善が見られたことから緩やかな回復基調で推移しました。一方、様々な天候不順、急激な為替の変動や長期化するロシア・ウクライナ等の地政学リスクなどからくる物価上昇懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、人流の活性化により外食機会、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、日米の金利差を背景とする円安進行、また労働力不足・平均賃金の上昇など、コストを押し上げる要因が重なり、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境の中、当社は主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門において、教育制度と社内マイスター認定制度を充実し、店舗での「お食い初め」「一升餅」「七五三」等のご家族のお祝い事のサポートを推進してまいりました。また、第２の柱として焼肉部門の強化を図るため、自社食肉加工工場を活かした品質の向上、木曽路部門の顧客管理手法を活用することにより営業力を強化しました。

　費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールすると共に、新規仕入先との取引を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。

　一方、人材育成については、社内SNSツールを通じて、画像や動画配信することで分かりやすく、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）や基本オペレーションの徹底を図りました。さらに組織間の目標・課題の共有、称賛を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化が図られ、さらに好事例等を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がりました。

　なお、能登半島地震の復興支援に役立てていただくため、「春のうまいもの紀行　食べて石川県の復興を応援！」と題し、販売したイベント対象商品「ホタルイカの酢味噌掛け」「さくら香る加賀棒茶」の売上金の一部を５月22日に石川県庁へ寄付いたしました。今後もこのような社会貢献活動に取り組んでまいります。

　店舗展開、改築・改装につきましては、２店舗の出店、３店舗の改装（うち業態転換１店舗、１店舗は現在改装中）及び５店舗の退店を実施し、当中間連結会計期間末の店舗数は１９０店舗となりました。

　なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月７日、８日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。

（財政状態の状況）

　当中間連結会計期間末の総資産は428億21百万円（前連結会計年度末比 31億52百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動資産が168億95百万円、有形固定資産が166億67百万円、無形固定資産が19億69百万円、投資その他の資産が72億89百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、流動資産が30億25百万円の減少となったことによるものであります。

一方、負債合計は163億78百万円（同 19億38百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が131億97百万円、固定負債が31億81百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、未払消費税等が７億49百万円の減少となったことによるものです。また、当中間連結会計期間末における純資産合計は264億43百万円（同 12億14百万円の減少）となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が18億14百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、利益剰余金が11億68百万円の減少となったことによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末は60.2％）、１株当たり純資産額は939.03円（同 982.15円）となりました。

（経営成績の状況）

　当中間連結会計期間の売上高は、238億56百万円（前年同期比 0.0％減少）、営業損益は６億94百万円の損失（前年同期実績 ３億96百万円の損失）、経常損益は６億75百万円の損失（同 ３億80百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は８億86百万円の損失（同 ４億12百万円の損失）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ高くなる傾向があります。

　当中間会計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

（部門別売上高）

部門	事業内容	前中間会計期間 　  (自 2023年４月１日   至 2023年９月30日）	当中間会計期間 　  (自 2024年４月１日   至 2024年９月30日）	前年同期比 増減率
木曽路 部門	しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」	18,559百万円	18,463百万円	△0.5％
焼肉部門	特選和牛の「大将軍」 国産牛焼肉の「くいどん」	3,998	3,969	△0.7％
その他 部門	居酒屋	507	566	11.6％
	和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」	327	317	△3.0％
	その他	698	711	1.9％
調整額		△227	△173	－
合　計		23,865	23,856	△0.0％

（注）部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。

木曽路部門

　しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、２店舗の改装（１店舗は現在改装中）を行い、当中間連結会計期間末店舗数は１２６店舗であります。営業面では好評を得ている季節イベントや北海道祭り、曜日限定のお肉増量イベント「キソジナイト」などの来店促進イベントを実施しました。また、「ライフロングパートナー・レストラン」を目指し、お食い初め、一生餅や七五三などのお子様のお祝い、新入学・就職、結婚や長寿といった慶事・祝事へのアプローチとともに最適なおもてなし・料理を提供してまいりましたが、店内飲食への転換などからテイクアウト商品の販売が伸び悩み、売上高は184億63百万円（前年同期比 0.5％減少）となりました。

焼肉部門

　特選和牛の「大将軍」及び国産牛焼肉の「くいどん」は、１店舗の出店、１店舗の改装（うち業態転換１店舗）及び４店舗の退店を行い、当中間連結会計期間末店舗数は４７店舗となりました。営業面では、アプリ会員の獲得・販促アプローチ、業態認知に向け「木曽路」と合同でお肉増量イベント「キソジナイト」、季節ごとのフェアやご家族向けのイベントを実施し来店客数は増加しました。また、毎月の29（にく）の日にお値打ちな商品をご用意しご満足いただけるよう努めましたが、４店舗の退店等もあり、売上高は39億69百万円（同 0.7%減少）となりました。

その他の部門

　居酒屋（「とりかく」、「大穴」）業態は、１店舗の出店により当中間連結会計期間末店舗数は８店舗となりました。新規出店や宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は５億66百万円（同 11.6％増加）となりました。

　和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当中間連結会計期間末店舗数は５店舗であります。来店客数が減少したこと等により、売上高は３億17百万円（同 3.0％減少）となりました。

　その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店の「からしげ」、物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸等であります。売上高は７億11百万円（同 1.9％増加）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが19億19百万円の支出超過となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失７億71百万円、法人税等の支払５億40百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、11億64百万円の支出超過となりました。主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出10億95百万円、無形固定資産の取得による支出１億７百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、５億22百万円の支出超過となりました。主な原因は、短期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出31億46百万円、配当金の支払額２億81百万円等によるものであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比36億５百万円減少し、109億85百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,543,889	28,543,889	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	28,543,889	28,543,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	28,543	－	12,648	－	12,464

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　 赤坂インターシティAIR	2,688	9.55
木曽路共栄会	名古屋市昭和区白金３丁目１８番１３号	1,052	3.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	683	2.43
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目２３番１号	496	1.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	385	1.37
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目１０番２号	352	1.25
サントリー株式会社	東京都港区台場２丁目３番３号	352	1.25
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５番１号 　品川インターシティＡ棟）	298	1.06
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY W HARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５番１号 　品川インターシティＡ棟）	284	1.01
名古屋製酪株式会社	名古屋市天白区中砂町３１０番地	234	0.83
計	－	6,827	24.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）			－	－
	普通株式	383,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,113,600	281,136	－
単元未満株式	普通株式	46,989	－	－
発行済株式総数		28,543,889	－	－
総株主の議決権		－	281,136	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社木曽路	名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号	383,300	－	383,300	1.34
計	－	383,300	－	383,300	1.34

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	内田 豊稔	2024年７月19日

（2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長兼社長	代表取締役会長	吉江 源之	2024年７月19日
常務取締役 東日本本部長 兼 立地開発本部長	常務取締役 経営企画本部長	大橋 浩	2024年８月１日
常務取締役 第一営業本部長	常務取締役 第一営業本部長 兼 東日本本部長	松岡 利朗	2024年８月１日
常務取締役 営業統括本部長 兼 第一営業本部長	常務取締役 第一営業本部長	松岡 利朗	2024年９月10日
取締役 営業企画部長	取締役 営業推進本部長	中根 昌秋	2024年９月10日
取締役 東日本本部 部長	取締役 木曽路東日本第三営業部長	合田 光博	2024年９月18日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,591	10,985
売掛金	1,970	1,612
有価証券	－	500
商品及び製品	38	23
原材料及び貯蔵品	2,795	3,172
その他	525	601
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	19,920	16,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,904	8,123
土地	6,138	6,096
その他（純額）	2,053	2,448
有形固定資産合計	16,096	16,667
無形固定資産
のれん	1,257	1,185
その他	747	783
無形固定資産合計	2,004	1,969
投資その他の資産
差入保証金	4,117	4,065
その他	3,866	3,255
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	7,953	7,289
固定資産合計	26,054	25,926
資産合計	45,974	42,821

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,491	1,261
短期借入金	4,000	7,000
１年内返済予定の長期借入金	3,293	292
未払法人税等	760	239
資産除去債務	32	14
賞与引当金	673	791
その他	4,704	3,598
流動負債合計	14,954	13,197
固定負債
長期借入金	478	332
退職給付に係る負債	1,001	1,008
資産除去債務	1,315	1,329
その他	565	510
固定負債合計	3,362	3,181
負債合計	18,316	16,378
純資産の部
株主資本
資本金	12,648	12,648
資本剰余金	12,467	12,467
利益剰余金	2,982	1,814
自己株式	△934	△935
株主資本合計	27,163	25,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	495	449
退職給付に係る調整累計額	△1	△0
その他の包括利益累計額合計	494	448
純資産合計	27,657	26,443
負債純資産合計	45,974	42,821

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	23,865	23,856
売上原価	7,726	7,730
売上総利益	16,138	16,125
販売費及び一般管理費	※１ 16,535	※１ 16,820
営業損失（△）	△396	△694
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	17	22
その他	18	12
営業外収益合計	48	47
営業外費用
支払利息	22	15
賃貸借契約解約損	3	2
その他	6	9
営業外費用合計	32	27
経常損失（△）	△380	△675
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	110	96
特別損失合計	110	96
税金等調整前中間純損失（△）	△490	△771
法人税、住民税及び事業税	59	71
法人税等調整額	△138	43
法人税等合計	△78	115
中間純損失（△）	△412	△886
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△412	△886

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△412	△886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	205	△46
退職給付に係る調整額	△3	0
その他の包括利益合計	201	△45
中間包括利益	△210	△932
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△210	△932
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△490	△771
減価償却費	754	734
のれん償却額	91	71
賞与引当金の増減額（△は減少）	190	117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
受取利息及び受取配当金	△29	△34
支払利息	22	15
賃貸借契約解約損	3	2
固定資産除売却損益（△は益）	110	96
売上債権の増減額（△は増加）	7	357
棚卸資産の増減額（△は増加）	△865	△362
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△101	△57
仕入債務の増減額（△は減少）	225	△229
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△163	△1,324
長期未払金の増減額（△は減少）	△12	△4
その他	△34	△0
小計	△279	△1,383
利息及び配当金の受取額	31	36
利息の支払額	△22	△15
助成金の受取額	11	－
賃貸借契約解約による支払額	△2	△16
法人税等の支払額	△67	△540
法人税等の還付額	124	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△203	△1,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,795	△1,095
無形固定資産の取得による支出	△38	△107
有価証券の償還による収入	100	－
差入保証金の差入による支出	△27	△14
差入保証金の回収による収入	79	69
資産除去債務の履行による支出	△0	△11
その他	△71	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,754	△1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,560	3,000
短期借入金の返済による支出	△4,500	－
長期借入れによる収入	4,800	－
長期借入金の返済による支出	△5,750	△3,146
リース債務の返済による支出	△131	△93
配当金の支払額	△225	△281
その他	△2	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,249	△522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,208	△3,605
現金及び現金同等物の期首残高	17,220	14,591
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 14,012	※１ 10,985

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	7,273百万円	7,529百万円
賞与引当金繰入額	707	773
退職給付費用	160	170

２　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も下半期に片寄る傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	14,012百万円	10,985百万円
現金及び現金同等物	14,012百万円	10,985百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	225	8	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	225	8	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	281	10	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	337	12	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
店舗での飲食の提供及び商品の販売	23,465百万円	23,480百万円
食肉等の卸売り販売	397	373
顧客との契約から生じる収益	23,862	23,853
その他の収益	2	2
合計	23,865	23,856

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△14円63銭	△31円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△412	△886
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△412	△886
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,161	28,160

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………281百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月28日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………337百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日		2024年11月12日
	2024年11月12日

株式会社木曽路
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	淺井 明紀子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 貴俊

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社木曽路及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。