5304 ＳＥＣカーボン 半期報告書－第105期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第105期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ＳＥＣカーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEC CARBON,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 耕 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４９１）８６００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 田 偉 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４９１）８６００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 田 偉 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期中間連結会計期間 | 第105期中間連結会計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,791 | 16,384 | 37,307 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,651 | 4,819 | 11,555 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 3,863 | 3,561 | 7,299 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,232 | 1,353 | 11,870 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,948 | 72,263 | 72,894 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,188 | 86,619 | 87,798 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 190.10 | 176.14 | 359.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.8 | 83.4 | 83.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,665 | 5,638 | 7,794 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,124 | △5,724 | △16,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △698 | △1,985 | △1,393 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 14,892 | 6,907 | 9,424 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、一部地域に弱さが見られるものの、概ね景気に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念、中国における不動産市場の停滞、ウクライナや中東地域における地政学的リスク等があり、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、消費者物価の上昇により個人消費は一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善等に伴い、景気は緩やかに回復しました。
このような状況下、当社グループでは、持続的成長に向けて成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間では、世界経済の持ち直しを背景として、アルミニウム製錬用カソードブロックの販売は堅調だったものの、国内外において粗鋼生産が低調に推移しており、人造黒鉛電極の販売が減少しました。その結果、売上高は163億８千４百万円となり、前年同期に比べて2.4％の減収となりました。
損益面に関しましては、円安による原材料等各種資材の価格上昇や設備投資の進展に伴う減価償却費の増加等によるコストアップ要因があり減益となりました。
その結果、営業利益は45億７千８百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益は48億１千９百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は35億６千１百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当中間連結会計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、販売数量は底堅く推移しました。その結果、売上高は121億７百万円となり、前年同期に比べて0.1％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外において粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は21億４百万円となり、前年同期に比べて14.7％の減収となりました。
・特殊炭素製品
非鉄金属関連等の一部需要家における在庫調整により販売数量が減少しました。その結果、売上高は16億４千６百万円となり、前年同期に比べて7.2％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
モーターブラシ向け等での堅調な需要を背景にファインパウダーの販売数量が増加しました。その結果、売上高は５億２千５百万円となり、前年同期に比べて16.1％の増収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して11億７千８百万円減少して、866億１千９百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加16億１千３百万円、未収入金の増加等による流動資産その他の増加10億５千９百万円および建設仮勘定の増加41億４千７百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金の減少51億７千１百万円および投資有価証券の減少32億４千２百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して５億４千７百万円減少して、143億５千６百万円となりました。主な増加は、設備関係未払金の増加等による流動負債その他の増加27億５千万円です。主な減少は、買掛金の減少14億７千２百万円、未払法人税等の減少８億５千５百万円および繰延税金負債の減少９億６千８百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して６億３千１百万円減少して、722億６千３百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加22億２千万円です。主な減少は、自己株式の取得による減少６億４千３百万円およびその他有価証券評価差額金の減少22億７百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0％から83.4％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは56億３千８百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは57億２千４百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは19億８千５百万円の支出超過となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億１千６百万円減少（26.7％減）し、69億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益51億５百万円に、減価償却費６億２千２百万円、売上債権の減少額51億７千１百万円を加算し、仕入債務の減少額14億７千２百万円、未収消費税の増加額８億９千８百万円、法人税等の支払額23億５千７百万円等を減算した結果、56億３千８百万円の資金の増加（前年同期は46億６千５百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻により53億７千万円の収入があり、定期預金の預入95億円に、有形固定資産の取得に19億３千８百万円を支出したこと等により、57億２千４百万円の資金の減少（前年同期は81億２千４百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得に６億４千３百万円、配当金に13億４千万円を支出したこと等により、19億８千５百万円の資金の減少（前年同期は６億９千８百万円の資金の減少）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は273百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,854,000 |
| 計 | 77,854,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,694,340 | 20,694,340 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,694,340 | 20,694,340 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 20,694,340 | ― | 5,913 | ― | 4,705 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大谷製鉄株式会社 | 富山県射水市奈呉の江8-4 | 3,980,000 | 19.85 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-3-1 | 1,961,000 | 9.78 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町2-3-2 | 1,006,500 | 5.02 |
| 日本カーボン株式会社 | 東京都中央区八丁堀1-10-7 | 813,000 | 4.06 |
| 公益財団法人大谷教育文化振興財団 | 兵庫県西宮市川西町13-10 | 679,500 | 3.39 |
| 大 谷 民 明 | 兵庫県神戸市東灘区 | 600,000 | 2.99 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 533,470 | 2.66 |
| 大和工業株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380 | 477,500 | 2.38 |
| 日鉄エンジニアリング株式会社 | 東京都品川区大崎1-5-1 | 418,250 | 2.09 |
| コーソ運輸工業株式会社 | 兵庫県尼崎市道意町6-48-3 | 348,800 | 1.74 |
| 計 | ― | 10,818,020 | 53.96 |
(注) 当社は自己株式646,594株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 646,500 | 普通株式 | 646,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 646,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,024,500 | 普通株式 | 20,024,500 | 200,245 | ― |
| 普通株式 | 20,024,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,340 | 普通株式 | 23,340 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,340 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,694,340 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 200,245 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＥＣカーボン株式会社 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号 | 646,500 | ― | 646,500 | 3.12 |
| 計 | ― | 646,500 | ― | 646,500 | 3.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,344 | 23,957 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,433 | 8,261 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,418 | 3,345 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,194 | 13,586 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,095 | 2,409 | |||||||||
| その他 | 408 | 1,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,866 | 53,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,596 | 3,666 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,583 | 3,281 | |||||||||
| 土地 | 1,262 | 1,262 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,888 | 8,035 | |||||||||
| その他（純額） | 75 | 89 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,405 | 16,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52 | 54 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,309 | 17,066 | |||||||||
| その他 | 173 | 162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,473 | 17,220 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,932 | 33,610 | |||||||||
| 資産合計 | 87,798 | 86,619 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,121 | 2,648 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,414 | 1,559 | |||||||||
| 賞与引当金 | 358 | 378 | |||||||||
| その他 | 3,413 | 6,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,307 | 10,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 4,004 | 3,035 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 560 | 531 | |||||||||
| その他 | 32 | 40 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,596 | 3,606 | |||||||||
| 負債合計 | 14,903 | 14,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,913 | 5,913 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,246 | 5,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,294 | 53,514 | |||||||||
| 自己株式 | △692 | △1,336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,762 | 63,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,098 | 8,890 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,120 | 8,910 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,894 | 72,263 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,798 | 86,619 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,791 | 16,384 | |||||||||
| 売上原価 | 9,860 | 9,589 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,930 | 6,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,062 | ※ 2,216 | |||||||||
| 営業利益 | 4,868 | 4,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 346 | 487 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 24 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 391 | - | |||||||||
| 雑収入 | 11 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 790 | 555 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | - | 305 | |||||||||
| 租税公課 | 4 | 5 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 314 | |||||||||
| 経常利益 | 5,651 | 4,819 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 293 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 293 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 121 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 121 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,529 | 5,105 | |||||||||
| 法人税等 | 1,664 | 1,541 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,864 | 3,563 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,863 | 3,561 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,864 | 3,563 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,363 | △2,207 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,368 | △2,209 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,232 | 1,353 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,231 | 1,352 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,529 | 5,105 | |||||||||
| 減価償却費 | 600 | 622 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24 | △32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △363 | △515 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 37 | 445 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △293 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 121 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,164 | 5,171 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,386 | △632 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 62 | △1,472 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 291 | △832 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 42 | △898 | |||||||||
| その他 | △43 | 795 | |||||||||
| 小計 | 6,045 | 7,481 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 363 | 515 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,743 | △2,357 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,665 | 5,638 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,370 | △9,500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 70 | 5,370 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,628 | △1,938 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △24 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 385 | |||||||||
| その他 | △176 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,124 | △5,724 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △3 | △643 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △690 | △1,340 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △698 | △1,985 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △37 | △445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,194 | △2,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,087 | 9,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,892 | ※ 6,907 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| アイ'エムセップ㈱ | 17百万円 | アイ'エムセップ㈱ | 15百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 荷造費、運賃及び保管料 | 512 | 百万円 | 596 | 百万円 |
| 販売手数料 | 637 | 579 | ||
| 給料、諸手当(役員報酬含む) | 239 | 294 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 72 | 88 | ||
| 退職給付費用 | 10 | 11 | ||
| 研究開発費 | 265 | 273 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,472百万円 | 23,957百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △6,580 | △17,050 |
| 現金及び現金同等物 | 14,892百万円 | 6,907百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 691 | 170 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 690 | 170 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,341 | 66 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,002 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
2024年３月31日及び2024年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
| アルミニウム製錬用カソードブロック | 12,094 | 12,107 |
| 人造黒鉛電極 | 2,468 | 2,104 |
| 特殊炭素製品 | 1,775 | 1,646 |
| ファインパウダー及びその他炭素製品 | 452 | 525 |
| 合計 | 16,791 | 16,384 |
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 190円10銭 | 176円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,863 | 3,561 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,863 | 3,561 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,324,225 | 20,222,274 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,341百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 66円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月７日 |
また、第105期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,002百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 | 2024年11月12日 |
| 2024年11月12日 |
Ｓ Ｅ Ｃ カ ー ボ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 朋 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 岡 宏 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＣカーボン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＥＣカーボン株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。