7795 ＫＹＯＲＩＴＳＵ 半期報告書－第44期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ |
| 【英訳名】 | KYORITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 景 山 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-5550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 田 坂 優 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-5550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 田 坂 優 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間連結会計期間 | 第44期中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,630,487 | 18,144,074 | 40,022,398 |
| 経常利益 | (千円) | 622,112 | 509,897 | 1,520,961 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 342,543 | 275,014 | 907,684 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 386,029 | 135,920 | 1,047,550 |
| 純資産額 | (千円) | 16,474,846 | 17,082,016 | 17,004,731 |
| 総資産額 | (千円) | 41,858,554 | 41,626,579 | 42,807,071 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 7.84 | 6.28 | 20.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 20.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 41.0 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,293,239 | 1,398,701 | 4,584,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △545,461 | △813,123 | △1,225,212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △180,969 | △50,702 | △1,312,168 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 12,081,041 | 13,096,322 | 12,561,446 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第43期中間連結会計期間と第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第44期中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第44期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社バッハベルクを連結の範囲に含めております。当該取得により行われる事業におきましては、「情報デジタル事業」の報告セグメントにて記載しております。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加えて、好調なインバウンド需要により景気に緩やかな回復傾向が見受けられます。しかし長引くロシアのウクライナ侵攻や中国経済の減速懸念などにより、円安基調やエネルギー価格高騰の長期化などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、2024年10月までにテレビ通販の制作会社や新聞広告代理店をＭ＆Ａによりグループ会社化しております。
また、環境事業におきましては、積極的な営業活動や設備更新により生産量増加による増収増益に取り組んでおります。しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小傾向にあるなか、当社グループでも第１四半期の減収減益を補うまでには至っておりません。
第３四半期以降につきましても引き続き、設備投資や営業活動を強化してシェア拡大に努め、Ｍ＆Ａも積極的に進めながら事業領域の拡大により増収増益を図ってまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が前中間連結会計期間と比べ４億８千６百万円（2.6％）減収の181億４千４百万円、営業利益は１億１千８百万円（17.6％）減益の５億５千６百万円、経常利益は１億１千２百万円（18.0％）減益の５億９百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は６千７百万円（19.7％）減益の２億７千５百万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当中間連結会計期間より業務管理区分を「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。以下の前年同期比較については、更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①情報デジタル事業
当中間期までは、購買履歴に基づくデジタル印刷を活用したダイレクトメールが主媒体でしたが、直近では、得意先である各種通販会社をターゲットに、テレビ通販制作会社や新聞広告代理店をＭ＆Ａによりグループ会社化したことで、一連の広告媒体を一括して提案する体制を整えましたので、第３四半期以降は更なる受注量増加に向けて取り組んでまいります。ただし当中間期におきましては、通信系関連のダイレクトメール発行部数が抑制された影響を受け、売上高は、32億１千万円（前年同期比７百万円減収）、セグメント利益は２億６千３万円（前年同期比１千９百万円減益）になりました。
今後は、グループ会社の相乗効果を発揮することで増収増益を目指してまいります。
②プリントメディア事業
折込チラシを中心に印刷媒体が縮小基調にあるなか、内製化率を高めることでコスト削減に努めたものの、第１四半期の減収を取り返すまでには至らず、売上高は、141億３千９百万円（前年同期比６億３千２百万円減収）、セグメント利益は３億２千７百万円（前年同期比１億３千４百万円減益）になりました。
現在、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化しております。
③環境事業
ＲＰＦサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクル事業は、市場環境の拡大に合わせた設備投資により増収増益となり、生分解性プラスチックにつきましても製造コストを削減したことで、売上高は、６億３千５百万円（前年同期比１億１千９百万円増収）、セグメント利益は７千２百万円（前年同期比３千２百万円増益）になりました。
今後は更に、事業領域や取扱いエリアを広げることにより事業拡大を目指してまいります。
④BPO事業
店舗消耗品の在庫保管発送業務において、取扱い品目を増やすことで、売上高は、１億５千８百万円（前年同期比３千４百万円増収）、セグメント利益は２百万円（前年同期比２百万円減益）になりました。
今後は更に、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、215億５千８百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの売掛金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、200億６千７百万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産を償却したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、416億２千６百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、141億６千８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金と電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.3％増加し、103億７千５百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、245億４千４百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、170億８千２百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間と比べ10億１千５百万円増加の130億９千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増加などはありましたものの、法人税等の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ８億９千４百万円減少の13億９千８百万円の獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、前中間連結会計期間と比べ２億６千７百万円減少の８億１千３百万円の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出などにより、前中間連結会計期間と比べ１億３千万円増加の５千万円の使用となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,720,000 |
| 計 | 130,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,235,000 | 49,235,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 49,235,000 | 49,235,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 49,235,000 | ― | 3,393,842 | ― | 862,787 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野田 勝憲 | 東京都練馬区 | 3,469 | 7.94 |
| 共栄会 | 東京都板橋区清水町36番１号 | 2,658 | 6.08 |
| 東京インキ㈱ | 東京都北区王子１丁目12番４号 | 2,273 | 5.20 |
| ㈱小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 | 2,030 | 4.64 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 1,637 | 3.75 |
| タイヘイ㈱ | 千葉県匝瑳市八日市場イ2614 | 1,500 | 3.43 |
| 井奥 貞雄 | 千葉県松戸市 | 1,210 | 2.77 |
| ㈱桂紙業 | 東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号 | 1,060 | 2.42 |
| ㈱ベルーナ | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 | 1,000 | 2.29 |
| ㈱プロトコーポレーション | 愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号 | 1,000 | 2.29 |
| サカタインクス㈱ | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号 | 1,000 | 2.29 |
| 計 | － | 18,838 | 43.12 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式5,556千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 5,556,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 436,660 | ― | |
| 43,666,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 12,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 49,235,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 436,660 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ | 東京都板橋区清水町36番１号 | 5,556,500 | － | 5,556,500 | 11.29 |
| 計 | ― | 5,556,500 | － | 5,556,500 | 11.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,561,446 | 13,096,322 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 444,609 | 410,872 | |||||||||
| 売掛金 | 6,783,435 | 5,620,361 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 1,381,113 | 844,087 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 1,115,654 | ※1 1,208,205 | |||||||||
| その他 | 385,597 | 420,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,660 | △41,309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,632,197 | 21,558,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,005,488 | 5,845,154 | |||||||||
| 土地 | 7,467,399 | 7,467,399 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,790,246 | 1,579,874 | |||||||||
| その他（純額） | 1,755,609 | 1,675,290 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,018,742 | 16,567,719 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 734,549 | 1,003,664 | |||||||||
| その他 | 236,841 | 244,101 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 971,390 | 1,247,765 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 16,172 | 14,927 | |||||||||
| その他 | 2,191,301 | 2,259,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,904 | △22,898 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,184,571 | 2,251,991 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,174,703 | 20,067,477 | |||||||||
| 繰延資産 | 170 | 138 | |||||||||
| 資産合計 | 42,807,071 | 41,626,579 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 4,085,273 | 3,189,363 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,667,220 | 3,890,807 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 4,692,917 | ※3 4,660,037 | |||||||||
| リース債務 | 617,607 | 572,557 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,424 | 248,677 | |||||||||
| 賞与引当金 | 198,640 | 205,095 | |||||||||
| その他 | 1,174,334 | 1,352,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,759,418 | 14,168,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 7,677,839 | ※3 8,195,778 | |||||||||
| リース債務 | 1,459,488 | 1,261,255 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 286 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 841,277 | 851,493 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,507 | 36,841 | |||||||||
| その他 | 27,523 | 30,262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,042,921 | 10,375,631 | |||||||||
| 負債合計 | 25,802,339 | 24,544,563 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,393,842 | 3,393,842 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,388,472 | 3,394,528 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,208,630 | 10,460,483 | |||||||||
| 自己株式 | △975,480 | △1,008,080 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,015,465 | 16,240,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 974,991 | 831,420 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,281 | 9,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 981,273 | 841,242 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,993 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 17,004,731 | 17,082,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,807,071 | 41,626,579 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,630,487 | 18,144,074 | |||||||||
| 売上原価 | 16,411,312 | 16,094,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,219,175 | 2,049,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,543,353 | ※ 1,492,834 | |||||||||
| 営業利益 | 675,821 | 556,888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 24,674 | 27,324 | |||||||||
| 産業立地交付金 | 9,115 | ― | |||||||||
| その他 | 5,411 | 10,648 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,201 | 37,973 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83,006 | 80,148 | |||||||||
| その他 | 9,904 | 4,815 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92,910 | 84,964 | |||||||||
| 経常利益 | 622,112 | 509,897 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,543 | 349 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,140 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,683 | 349 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34,092 | 3,727 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 37,468 | |||||||||
| 工場移転費用 | 24,745 | ― | |||||||||
| その他 | 14,702 | 1,475 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73,540 | 42,671 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 554,255 | 467,576 | |||||||||
| 法人税等 | 209,765 | 191,625 | |||||||||
| 中間純利益 | 344,490 | 275,950 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,946 | 936 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 342,543 | 275,014 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 344,490 | 275,950 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,147 | △143,571 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,391 | 3,540 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,539 | △140,030 | |||||||||
| 中間包括利益 | 386,029 | 135,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 384,083 | 134,983 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,946 | 936 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 554,255 | 467,576 | |||||||||
| 減価償却費 | 745,867 | 747,573 | |||||||||
| のれん償却額 | 63,734 | 57,067 | |||||||||
| 産業立地交付金 | △9,115 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 83,006 | 80,148 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 37,468 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,141,504 | 1,779,687 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 59,617 | △61,170 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,601,645 | △1,673,780 | |||||||||
| その他 | △350,125 | 205,659 | |||||||||
| 小計 | 1,687,099 | 1,640,231 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,068 | 28,230 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83,308 | △79,062 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 664,380 | △190,697 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,293,239 | 1,398,701 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △470,088 | △388,463 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,936 | △45,394 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,570 | △6,314 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,471 | ― | |||||||||
| 役員に対する貸付による支出 | ― | △67,202 | |||||||||
| 産業立地交付金の受取による収入 | 9,115 | ― | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | △49,288 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △316,812 | |||||||||
| その他 | △4,163 | 11,063 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △545,461 | △813,123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,900,000 | 3,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,595,108 | △2,614,941 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108,846 | △175,513 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △377,230 | △324,773 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △32,600 | |||||||||
| その他 | 215 | △2,873 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △180,969 | △50,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,566,808 | 534,875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,514,232 | 12,561,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,081,041 | ※ 13,096,322 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社バッハベルクを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年９月30日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当中間連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が152,351千円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。なお、税金等調整前中間純利益への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 361,559千円 | 311,663千円 |
| 仕掛品 | 330,773千円 | 463,115千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 423,321千円 | 433,427千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 10,208千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 25,241千円 | －千円 |
| 支払手形 | 74,789千円 | －千円 |
※３ 当社は、事業の成長に伴い生じる必要運転資金や既存事業の維持・成長に伴う投資資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行９行とシンジケートローン契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメント契約の総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 600,000千円 |
| 差引額 | 3,000,000千円 | 2,400,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 425,172 | 千円 | 433,588 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,493 | 千円 | 53,692 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,646 | 千円 | 13,895 | 千円 |
| 運賃 | 321,331 | 千円 | 315,194 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,069 | 千円 | △3,496 | 千円 |
| のれん償却額 | 63,734 | 千円 | 57,067 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,081,041千円 | 13,096,322千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,081,041千円 | 13,096,322千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 108,846 | 2.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 131,635 | 3.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 175,513 | 4.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 152,874 | 3.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 情報デジタル事業 | プリントメディア事業 | 環境事業 | BPO事業 | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,218,178 | 14,772,307 | 515,639 | 124,362 | 18,630,487 | ― | 18,630,487 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,218,178 | 14,772,307 | 515,639 | 124,362 | 18,630,487 | ― | 18,630,487 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 132 | ― | 19,288 | ― | 19,420 | △19,420 | ― | |
| 計 | 3,218,310 | 14,772,307 | 534,927 | 124,362 | 18,649,907 | △19,420 | 18,630,487 | |
| セグメント利益 | 283,266 | 461,521 | 40,431 | 4,819 | 790,039 | △114,217 | 675,821 | |
（注）１.セグメント利益の調整額△114,217千円は、全社収益148,500千円、のれん償却額△63,734千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,983千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 情報デジタル事業 | プリントメディア事業 | 環境事業 | BPO事業 | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,210,899 | 14,139,517 | 635,226 | 158,430 | 18,144,074 | ― | 18,144,074 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,210,899 | 14,139,517 | 635,226 | 158,430 | 18,144,074 | ― | 18,144,074 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 216 | ― | 18,854 | ― | 19,070 | △19,070 | ― | |
| 計 | 3,211,115 | 14,139,517 | 654,081 | 158,430 | 18,163,145 | △19,070 | 18,144,074 | |
| セグメント利益 | 263,426 | 327,138 | 72,912 | 2,547 | 666,024 | △109,136 | 556,888 | |
（注）１.セグメント利益の調整額△109,136千円は、全社収益117,798千円、のれん償却額△57,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,866千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当中間連結会計期間より業務管理区分を、以下のとおりに変更しております。「BPO事業」に含まれておりましたダイレクトメールサービス事業、小売店アソートメント事業と、「デジタル事業」を統合し「情報デジタル事業」とし、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | ７円 84銭 | 6円 28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 342,543 | 275,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 342,543 | 275,014 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,697,022 | 43,764,165 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 175,513千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月10日
また、第44期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 152,874千円
② １株当たりの金額 ３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
取締役会 御中
| 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 川村 啓文 指定社員業務執行社員 公認会計士 佐伯 洋介 | 三優監査法人東京事務所 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 啓文 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐伯 洋介 | ||
| 三優監査法人東京事務所 | |||||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 啓文 | |||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐伯 洋介 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社KYORITSUの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社KYORITSU及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。