4498 サイバートラスト 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第25期中（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
【会社名】	サイバートラスト株式会社
【英訳名】	Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 北村 裕司
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第25期 中間連結会計期間	第24期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	2,981,012	3,331,326	6,466,541
経常利益	（千円）	426,554	556,852	1,121,378
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	282,122	409,293	518,820
中間包括利益又は包括利益	（千円）	282,589	410,166	519,179
純資産額	（千円）	5,780,578	6,319,232	6,032,467
総資産額	（千円）	8,101,450	9,266,142	8,417,431
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	34.99	50.35	64.26
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額	（円）	32.59	47.50	60.15
自己資本比率	（％）	71.3	68.2	71.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	693,709	1,499,012	1,221,845
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△275,472	△505,343	△571,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△137,553	△127,369	△126,468
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,627,504	5,737,395	4,870,730

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2024年３月期	2025年３月期 中間連結会計期間	（参考） 2024年３月期 中間連結会計期間
総資産	8,417	9,266	8,101
純資産	6,032	6,319	5,780
自己資本比率	71.6％	68.2％	71.3％

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より848百万円増加して9,266百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より753百万円増加して6,935百万円となりました。現金及び預金が845百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末より95百万円増加して2,331百万円となりました。これは主として「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」への出資により、投資有価証券が104百万円増加したことによります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より561百万円増加して2,946百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より652百万円増加して2,493百万円となりました。これは主として契約負債が676百万円増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末より90百万円減少して453百万円となりました。これは主として本社移転に向けリース債務65百万円、資産除去債務の一部36百万円を流動負債としたことによります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より286百万円増加して6,319百万円となりました。

　これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加409百万円及び配当金の支払いによる減少141百万円で前連結会計年度末より267百万円増加したことと、新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が9百万円、資本剰余金が9百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.6％から68.2％となりました。

②経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 (百万円)	１株当たり 中間（当期） 純利益金額 (円)
2025年３月期 中間連結会計期間	3,331	543	556	409	50.35
2024年３月期 中間連結会計期間	2,981	425	426	282	34.99
増減率(％)	11.8	27.8	30.5	45.1	43.9
（参考）2024年３月期	6,466	1,112	1,121	518	64.26

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や国内物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が継続しております。

　一方で、当社を取り巻く経営環境は、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など人々の生活様式の変化や、デジタル技術の進歩、電子化に伴う法制度の改正などDX推進の流れが加速しております。また、サイバー攻撃、サイバー犯罪の増加に伴い、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内のみならず、グローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性も顕在化しております。

　このような環境のなか、認証・セキュリティサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開する各パートナーとの取引増加により伸長しました。

　Linux/OSSサービスにおいては、2024年６月コミュニティサポート終了に伴うCentOS７延長サポートならびに提携先のCloudLinux Inc.商材を含め７月より収益貢献が本格化しております。

　IoTサービスにおいては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応で脆弱性管理、長期サポートが求められている機器での採用が拡大しました。また、リネオソリューションズ㈱の受託開発案件獲得が堅調に推移し伸長しました。

　以上の結果、売上高は3,331百万円（前年同期比11.8％増）となりました。費用全体は人件費の増加などにより増加傾向にありますが、営業利益543百万円（同27.8％増）、持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益556百万円（同30.5％増）、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する中間純利益409百万円（同45.1％増）となりました。

　なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

＜主なサービス内容＞

・認証・セキュリティサービス

SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなどを提供しております。

・Linux/OSSサービス

「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」など企業向けLinuxOSのサポートサービスや統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープン ソースソフトウエアに関わるサービスを提供しております。

・IoTサービス

組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能なIoT・組込み用Linux OS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ㈱はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。

＜取引形態＞

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

サービス	取引形態	2024年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 中間連結会計期間	増減額	増減率 （％）
認証・セキュリティ サービス	ライセンス	97	75	△22	△23.1
	プロフェッショナルサービス	208	191	△16	△8.1
	リカーリングサービス	1,538	1,598	59	3.9
	小計	1,844	1,865	20	1.1
Linux/OSS サービス	ライセンス	124	246	122	98.3
	プロフェッショナルサービス	67	58	△8	△13.2
	リカーリングサービス	470	603	133	28.4
	小計	661	908	246	37.3
IoTサービス	ライセンス	48	25	△23	△47.3
	プロフェッショナルサービス	384	427	43	11.2
	リカーリングサービス	41	104	63	152.3
	小計	474	557	83	17.6
売上合計		2,981	3,331	350	11.8
全社	ライセンス	270	346	76	28.2
	プロフェッショナルサービス	659	677	17	2.6
	リカーリングサービス	2,050	2,307	256	12.5

　当社グループは、単一セグメントであるトラストサービス事業の主要なサービスとして、認証・セキュリティサービス、Linux/OSSサービス、IoTサービスの３つをサービス区分としておりましたが、DX進展に伴い顧客のトータルニーズへの提案力を強化し、さらなる事業成長を目指すため2024年10月よりサービス区分を見直し、Linux/OSSサービスとIoTサービスを「プラットフォームサービス」に統合しました。なお、認証・セキュリティサービスに変更はございません。

　2025年３月期を連続的に同一視点で事業に関するご理解を頂くため変更後のサービス区分を前提とした当中間連結会計期間の説明を以下に併記いたします。

＜主なサービス内容＞

・認証・セキュリティサービス

SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービス

・プラットフォームサービス

「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」LinuxOSのサポートサービス、「MIRACLE Vul Hammer」、「MIRACLE ZBX」、「EMLinux」、連結子会社のリネオソリューションズ㈱は、組込み/IoT向け受託開発「LINEOWarp!!」

各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

サービス	取引形態	2024年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 中間連結会計期間	増減額	増減率 （％）
認証・セキュリティ サービス	ライセンス	97	75	△22	△23.1
	プロフェッショナルサービス	208	191	△16	△8.1
	リカーリングサービス	1,538	1,598	59	3.9
	小計	1,844	1,865	20	1.1
プラットフォーム サービス	ライセンス	172	271	98	57.2
	プロフェッショナルサービス	451	485	34	7.6
	リカーリングサービス	512	708	196	38.4
	小計	1,136	1,466	329	29.0
売上合計		2,981	3,331	350	11.8
全社	ライセンス	270	346	76	28.2
	プロフェッショナルサービス	659	677	17	2.6
	リカーリングサービス	2,050	2,307	256	12.5

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より866百万円増加して5,737百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2024年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 中間連結会計期間	(参考) 2024年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	693	1,499	1,221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275	△505	△571
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137	△127	△126
現金及び現金同等物の中間連結会計期間末 （期末）残高	4,627	5,737	4,870

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,499百万円となりました。主として、税金等調整前中間純利益が556百万円あったことに加え、売上債権及び契約資産が317百万円減少し、契約負債が688百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は505百万円となりました。主として、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出230百万円と、「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」への投資有価証券取得による支出100百万円、本社移転に向けた差入保証金の差入による支出110百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は127百万円となりました。主として、株式の発行による収入18百万円、配当金支払による支出141百万円によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,657千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,147,800	8,154,200	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,147,800	8,154,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日（注）１	42,400	8,147,800	9,312	829,548	9,312	439,547

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株増加するとともに、資本金が1,405千円、資本準備金が1,405千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SBテクノロジー株式会社	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	4,665,200	57.26
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号	448,000	5.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	160,200	1.97
五味大輔	長野県松本市	144,500	1.77
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号	128,000	1.57
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号	128,000	1.57
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	128,000	1.57
株式会社NTTデータ	東京都江東区豊洲三丁目３番３号	128,000	1.57
THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号）	120,000	1.47
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号	117,600	1.44
計	－	6,167,500	75.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,143,000	81,430	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		8,147,800	－	－
総株主の議決権		－	81,430	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サイバートラスト 株式会社	東京都港区六本木１－９－１０	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員 兼 CFO	取締役 常務執行役員 経営管理統括 兼 CFO	清水 哲也	2024年７月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,891,427	5,737,395
受取手形、売掛金及び契約資産	1,068,658	751,645
商品	1,088	1,064
仕掛品	－	3,104
原材料及び貯蔵品	500	480
前払費用	173,073	239,134
その他	46,760	208,409
貸倒引当金	－	△6,139
流動資産合計	6,181,509	6,935,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	760,269	762,638
減価償却累計額	△498,203	△521,959
建物及び構築物（純額）	262,066	240,678
工具、器具及び備品	903,934	947,900
減価償却累計額	△611,077	△656,099
工具、器具及び備品（純額）	292,856	291,801
土地	1,270	1,270
その他	1,551	1,551
減価償却累計額	△1,551	△1,551
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	556,193	533,750
無形固定資産
のれん	78,489	72,210
ソフトウエア	592,845	942,476
ソフトウエア仮勘定	425,611	150,777
その他	39,924	26,129
無形固定資産合計	1,136,871	1,191,594
投資その他の資産
投資有価証券	47,784	152,441
長期前払費用	33,551	35,413
差入保証金	204,697	146,467
破産更生債権等	3,091	3,091
繰延税金資産	255,611	270,179
その他	1,200	1,200
貸倒引当金	△3,091	△3,091
投資その他の資産合計	542,844	605,702
固定資産合計	2,235,909	2,331,046
繰延資産
株式交付費	12	－
繰延資産合計	12	－
資産合計	8,417,431	9,266,142

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	211,880	162,492
リース債務	8,238	69,286
未払金	208,730	144,018
未払法人税等	218,560	197,235
未払消費税等	74,856	76,999
契約負債	810,695	1,487,477
賞与引当金	206,236	230,473
役員賞与引当金	23,597	17,398
資産除去債務	－	37,049
その他	78,226	70,788
流動負債合計	1,841,022	2,493,220
固定負債
リース債務	65,155	－
契約負債	385,999	397,778
退職給付に係る負債	4,035	4,155
資産除去債務	88,751	51,755
固定負債合計	543,941	453,689
負債合計	2,384,964	2,946,909
純資産の部
株主資本
資本金	820,236	829,548
資本剰余金	2,054,395	2,063,707
利益剰余金	3,151,357	3,418,812
自己株式	△853	△853
株主資本合計	6,025,135	6,311,214
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4,470	5,343
その他の包括利益累計額合計	4,470	5,343
新株予約権	2,861	2,674
純資産合計	6,032,467	6,319,232
負債純資産合計	8,417,431	9,266,142

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	2,981,012	3,331,326
売上原価	1,584,316	1,746,481
売上総利益	1,396,695	1,584,844
販売費及び一般管理費	※ 971,633	※ 1,041,792
営業利益	425,062	543,052
営業外収益
受取利息	25	495
受取配当金	1	1
持分法による投資利益	4,516	11,320
その他	1,026	2,346
営業外収益合計	5,569	14,163
営業外費用
支払利息	432	348
株式交付費償却	632	12
自己新株予約権処分損	1,700	－
為替差損	1,103	－
その他	209	3
営業外費用合計	4,077	364
経常利益	426,554	556,852
税金等調整前中間純利益	426,554	556,852
法人税、住民税及び事業税	119,788	162,126
法人税等調整額	24,643	△14,568
法人税等合計	144,431	147,558
中間純利益	282,122	409,293
親会社株主に帰属する中間純利益	282,122	409,293

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	282,122	409,293
その他の包括利益
為替換算調整勘定	466	872
その他の包括利益合計	466	872
中間包括利益	282,589	410,166
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	282,589	410,166

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	426,554	556,852
減価償却費	290,191	249,814
のれん償却額	6,279	6,279
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	6,139
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,281	24,236
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,203	△6,198
前払費用の増減額（△は増加）	△44,632	△67,922
持分法による投資損益（△は益）	△4,516	△11,320
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	89,549	317,013
棚卸資産の増減額（△は増加）	192	△3,060
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,102	△49,388
契約負債の増減額（△は減少）	241,089	688,561
その他営業債権の増減額（△は増加）	△46,511	7,387
その他営業債務の増減額（△は減少）	25,843	△47,019
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,907	2,143
その他	2,213	909
小計	890,756	1,674,425
利息及び配当金の受取額	6,690	7,159
利息の支払額	△432	△348
法人税等の支払額	△203,304	△182,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	693,709	1,499,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△53,477	△84,903
無形固定資産の取得による支出	△222,074	△230,330
定期預金の払戻による収入	－	20,698
差入保証金の差入による支出	－	△110,807
差入保証金の回収による収入	80	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275,472	△505,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	12,006	18,444
自己株式の取得による支出	△61	－
配当金の支払額	△140,522	△141,704
リース債務の返済による支出	△8,975	△4,108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137,553	△127,369
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,499	365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	282,183	866,665
現金及び現金同等物の期首残高	4,345,320	4,870,730
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,627,504	※ 5,737,395

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（本社移転に伴う見積りの変更）

　当中間連結会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また、原状回復に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ11,974千円減少しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	341,323千円	341,969千円
賞与引当金繰入額	92,017	96,387
役員賞与引当金繰入額	15,660	17,062
退職給付費用	11,564	11,270
業務委託費	55,111	64,770
地代家賃	44,378	46,710
減価償却費	39,153	45,391

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,648,202千円	5,737,395千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,697	－
現金及び現金同等物	4,627,504	5,737,395

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日定時株主総会	普通株式	140,740	35.00	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月14日定時株主総会	普通株式	141,839	17.50	2024年３月31日	2024年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	取引形態			合計
	ライセンス	プロフェッショナル サービス	リカーリングサービス
認証・セキュリティ サービス	97,580	208,427	1,538,670	1,844,678
Linux/OSSサービス	124,058	67,148	470,570	661,777
IoTサービス	48,776	384,301	41,478	474,556
顧客との契約から生じる収益	270,414	659,878	2,050,719	2,981,012
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	270,414	659,878	2,050,719	2,981,012

（注）取引形態

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	取引形態			合計
	ライセンス	プロフェッショナル サービス	リカーリングサービス
認証・セキュリティ サービス	75,006	191,537	1,598,629	1,865,174
Linux/OSSサービス	246,063	58,264	603,977	908,305
IoTサービス	25,687	427,500	104,658	557,846
顧客との契約から生じる収益	346,757	677,303	2,307,265	3,331,326
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	346,757	677,303	2,307,265	3,331,326

（注）取引形態

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	34.99円	50.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	282,122	409,293
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	282,122	409,293
普通株式の期中平均株式数（株）	8,062,541	8,129,025
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	32.59円	47.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	595,373	488,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

サイバートラスト株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	粂井 祐介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。