5019 出光興産 半期報告書－第110期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第110期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 出光興産株式会社 |
| 【英訳名】 | Idemitsu Kosan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木藤 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3213) 3192 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理財務部長 坂田 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3213) 3192 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理財務部長 坂田 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期 中間連結会計期間 | 第110期 中間連結会計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,024,462 | 4,504,025 | 8,719,201 |
| 経常利益 | （百万円） | 226,460 | 124,883 | 385,246 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 164,946 | 99,442 | 228,518 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 201,863 | 115,234 | 281,544 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,781,052 | 1,884,217 | 1,812,531 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,154,310 | 4,687,008 | 5,012,295 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 114.89 | 72.99 | 161.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.3 | 39.8 | 35.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 206,941 | 221,840 | 377,391 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △58,235 | △47,038 | △65,805 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △84,325 | △287,957 | △280,506 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （百万円） | 170,687 | 29,924 | 136,900 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の情報
当中間連結会計期間の国内の主な石油製品需要は、乗用車保有台数減少、燃費改善及び物流効率化などにより主燃料については減少しましたが、航空機向けはコロナ以降の復便継続により、前年から増加しました。
原油価格は、地政学リスクに支えられたものの、米国の早期利下げ観測後退や中国景気後退などの経済悪化懸念、原油在庫高やＯＰＥＣプラスの自主減産縮小方針の発表による供給過剰感が重しとなり、下落基調で推移しました。この結果、ドバイ原油価格の４～９月平均は前年同期比0.5ドル／バレル下落の81.8ドル／バレルとなりました。
ドル円の為替相場は、４～７月は日米の金融政策の差が意識され円安が進行しましたが、８月以降は日銀追加利上げ決定及び予想を下回る米国経済指標などにより、日米金利差が縮小傾向となり円高基調となりました。この結果、対ドル円相場の４～９月平均は１ドル152.6円となりました。
(原油価格、為替レートの状況）
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | ||
| ドバイ原油（ドル／バレル） | 82.3 | 81.8 | △0.5 | △0.6％ |
| 為替レート（円／ドル） | 141.0 | 152.6 | ＋11.6 | ＋8.3％ |
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、円安影響などによる燃料油セグメントにおける販売価格の上昇などにより４兆5,040億円（前年同期比＋11.9％）となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおける輸出数量の減少や海外製品マージンの縮小、資源セグメントの石炭市況の下落などにより973億円（前年同期比△52.0％）となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益の増加などにより、276億円（前年同期比＋17.0％）の利益となりました。その結果、経常利益は1,249億円（前年同期比△44.9％）となりました。
特別損益は、国内子会社の固定資産売却などにより、59億円（前年同期比＋336.9％）の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前中間純利益の減少により321億円（前年同期比△49.7％）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は994億円（前年同期比△39.7％）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
セグメント別売上高
（単位：億円）
| 前中間 | 当中間 | 増減 | ||
| 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 燃料油 | 31,891 | 37,507 | ＋5,617 | ＋17.6％ |
| 基礎化学品 | 2,802 | 2,946 | ＋144 | ＋5.2％ |
| 高機能材 | 2,484 | 2,508 | ＋25 | ＋1.0％ |
| 電力・再生可能エネルギー | 721 | 655 | △66 | △9.2％ |
| 資源 | 2,333 | 1,360 | △973 | △41.7％ |
| その他 | 14 | 63 | ＋49 | ＋351.4％ |
| 合計 | 40,245 | 45,040 | ＋4,796 | ＋11.9％ |
セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
| 前中間 | 当中間 | 増減 | ||
| 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 燃料油 （在庫評価影響除き） | 1,217 (1,050) | 622 (628) | △596 (△423) | △48.9％ (△40.2％) |
| 基礎化学品 | 120 | 34 | △86 | △71.6％ |
| 高機能材 | 134 | 160 | ＋26 | ＋19.7％ |
| 電力・再生可能エネルギー | △4 | △58 | △54 | ― |
| 資源 | 698 | 428 | △270 | △38.7％ |
| その他 | 8 | 8 | △0 | △1.6％ |
| 調整額 | △60 | △58 | ＋1 | ― |
| 合計 （在庫評価影響除き） | 2,112 (1,946) | 1,134 (1,140) | △978 (△805) | △46.3％ (△41.4％) |
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、円安影響などによる販売価格の上昇などにより、３兆7,507億円（前年同期比＋17.6％）となりました。セグメント損益は、国内製品マージンについては、マイナスのタイムラグ影響はあったものの実質マージンの改善により前年と同水準となりましたが、海外製品マージンの縮小や製油所トラブル等による輸出数量の減少などにより、622億円（前年同期比△48.9％）となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は2,946億円（前年同期比＋5.2％）となりました。セグメント損益は、製造装置トラブルにより生産数量が減少したことなどにより、34億円（前年同期比△71.6％）となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントは、潤滑油事業の販売ポートフォリオ改善や機能化学品事業の価格改善などにより、売上高は2,508億円（前年同期比＋1.0％）、セグメント損益は160億円（前年同期比＋19.7％）となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は655億円（前年同期比△9.2％）となりました。セグメント損益は、トラブルに伴う調達コストの増加やバイオマス原料コストの増加などにより、△58億円（前年同期比△54億円）となりました。
[資源セグメント]
（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）
石油・天然ガス開発事業・地熱事業は、円安などの好転要因があったものの、生産数量の減少などにより、売上高は217億円（前年同期比△0.6％）、セグメント損益は99億円（前年同期比△5.5％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業は、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は1,143億円（前年同期比△46.0％）、セグメント損益は328億円（前年同期比△44.6％）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は1,360億円（前年同期比△41.7％）、セグメント損益は428億円（前年同期比△38.7％）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、63億円（前年同期比＋351.4％）、セグメント損益は８億円（前年同期比△1.6％）となりました。
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
| 前連結会計年度 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 29,168 | 25,325 | △3,844 |
| 固定資産 | 20,955 | 21,546 | ＋591 |
| 資産合計 | 50,123 | 46,870 | △3,253 |
| 流動負債 | 21,925 | 18,558 | △3,367 |
| 固定負債 | 10,073 | 9,470 | △603 |
| 負債合計 | 31,998 | 28,028 | △3,970 |
| 純資産合計 | 18,125 | 18,842 | ＋717 |
| 負債純資産合計 | 50,123 | 46,870 | △3,253 |
ア．資産の部
資産合計は、季節要因による数量減に伴う売掛債権の減少や棚卸資産の減少などにより、４兆6,870億円（前期末比△3,253億円）となりました。
イ．負債の部
負債合計は、有利子負債の減少や前期末の休日影響による未払金の減少などにより、２兆8,028億円（前期末比△3,970億円）となりました。
ウ．純資産の部
純資産合計は、自己株式の取得や配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、１兆8,842億円（前期末比＋717億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の35.9％から39.8％へ3.9ポイント改善しました。また当中間連結会計期間末のネットD/Eレシオは、0.6（前期末：0.7）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,069 | 2,218 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △582 | △470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △843 | △2,880 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32 | △44 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 676 | △1,176 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,031 | 1,369 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 0 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 106 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,707 | 299 |
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、299億円となり、前期末に比べ、1,070億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
ア．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益や減価償却費、運転資本の減少などの資金増加要因が、未払金の減少などの資金減少要因を上回ったことより、2,218億円の収入となりました。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
製油所設備の維持更新投資などによる有形固定資産の取得などにより、470億円の支出となりました。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債の返済や自己株式の取得、配当金の支払いなどにより、2,880億円の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は143億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,180,000,000 |
| 計 | 2,180,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,392,642,290 | 1,392,642,290 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,392,642,290 | 1,392,642,290 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 1,392,642 | － | 168,351 | － | 42,105 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 174,586,700 | 13.08 |
| 日章興産株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目12番19号 | 135,599,500 | 10.16 |
| Aramco Overseas Company B.V. （常任代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所） | Prinses Beatrixlaan 35.2595 AK The Hague,Netherlands （東京都千代田区大手町一丁目１番１号） | 115,579,000 | 8.66 |
| 公益財団法人出光美術館 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 101,962,000 | 7.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 76,419,800 | 5.73 |
| 正和興産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町四丁目６番７号 | 24,872,000 | 1.86 |
| 出光興産社員持株会 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 22,630,330 | 1.70 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | One Congress Street, Suite １, Boston, Massachusetts （東京都港区港南二丁目15番１号） | 22,113,216 | 1.66 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号） | 20,734,365 | 1.55 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 17,419,078 | 1.31 |
| 計 | － | 711,915,989 | 53.34 |
（注）１ 2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,085,700 | 1.04 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 7,397,541 | 2.48 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 5,176,200 | 1.74 |
| 合計 | ─ | 15,659,441 | 5.26 |
２ 2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2024年７月18日付で公衆の縦覧に供されて
いる変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 110,206 | 0.01 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | １ Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom | 13,247,948 | 0.95 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 63,880,515 | 4.59 |
| 合計 | ─ | 77,238,669 | 5.55 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 58,044,900 | |||
| (相互保有株式) | － | |||
| 普通株式 | 342,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,333,490,800 | 13,334,908 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 763,990 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,392,642,290 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,334,908 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式がそれぞれ3,124,100株（議決権の数31,241個）及び60株含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ900株(議決権の数９個)及び20株含まれています。
３．「単元未満株式」欄には自己保有株式５株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 出光興産株式会社 | 東京都千代田区大手町 一丁目２番１号 | 58,044,900 | - | 58,044,900 | 4.17 |
| （相互保有株式） サガミシード株式会社 | 静岡県下田市 東本郷一丁目16番８号 | 228,000 | - | 228,000 | 0.02 |
| 三重石商事株式会社 | 三重県四日市市 白須賀三丁目６番８号 | 73,700 | - | 73,700 | 0.01 |
| 株式会社シェル石油大阪発売所 | 大阪府大阪市淀川区 西中島二丁目11番30号 | 20,500 | - | 20,500 | 0.00 |
| 明光石油株式会社 | 東京都中央区日本橋 小網町７番10号 | 14,000 | - | 14,000 | 0.00 |
| 株式会社昭友 | 東京都世田谷区玉堤 一丁目６番２号 | 4,100 | - | 4,100 | 0.00 |
| 西部マリン・サービス株式会社 | 山口県山陽小野田市西 沖５番地 | 2,300 | - | 2,300 | 0.00 |
| 計 | － | 58,387,500 | - | 58,387,500 | 4.19 |
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における取締役・監査役の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 139,325 | 31,631 |
| 受取手形及び売掛金 | 919,011 | 767,780 |
| 棚卸資産 | ※１ 1,377,865 | ※１ 1,310,023 |
| 未収入金 | 308,130 | 273,615 |
| その他 | 179,105 | 156,063 |
| 貸倒引当金 | △6,595 | △6,663 |
| 流動資産合計 | 2,916,843 | 2,532,451 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 260,317 | 273,443 |
| 土地 | 751,345 | 750,738 |
| その他（純額） | 350,917 | 368,381 |
| 有形固定資産合計 | 1,362,581 | 1,392,562 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 131,228 | 126,556 |
| その他 | 140,798 | 137,356 |
| 無形固定資産合計 | 272,027 | 263,912 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 266,315 | 314,048 |
| その他 | 229,763 | 217,257 |
| 貸倒引当金 | △35,234 | △33,225 |
| 投資その他の資産合計 | 460,844 | 498,081 |
| 固定資産合計 | 2,095,452 | 2,154,556 |
| 資産合計 | 5,012,295 | 4,687,008 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 793,760 | 732,759 |
| 短期借入金 | 443,415 | 412,144 |
| コマーシャル・ペーパー | 225,971 | 119,952 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 30,000 |
| 未払金 | 479,783 | 369,091 |
| 未払法人税等 | 56,942 | 18,366 |
| 賞与引当金 | 16,677 | 15,677 |
| その他 | 165,948 | 157,814 |
| 流動負債合計 | 2,192,498 | 1,855,807 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 140,000 | 110,000 |
| 長期借入金 | 479,056 | 427,232 |
| 退職給付に係る負債 | 51,793 | 50,489 |
| 修繕引当金 | 81,997 | 100,781 |
| 資産除去債務 | 26,815 | 29,235 |
| その他 | 227,601 | 229,244 |
| 固定負債合計 | 1,007,265 | 946,983 |
| 負債合計 | 3,199,763 | 2,802,791 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 168,351 | 168,351 |
| 資本剰余金 | 390,341 | 390,252 |
| 利益剰余金 | 1,037,716 | 1,124,485 |
| 自己株式 | △11,006 | △58,939 |
| 株主資本合計 | 1,585,403 | 1,624,150 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,918 | 4,702 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,255 | △662 |
| 土地再評価差額金 | 155,282 | 155,076 |
| 為替換算調整勘定 | 31,652 | 59,865 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 25,895 | 24,110 |
| その他の包括利益累計額合計 | 214,492 | 243,093 |
| 非支配株主持分 | 12,636 | 16,973 |
| 純資産合計 | 1,812,531 | 1,884,217 |
| 負債純資産合計 | 5,012,295 | 4,687,008 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 4,024,462 | 4,504,025 |
| 売上原価 | 3,583,638 | 4,158,079 |
| 売上総利益 | 440,824 | 345,945 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 237,903 | ※１ 248,614 |
| 営業利益 | 202,921 | 97,330 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,843 | 5,983 |
| 受取配当金 | 2,653 | 3,099 |
| 持分法による投資利益 | 8,328 | 16,088 |
| 為替差益 | 14,293 | 8,385 |
| その他 | 3,857 | 4,032 |
| 営業外収益合計 | 34,976 | 37,588 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,731 | 8,548 |
| その他 | 1,705 | 1,486 |
| 営業外費用合計 | 11,436 | 10,035 |
| 経常利益 | 226,460 | 124,883 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,059 | 5,679 |
| 投資有価証券売却益 | 2,333 | 39 |
| 関係会社株式評価損戻入益 | － | 3,247 |
| その他 | 612 | 1,143 |
| 特別利益合計 | 6,006 | 10,109 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 367 | 489 |
| 固定資産売却損 | 351 | 300 |
| 固定資産除却損 | 2,994 | 2,674 |
| その他 | 945 | 761 |
| 特別損失合計 | 4,659 | 4,225 |
| 税金等調整前中間純利益 | 227,807 | 130,768 |
| 法人税等 | 63,818 | 32,086 |
| 中間純利益 | 163,988 | 98,681 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △957 | △761 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 164,946 | 99,442 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 163,988 | 98,681 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,277 | △1,553 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,983 | 2,483 |
| 為替換算調整勘定 | 35,375 | 9,799 |
| 退職給付に係る調整額 | △458 | △1,822 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,664 | 7,644 |
| その他の包括利益合計 | 37,875 | 16,552 |
| 中間包括利益 | 201,863 | 115,234 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 202,653 | 116,661 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △789 | △1,426 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 227,807 | 130,768 |
| 減価償却費 | 49,016 | 47,237 |
| 減損損失 | 367 | 489 |
| のれん償却額 | 4,699 | 4,709 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,429 | △474 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 2,997 | 18,783 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,459 | △1,996 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,497 | △9,082 |
| 支払利息 | 9,731 | 8,548 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,328 | △16,088 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,707 | △5,379 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,321 | △39 |
| 関係会社株式評価損戻入益 | － | △3,247 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △67,446 | 189,905 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △78,656 | 86,792 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,606 | △107,272 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 96,863 | △116,690 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 54,200 | 33,561 |
| その他 | △20,325 | 29,810 |
| 小計 | 283,117 | 290,334 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,768 | 4,944 |
| 利息の支払額 | △10,128 | △8,452 |
| 法人税等の支払額 | △74,815 | △64,986 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,941 | 221,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,973 | △35,630 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,474 | 9,700 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,402 | △3,563 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,343 | △27,043 |
| 長期貸付けによる支出 | △19,233 | △0 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 320 | 441 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △2,594 | 11,517 |
| その他 | 6,518 | △2,459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △58,235 | △47,038 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 55,167 | △77,337 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △53,985 | △106,018 |
| 長期借入れによる収入 | 10,560 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △42,144 | △25,830 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △32,151 | △48,069 |
| 自己株式の売却による収入 | 112 | 136 |
| 配当金の支払額 | △17,607 | △22,117 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 5,494 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △104 | △380 |
| その他 | △4,170 | △3,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,325 | △287,957 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,227 | △4,424 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 67,607 | △117,579 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 103,079 | 136,900 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 24 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | － | 10,579 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 170,687 | ※１ 29,924 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、富士石油株式会社は株式の追加取得により、HIF Global LLCは出資による持分の取得により、いずれも関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めています。
（３）連結会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当中間連結会計期間より、一部の連結子会社（Idemitsu International (Asia) Pte. Ltd.他合計28社）については、決算日を３月31日に変更、又は連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。
なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加13,228百万円として調整しています。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 746,360百万円 | 804,895百万円 |
| 仕掛品 | 1,343 | 1,796 |
| 原材料及び貯蔵品 | 630,162 | 503,331 |
２ 偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 8,444百万円 | 14,259百万円 |
| Idemitsu Advanced Materials Korea Co.,Ltd. | 1,186 | 1,357 |
| Idemitsu Lube South America Ltda. | 1,058 | 1,175 |
| その他 | 1,251 | 1,317 |
| 計 | 11,941 | 18,111 |
（２）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 保証負担額（当社分） | 142,425百万円 | 119,818百万円 |
今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃 | 49,229百万円 | 53,364百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,352 | 10,809 |
| 退職給付費用 | 730 | 444 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 173,058百万円 | 31,631百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,370 | △1,707 |
| 現金及び現金同等物 | 170,687 | 29,924 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円）（注）１ | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月９日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 17,607 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円）（注）１ | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 22,610 | 80.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、取得株数29,000千株、総額600億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに自己株式10,827千株（取得価額31,406百万円）の取得を行いました。これらの取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が32,038百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が46,826百万円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日 取締役会（注） | 普通株式 | 22,117 | 16.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会（注） | 普通株式 | 24,022 | 18.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、取得株数75,000千株、総額350億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに自己株式24,539千株（取得価額25,319百万円）の取得を行いました。また、2024年５月14日開催の取締役会において、取得株式90,000千株、総額700億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに自己株式23,241千株（取得価額22,749百万円）の取得を行いました。これらの取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が47,932百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が58,939百万円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注） ２、３ | 中間連結損益計算書計上額（注）４ | ||||||
| 燃料油 | 基礎 化学品 | 高機能材 | 電力・再生可能エネルギー | 資源 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,189,050 | 280,206 | 248,355 | 72,138 | 233,311 | 4,023,062 | 1,400 | 4,024,462 | － | 4,024,462 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,393 | 18,404 | 12,286 | 2,971 | 2 | 49,057 | 1,272 | 50,330 | △50,330 | － |
| 売上高計 | 3,204,443 | 298,610 | 260,642 | 75,109 | 233,313 | 4,072,120 | 2,672 | 4,074,792 | △50,330 | 4,024,462 |
| 営業利益又は 損失（△） | 117,884 | 13,049 | 13,426 | △777 | 64,534 | 208,117 | 766 | 208,884 | △5,963 | 202,921 |
| 持分法投資利益又は 損失（△） | 3,845 | △1,026 | △75 | 336 | 5,244 | 8,323 | － | 8,323 | 4 | 8,328 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 121,729 | 12,023 | 13,350 | △441 | 69,778 | 216,441 | 766 | 217,207 | △5,958 | 211,249 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注） ２、３ | 中間連結損益計算書計上額（注）４ | ||||||
| 燃料油 | 基礎 化学品 | 高機能材 | 電力・再生可能エネルギー | 資源 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,750,727 | 294,642 | 250,826 | 65,522 | 135,986 | 4,497,705 | 6,319 | 4,504,025 | － | 4,504,025 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,912 | 21,831 | 13,215 | 1,488 | 0 | 49,447 | 3,942 | 53,389 | △53,389 | － |
| 売上高計 | 3,763,639 | 316,474 | 264,041 | 67,010 | 135,986 | 4,547,153 | 10,261 | 4,557,415 | △53,389 | 4,504,025 |
| 営業利益又は 損失（△） | 51,356 | 3,121 | 15,701 | △5,198 | 37,186 | 102,168 | 754 | 102,922 | △5,592 | 97,330 |
| 持分法投資利益又は 損失（△） | 10,816 | 287 | 274 | △637 | 5,565 | 16,305 | － | 16,305 | △217 | 16,088 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 62,173 | 3,409 | 15,976 | △5,836 | 42,752 | 118,474 | 754 | 119,228 | △5,809 | 113,418 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 燃料油 | 基礎 化学品 | 高機能材 | 電力・再生可能エネルギー | 資源 | 計 | |||
| 日本 | 2,367,975 | 171,641 | 116,632 | 70,715 | 174,167 | 2,901,133 | 1,399 | 2,902,553 |
| アジア・オセアニア | 446,294 | 106,767 | 94,332 | － | 52,837 | 700,232 | 0 | 700,232 |
| 北米 | 329,129 | 1,140 | 25,658 | 1,421 | － | 357,350 | － | 357,350 |
| その他地域 | 45,650 | 656 | 11,732 | 1 | 6,306 | 64,346 | － | 64,346 |
| 外部顧客への売上高 | 3,189,050 | 280,206 | 248,355 | 72,138 | 233,311 | 4,023,062 | 1,400 | 4,024,462 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 燃料油 | 基礎 化学品 | 高機能材 | 電力・再生可能エネルギー | 資源 | 計 | |||
| 日本 | 2,722,091 | 193,575 | 114,546 | 63,876 | 91,145 | 3,185,234 | 6,317 | 3,191,552 |
| アジア・オセアニア | 590,027 | 97,822 | 97,390 | 35 | 34,669 | 819,945 | 2 | 819,948 |
| 北米 | 421,563 | 2,998 | 27,074 | 1,610 | － | 453,247 | － | 453,247 |
| その他地域 | 17,044 | 246 | 11,814 | 0 | 10,171 | 39,277 | － | 39,277 |
| 外部顧客への売上高 | 3,750,727 | 294,642 | 250,826 | 65,522 | 135,986 | 4,497,705 | 6,319 | 4,504,025 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益（円） | 114.89 | 72.99 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 164,946 | 99,442 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 164,946 | 99,442 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,435,714 | 1,362,507 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当中間連結会計期間3,124千株、前中間連結会計期間3,330千株）。
３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（期末配当）
2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1)期末配当による配当金総額 22,117百万円
(2)１株当たりの金額 16円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月４日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。
（中間配当）
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金総額 24,022百万円
(2)１株当たりの金額 18円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 | |
|---|---|
| 出光興産株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 塚 弦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 惣 悟 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 拓 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。