2831 はごろもフーズ 半期報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第96期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	はごろもフーズ株式会社
【英訳名】	HAGOROMO FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 後藤 佐恵子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区島崎町151番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区南町11番１号 静銀・中京銀静岡駅南ビル３階
【電話番号】	(054)288-5200
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長兼企画部長兼SDGs担当 越野 勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） はごろもフーズ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀一丁目５番２号 はごろもビル） はごろもフーズ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地 スカイオアシス栄） はごろもフーズ株式会社大阪支店 （大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号 ＪＥＩ京橋ビル） はごろもフーズ株式会社関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目18番地 ＴＳ－３ＢＬＤＧ．）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 中間連結会計期間	第96期 中間連結会計期間	第95期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	37,483,822	38,715,459	73,501,607
経常利益	（千円）	1,626,076	2,454,495	2,269,682
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,298,577	1,792,692	1,749,946
中間包括利益又は包括利益	（千円）	3,333,143	1,112,661	5,730,040
純資産額	（千円）	37,097,027	40,136,057	39,258,660
総資産額	（千円）	65,567,417	67,858,990	66,366,798
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	137.99	190.50	185.96
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.6	59.1	59.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	376,567	1,978,115	904,671
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△449,702	△308,100	△596,289
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	502,968	△480,981	24,432
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	892,114	1,985,950	797,033

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2024年３月期の有価証券報告書（2024年６月26日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化にともなう人流の回復やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復の動きが見られました。しかし原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。

食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続きました。

このような中、当社グループは、中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！ ～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～」の優先課題であるブランド価値向上のため、お客様のニーズに応える健康志向や、簡便性・利便性といった機能を追求した製品の販売に注力しました。あわせて、シーチキンにおいては、販売促進活動の一つである「シーチキン食堂」のテレビコマーシャルと連携した「朝たん（＝朝にたんぱく質を摂る）」等のメニュー提案により、さらなる製品の需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。一方で主原材料や容器包装資材、エネルギー価格等の上昇により売上原価が増加したことから、一部の製品において価格改定を実施しました。

この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と健康志向や機能性を追求した製品や、明確な製品コンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により伸長しました。業務用食品の販売は、価格改定およびコンビニエンスストアや外食産業向けが伸長し、当中間連結会計期間の売上高は387億15百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

利益面では、売上総利益の増加と販売奨励金等の減少により、営業利益は21億93百万円（同57.3％増）、受取配当金が増加したこと等により、経常利益は24億54百万円（同50.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億92百万円（同38.1％増）となりました。

なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

  表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

製品群			前年同期		当第２四半期（中間期）		増減
			金額	構成比	金額	構成比	金額	率
製 品	家庭用食品	ツナ等	17,468,140	46.6	17,931,010	46.3	462,870	2.7
		デザート	2,763,528	7.4	2,779,196	7.2	15,668	0.6
		パスタ＆ソース	3,147,648	8.4	3,315,653	8.6	168,004	5.3
		総菜	3,368,287	9.0	3,455,193	8.9	86,905	2.6
		削りぶし・のり・ふりかけ類	1,701,062	4.5	1,879,602	4.9	178,539	10.5
		ギフト・その他食品	1,419,621	3.8	1,514,828	3.9	95,207	6.7
		計	29,868,289	79.7	30,875,485	79.8	1,007,196	3.4
	業務用食品		6,467,998	17.2	6,618,906	17.0	150,908	2.3
	ペットフード・バイオ他		973,994	2.6	1,036,028	2.7	62,033	6.4
	計		37,310,281	99.5	38,530,420	99.5	1,220,138	3.3
その他			173,540	0.5	185,039	0.5	11,499	6.6
合  計			37,483,822	100.0	38,715,459	100.0	1,231,637	3.3

「ツナ等」では、主力の油漬缶詰「シーチキンマイルド」は低調でしたが、「シーチキンＬフレーク」や開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長し、売上高は前年同期比2.7％増加しました。

「デザート」では、主力の「朝からフルーツ」缶詰は低調でしたが、毎シーズン新製品を投入しラインアップを拡充している「朝からフルーツ」パウチシリーズが伸長し、売上高は同0.6％増加しました。

「パスタ＆ソース」では、パスタは主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ７分」や「ポポロスパ５分」が好調でした。ソースは主力のミートソース缶詰や、電子レンジ対応パウチを使用した「パパッとレンジパスタソース」シリーズが好調で、売上高は同5.3％増加しました。

「総菜」では、主力の「シャキッとコーン」シリーズは低調でしたが、さば・さんま・いわし調理品の健康シリーズや「ホームクッキング」パウチシリーズが伸長し、売上高は同2.6％増加しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、かつおパックや味付けのりは低調でしたが、花かつおやきざみのりが好調でした。ふりかけは、ラインアップを拡充した「のり弁慶」や「天下無添ふりかけ」シリーズ等のふりかけや、「わかめ混ぜごはん」シリーズが伸長し、売上高は同10.5％増加しました。

「ギフト・その他食品」では、パスタやフルーツ関連のギフトは低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が伸長し、売上高は同6.7％増加しました。

「業務用食品」では、コンビニエンスストアおよび外食産業向けの販売が好調で、売上高は同2.3％増加しました。

「ペットフード・バイオ他」では、ペットフードの「無一物」シリーズや、新たに投入した「にゃんチュラルパウチ」シリーズが伸長し、売上高は同6.4％増加しました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より14億92百万円増加して、678億58百万円となりました。これは主に、商品及び製品が９億24百万円、投資有価証券が５億87百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が18億69百万円、現金及び預金が11億88百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末より６億14百万円増加して、277億22百万円となりました。これは主に、未払金が21億48百万円、固定負債のその他が４億11百万円、長期借入金が３億25百万円減少したものの、流動負債のその他が16億85百万円、支払手形及び買掛金が13億64百万円、未払法人税等が３億69百万円増加したことによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末より８億77百万円増加して、401億36百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億９百万円減少したものの、利益剰余金が15億57百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2％から59.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、11億88百万円増加し、19億85百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間の営業活動により増加した資金は19億78百万円（前年同期は３億76百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加があったことによるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間の投資活動により減少した資金は３億８百万円（前年同期は４億49百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間の財務活動により減少した資金は４億80百万円（前年同期は５億２百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払があったことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、169,973千円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,300,000
計	41,300,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,325,365	10,325,365	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,325,365	10,325,365	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	10,325,365	－	1,441,669	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人はごろも教育研究奨励会	静岡市清水区辻１－１－１	4,391	46.67
はごろも高翔会	静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内	907	9.64
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１－10	291	3.09
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	291	3.09
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２－５－２	150	1.59
後藤康雄	静岡市清水区	147	1.56
はごろもフーズ従業員持株会	静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内	143	1.52
木内建設株式会社	静岡市駿河区国吉田１－７－37	135	1.43
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	108	1.15
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田２－18－１	86	0.91
計	－	6,652	70.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	914,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,390,900	93,909	－
単元未満株式	普通株式	19,665	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,325,365	－	－
総株主の議決権		－	93,909	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） はごろもフーズ株式会社	静岡市清水区 島崎町151	914,800	-	914,800	8.86
計	－	914,800	-	914,800	8.86

　（注）中間会計期間末日現在の自己株式数は914,804株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	797,033	1,985,950
受取手形、売掛金及び契約資産	19,345,106	21,214,699
商品及び製品	10,347,742	9,422,846
仕掛品	52,228	64,158
原材料及び貯蔵品	2,922,011	3,367,169
その他	1,801,426	1,711,431
流動資産合計	35,265,547	37,766,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,044,299	6,857,978
土地	3,169,725	3,169,725
その他（純額）	3,563,060	3,353,588
有形固定資産合計	13,777,085	13,381,292
無形固定資産	370,527	354,184
投資その他の資産
投資有価証券	14,983,507	14,396,419
退職給付に係る資産	1,475,592	1,492,030
その他	497,696	471,967
貸倒引当金	△3,159	△3,159
投資その他の資産合計	16,953,637	16,357,258
固定資産合計	31,101,250	30,092,734
資産合計	66,366,798	67,858,990
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,329,748	12,694,284
１年内返済予定の長期借入金	566,356	650,024
未払金	5,531,838	3,383,767
未払法人税等	425,625	795,456
賞与引当金	370,432	377,656
その他	1,327,687	3,013,396
流動負債合計	19,551,687	20,914,585
固定負債
長期借入金	3,149,809	2,824,797
役員退職慰労引当金	792,424	780,301
退職給付に係る負債	15,477	15,954
その他	3,598,738	3,187,294
固定負債合計	7,556,450	6,808,348
負債合計	27,108,137	27,722,933

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,441,669	1,441,669
資本剰余金	942,527	942,527
利益剰余金	30,119,249	31,676,678
自己株式	△2,163,292	△2,163,292
株主資本合計	30,340,154	31,897,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,766,301	7,156,523
繰延ヘッジ損益	62,579	△271,476
為替換算調整勘定	335,023	621,740
退職給付に係る調整累計額	754,600	731,686
その他の包括利益累計額合計	8,918,505	8,238,474
純資産合計	39,258,660	40,136,057
負債純資産合計	66,366,798	67,858,990

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	37,483,822	38,715,459
売上原価	29,915,227	30,273,732
売上総利益	7,568,594	8,441,727
販売費及び一般管理費	※１ 6,174,252	※１ 6,248,490
営業利益	1,394,342	2,193,236
営業外収益
受取利息	9	15
受取配当金	131,623	157,950
持分法による投資利益	73,631	68,148
仕入割引	18,527	18,388
賃貸料収入	32,542	32,030
その他	22,793	19,861
営業外収益合計	279,127	296,394
営業外費用
支払利息	7,431	8,896
賃貸収入原価	15,024	15,683
その他	24,936	10,556
営業外費用合計	47,392	35,135
経常利益	1,626,076	2,454,495
特別利益
固定資産売却益	11,310	2,409
投資有価証券売却益	－	7,112
補助金収入	180,000	64,701
受取補償金	－	※２ 23,500
建物解体費用戻入益	52,600	－
特別利益合計	243,910	97,723
特別損失
固定資産除却損	1,064	2,142
固定資産売却損	852	－
品質関連損失	※３ 6,192	－
特別損失合計	8,109	2,142
税金等調整前中間純利益	1,861,877	2,550,077
法人税等	563,300	757,385
中間純利益	1,298,577	1,792,692
親会社株主に帰属する中間純利益	1,298,577	1,792,692

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,298,577	1,792,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,720,075	△609,778
繰延ヘッジ損益	152,316	△334,056
退職給付に係る調整額	△24,257	△30,594
持分法適用会社に対する持分相当額	186,432	294,397
その他の包括利益合計	2,034,566	△680,031
中間包括利益	3,333,143	1,112,661
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,333,143	1,112,661
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,861,877	2,550,077
減価償却費	711,359	686,990
品質関連損失	6,192	－
受取利息及び受取配当金	△131,632	△157,966
支払利息	7,431	8,896
為替差損益（△は益）	3,064	2,503
持分法による投資損益（△は益）	△73,631	△68,148
補助金収入	△180,000	△64,701
受取補償金	－	△23,500
建物解体費用戻入益	△52,600	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,833,091	△1,869,593
棚卸資産の増減額（△は増加）	84,990	400,270
未収入金の増減額（△は増加）	960,124	△19,927
仕入債務の増減額（△は減少）	△286,742	1,364,535
未払金の増減額（△は減少）	△1,897,240	△2,070,131
未払消費税等の増減額（△は減少）	610,700	△88,334
その他	1,857,060	1,439,477
小計	△352,136	2,090,448
利息及び配当金の受取額	152,779	222,568
利息の支払額	△8,570	△8,570
法人税等の支払額	△40,009	△391,032
法人税等の還付額	446,497	－
補助金の受取額	180,000	64,701
品質関連損失の支払額	△1,992	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	376,567	1,978,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△490,024	△296,426
投資有価証券の取得による支出	△2,234	△2,133
その他	42,556	△9,540
投資活動によるキャッシュ・フロー	△449,702	△308,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△241,344	△241,344
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△20,423	△4,373
配当金の支払額	△235,264	△235,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	502,968	△480,981
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,592	△115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	428,240	1,188,917
現金及び現金同等物の期首残高	463,873	797,033
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 892,114	※ 1,985,950

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていました。しかし、所得に対する法人税等については、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本またはその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売奨励金	1,187,903千円	1,016,671千円
広告宣伝費	528,156	618,273
荷造運賃	1,035,574	1,071,222
給料及び手当	744,398	742,135

※２　受取補償金

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　当社グループは、製品廃棄等にともなう受取補償金を計上しています。

※３　品質関連損失

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　当社グループは、原材料の品質不良にともない販売できなくなった製品の廃棄等に係る損失を品質関連損失として計上しています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	892,114千円	1,985,950千円
現金及び現金同等物	892,114	1,985,950

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　235,264千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 25円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2023年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2023年６月14日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　235,264千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 25円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2023年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2023年12月５日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　235,264千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 25円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2024年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2024年６月11日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2024年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　282,316千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 30円00銭

　　　(うち記念配当５円を含む)

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2024年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2024年12月６日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

  現金及び預金、未払金、未払法人税等ならびにデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　（顧客との契約から生じる収益の分解情報）

　　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解

　情報に重要性はないため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	137円99銭	190円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,298,577	1,792,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,298,577	1,792,692
普通株式の期中平均株式数（株）	9,410,561	9,410,561

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議しています。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　235,264千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　 2024年６月11日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしています。

(2）中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　282,316千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 30円00銭

 　　　　　(うち記念配当５円を含む)

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　 2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
はごろもフーズ株式会社
取締役会 御中

ふじみ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉澤 秀雄

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	箕輪 光紘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

         以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。