8061 西華産業 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 西華産業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 齊 藤 和 久 総務・人事部長 大 塚 善 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 齊 藤 和 久 総務・人事部長 大 塚 善 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西華産業株式会社 大阪支社 (大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)西華産業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日至2023年９月30日 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2023年４月１日至2024年３月31日 | |
| 取扱高 | (百万円) | 96,861 | 153,681 | 205,383 |
| 売上高 | (百万円) | 40,043 | 44,514 | 86,785 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,243 | 4,266 | 6,255 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,465 | 5,027 | 4,489 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,414 | 4,076 | 8,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,633 | 45,896 | 43,180 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,741 | 110,168 | 118,543 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 121.57 | 417.94 | 372.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 121.06 | 414.54 | 370.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 40.8 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △704 | 2,677 | 2,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △137 | 1,094 | △88 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,694 | △1,535 | △3,462 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 7,899 | 13,142 | 10,428 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。
３ １株当たり中間（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(6)カントリーリスク及び為替リスク
当社グループは世界12か国において137の拠点を有しています。各国の情勢や動向を踏まえて事業運営を行っておりますが、政策・法規制の変更、政治的要因など予測不能な事態が発生した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
また、為替リスクについては、先物為替予約等を行い為替変動のリスクを最小限に留めるように対応しておりますが、全てが回避される保証はなく、為替の急激な変動が発生した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより景気は緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・原材料価格の高騰や消費者物価の上昇、地政学的リスクの高まり、各国の金融引き締めに伴う経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、プロダクト事業における連結子会社各社の堅調な業績推移が牽引し、売上高は前年同期比11.2％増の445億14百万円、営業利益は前年同期比42.4％増の29億21百万円となりました。また政策保有株式の売却による特別利益を計上したことから、経常利益は90.2％増の42億66百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比243.1％増の50億27百万円と何れも大幅増となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「エネルギー事業」
九州地区の原子力発電所における定期修繕工事や、中国地区の火力発電所における主要設備更新等、西日本各地において大型案件の受け渡しが好調に進んだことで、売上高は前年同期比26.8％増の169億81百万円、セグメント利益は前年同期比182.6％増の15億10百万円の大幅増益となりました。
「産業機械事業」
米国のSEIKA MACHINERY, INC.を中心として海外現地法人各社の業績は堅調に推移し、また中期経営計画「VIORB2030 Phase1」にて重点分野として掲げている自動化・省人化関連商談の受注残高は着実に増加しているものの、当中間連結会計期間において当社単体の大型案件の受け渡しが少なかったこともあり、売上高は前年同期比13.9％減の115億95百万円、セグメント損失は１億61百万円（前年同期は87百万円のセグメント利益）となりました。
「プロダクト事業」
当社単体におけるUTドローンを活用したプラント設備点検等の各案件が進捗し、また欧州Tsurumi (Europe) GmbHグループの業績が好調に推移したことで、売上高は前年同期比20.8％増の159億37百万円、セグメント利益は前年同期比8.7％増の15億37百万円となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比4.8％増の85億97百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が19.3％となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ83億74百万円（7.1％）減少し、1,101億68百万円となりました。これは、流動資産が81億33百万円、固定資産が２億40百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が51億49百万円、現金及び預金が27億68百万円増加した一方で、前渡金が164億41百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、建物及び構築物が１億３百万円、土地が67百万円、繰延税金資産が58百万円増加した一方で、投資有価証券が５億３百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ110億89百万円（14.7％）減少し、642億72百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が51億13百万円増加した一方で、前受金が157億15百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ27億15百万円（6.3％）増加し、458億96百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が10億42百万円、新株予約権が24百万円減少した一方で、株主資本が37億６百万円、非支配株主持分が75百万円増加したことによるものであります。
株主資本の増加は、自己株式が２億31百万円増加した一方で、利益剰余金が39億38百万円増加したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当10億86百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益50億27百万円の計上があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が８億７百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が18億16百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7％から40.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、当中間連結会計期間において27億13百万円増加し131億42百万円となりました。なお、上記の内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額46百万円を含んでおります。
また、前中間連結会計期間末における資金は、前中間連結会計期間において27億53百万円減少し78億99百万円となっております。なお、上記の内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額４億47百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によって、資金は26億77百万円増加（前中間連結会計期間７億４百万円の減少）しております。これは、投資有価証券売却益27億78百万円（前中間連結会計期間48百万円）の計上、持分法による投資利益11億70百万円（前中間連結会計期間39百万円）の計上、売上債権の増加による資金の減少48億98百万円（前中間連結会計期間32億79百万円）、前受金の減少による資金の減少158億75百万円（前中間連結会計期間52億87百万円の増加）、法人税等の支払額10億37百万円（前中間連結会計期間14億37百万円）等による資金の減少があった一方で、税金等調整前中間純利益70億44百万円（前中間連結会計期間22億74百万円）の計上、前渡金の減少による資金の増加164億61百万円（前中間連結会計期間52億14百万円の減少）、仕入債務の増加による資金の増加49億63百万円（前中間連結会計期間17億42百万円）等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によって、資金は10億94百万円増加（前中間連結会計期間１億37百万円の減少）しております。これは、関連会社株式の取得による支出18億13百万円（前中間連結会計期間－百万円）、有形固定資産の取得による支出３億37百万円（前中間連結会計期間３億４百万円）等による資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却による収入32億５百万円（前中間連結会計期間１億76百万円）等による資金の増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によって、資金は15億35百万円減少（前中間連結会計期間26億94百万円）しております。これは、配当金の支払額10億80百万円（前中間連結会計期間６億61百万円）、自己株式の取得による支出２億59百万円（前中間連結会計期間０百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産状況
当中間連結会計期間において、生産状況に著しい変動はありません。
② 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| エネルギー事業 | 19,428 | 2.8 | 26,851 | 6.3 |
| 産業機械事業 | 19,047 | 50.3 | 26,761 | 32.7 |
| プロダクト事業 | 16,328 | 12.9 | 13,942 | 7.1 |
| 合 計 | 54,804 | 19.1 | 67,555 | 15.6 |
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| エネルギー事業 | 16,981 | 26.8 |
| 産業機械事業 | 11,595 | △13.9 |
| プロダクト事業 | 15,937 | 20.8 |
| 合 計 | 44,514 | 11.2 |
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,705,800 |
| 計 | 37,705,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,320,650 | 12,320,650 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,320,650 | 12,320,650 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 12,320,650 | ― | 6,728 | ― | 2,096 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,193 | 9.87 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 891 | 7.37 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 705 | 5.84 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 | 413 | 3.42 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 400 | 3.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 314 | 2.60 |
| 株式会社鶴見製作所 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16－40 | 267 | 2.21 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 234 | 1.94 |
| 太平電業株式会社 | 東京都千代田区神田神保町２丁目４番地 | 234 | 1.94 |
| 株式会社タクマ | 兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番33号 | 206 | 1.70 |
| 計 | ― | 4,859 | 40.19 |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式228千株（1.85％）があります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、2024年７月22日に「東京都千代田区丸の内１丁目４番５号」に住所変更されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 228,200 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 32,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,998,000 | 119,980 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,450 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,320,650 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 119,980 | ― | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式56,700株（議決権の数567個）が含まれております。なお、当該議決権の数567個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西華産業㈱ | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 228,200 | ― | 228,200 | 1.85 |
| (相互保有株式)エステック㈱ | 東京都中央区日本橋３丁目１－17 | 32,000 | ― | 32,000 | 0.26 |
| 計 | ― | 260,200 | ― | 260,200 | 2.11 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式56,700株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、明光監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,428 | 13,197 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 53,475 | ※1 58,624 | |||||||||
| リース投資資産 | 34 | 23 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 105 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,805 | 7,787 | |||||||||
| 仕掛品 | 442 | 480 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,708 | 1,924 | |||||||||
| 前渡金 | 21,021 | 4,580 | |||||||||
| その他 | 736 | 899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,599 | 87,465 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,084 | 1,188 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 252 | 290 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 441 | 483 | |||||||||
| 賃貸用資産 | 674 | 687 | |||||||||
| リース資産 | 163 | 146 | |||||||||
| 土地 | 2,039 | 2,106 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2 | 7 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,658 | 4,911 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 156 | 117 | |||||||||
| 施設利用権 | 118 | 120 | |||||||||
| ソフトウエア | 348 | 332 | |||||||||
| その他 | 18 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 642 | 576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,413 | 15,910 | |||||||||
| 長期貸付金 | 34 | 33 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 586 | 645 | |||||||||
| その他 | 637 | 664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,642 | 17,215 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,943 | 22,702 | |||||||||
| 資産合計 | 118,543 | 110,168 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 44,588 | ※1 49,702 | |||||||||
| 短期借入金 | 7 | 12 | |||||||||
| リース債務 | 41 | 41 | |||||||||
| 未払金 | 1,861 | 1,252 | |||||||||
| 未払法人税等 | 788 | 1,831 | |||||||||
| 前受金 | 20,791 | 5,075 | |||||||||
| 賞与引当金 | 940 | 1,001 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 123 | 120 | |||||||||
| その他 | 1,003 | 743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,146 | 59,782 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18 | 27 | |||||||||
| リース債務 | 133 | 116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,558 | 2,629 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 42 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 30 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,012 | 1,169 | |||||||||
| その他 | 470 | 473 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,216 | 4,490 | |||||||||
| 負債合計 | 75,362 | 64,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,728 | 6,728 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,040 | 2,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,992 | 29,930 | |||||||||
| 自己株式 | △415 | △647 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,345 | 38,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,509 | 4,693 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,370 | 2,177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 38 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,918 | 6,876 | |||||||||
| 新株予約権 | 250 | 225 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 666 | 742 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,180 | 45,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 118,543 | 110,168 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,043 | 44,514 | |||||||||
| 売上原価 | 29,837 | 32,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,206 | 12,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,154 | ※1 9,184 | |||||||||
| 営業利益 | 2,051 | 2,921 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 85 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 39 | 1,170 | |||||||||
| 為替差益 | 52 | 1 | |||||||||
| その他 | 52 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 251 | 1,368 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 3 | |||||||||
| その他 | 51 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 2,243 | 4,266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 48 | 2,778 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 16 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 52 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 117 | 2,778 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 85 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 85 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,274 | 7,044 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 731 | 1,986 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | △18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 770 | 1,968 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,503 | 5,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,465 | 5,027 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 38 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,129 | △1,932 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 763 | 849 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △34 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25 | 117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,911 | △999 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,414 | 4,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,334 | 3,985 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 80 | 90 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,274 | 7,044 | |||||||||
| 減価償却費 | 271 | 319 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 50 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 50 | 52 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22 | 60 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △75 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | 21 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △4 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 30 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △2 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △48 | △2,778 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 85 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △16 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △104 | △95 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △39 | △1,170 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,279 | △4,898 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △623 | 275 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △5,214 | 16,461 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,742 | 4,963 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △211 | △257 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 5,287 | △15,875 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 330 | 16 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 234 | △334 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △176 | △382 | |||||||||
| 小計 | 551 | 3,454 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 168 | 190 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,437 | △1,037 | |||||||||
| その他 | 21 | 73 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △704 | 2,677 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △51 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 70 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △29 | △10 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 31 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △304 | △337 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 176 | 3,205 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 29 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △10 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 4 | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | - | △1,813 | |||||||||
| 関連会社株式の売却による収入 | - | 37 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 39 | 4 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 55 | |||||||||
| その他 | △86 | △75 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △137 | 1,094 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3 | △152 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △661 | △1,080 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △259 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △22 | |||||||||
| その他 | △23 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,694 | △1,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 334 | 432 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,201 | 2,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,653 | 10,428 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 447 | 46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,899 | ※1 13,142 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の変更
前連結会計年度末において持分法非適用非連結子会社であった台湾西華産業股份有限公司は、営業開始により重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、株式会社田中造船については、当中間連結会計期間中に当社連結子会社であるセイカダイヤエンジン株式会社が、同社の株式を取得したことにより、連結子会社に該当することとなったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の変更
当中間連結会計期間中に日本フェンオール株式会社の株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(株式報酬制度「役員向け株式交付信託」の導入)
当社は、2024年６月26日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役ならびに国内非居住者を除く。）を対象とした新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は234百万円、株式数は56,700株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日および決算日の異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 329 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 支払手形 | 622 | 百万円 | 98 | 百万円 |
２ 偶発債務
当社はある取引先から設備の性能未達を理由に契約解除に係る原状回復費用として479百万円の支払いを求める 損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中であります。当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、主張してまいります。
なお、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る引当金は計上しておりません。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料諸手当 | 2,897 | 百万円 | 3,161 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 417 | 百万円 | 357 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 582 | 百万円 | 844 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 43 | 百万円 | 120 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 株式報酬費用 | 50 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 217 | 百万円 | 205 | 百万円 |
| 減価償却費 | 189 | 百万円 | 226 | 百万円 |
| のれん償却額 | 50 | 百万円 | 52 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,899 | 百万円 | 13,197 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △54 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,899 | 百万円 | 13,142 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 663 | 55 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 724 | 60 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,086 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,088 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 |
(注) 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| エネルギー事業 | 産業機械事業 | プロダクト事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,390 | 13,464 | 13,188 | 40,043 |
| 外部顧客への売上高 | 13,390 | 13,464 | 13,188 | 40,043 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19 | 308 | 686 | 1,014 |
| 計 | 13,409 | 13,773 | 13,874 | 41,058 |
| セグメント利益 | 534 | 87 | 1,413 | 2,035 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,035 |
| 取引消去に伴う調整額 | 40 |
| 棚卸資産の調整額 | △24 |
| 貸倒引当金の調整額 | △0 |
| 固定資産の調整額 | 0 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 2,051 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| エネルギー事業 | 産業機械事業 | プロダクト事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,981 | 11,595 | 15,937 | 44,514 |
| 外部顧客への売上高 | 16,981 | 11,595 | 15,937 | 44,514 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14 | 110 | 387 | 512 |
| 計 | 16,995 | 11,706 | 16,325 | 45,027 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,510 | △161 | 1,537 | 2,885 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,885 |
| 取引消去に伴う調整額 | 33 |
| 棚卸資産の調整額 | 2 |
| 貸倒引当金の調整額 | 0 |
| 固定資産の調整額 | 0 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 2,921 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
プロダクト事業において、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上しております。
なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 121円57銭 | 417円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,465 | 5,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,465 | 5,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,055 | 12,030 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 121円06銭 | 414円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 50 | 98 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権（新株予約権の数516個）2018年６月26日取締役会決議１．新株予約権の行使期間自 2018年７月14日至 2048年７月13日２．新株予約権の目的となる株式の種類普通株式３．新株予約権の目的となる株式の数10,320株 | ― |
(注) １株当たり中間純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（当中間連結会計期間13千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第102期（2024年４月１日から2025年３月31日）の中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 1,088百万円
（2）１株当たりの金額 90円00銭
（3）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年12月９日
(注) 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
西華産業株式会社
取締役会 御中
| 明 光 監 査 法 人 |
|---|
| 東京都千代田区 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 夫 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 須 徹 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。