6676 メルコホールディングス 半期報告書－第39期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第39期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	（０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】	社長室長 冨谷 英人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長 冨谷 英人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 中間連結会計期間	第39期 中間連結会計期間	第38期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（百万円）	70,050	73,896	145,773
経常利益	（百万円）	1,647	3,203	2,575
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,275	1,942	3,012
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,904	1,826	3,956
純資産額	（百万円）	63,064	59,501	63,922
総資産額	（百万円）	93,674	90,677	95,936
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	75.83	120.83	179.66
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.3	65.6	66.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	883	△323	6,625
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,127	△883	5,366
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,403	△6,247	△2,606
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	17,916	22,468	29,958

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化は一層進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の継続など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。また、食品業界は、原材料価格の高騰や製造労務費の上昇に伴う商品価格改定が継続する中で、お客様の経済性志向は益々強まっており、引き続き厳しい事業環境となっております。

こうした状況下、IT関連事業では、安定した商品供給を最優先としながら、2024年４月１日から一部のパソコン周辺機器の値上げを実施し収益改善を図ると共に、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、原材料の安定調達と商品の安定供給に努めると共に、売上・利益の拡大に取り組みました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高738億96百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益30億８百万円（同67.3％増）、経常利益32億３百万円（同94.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益19億42百万円（同52.3％増）となりました。

当中間連結会計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

IT関連事業

主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場では企業DXを支援する一環として、リモート管理サービス「キキNavi」で無線LANアクセスポイントのローミング支援・AP間電波自動調整の一括設定や、NASのリモート設定が可能となる無料アップデートを実施いたしました。個人向け市場では、台数シェアを維持することに努め、値上げにより収益は改善したものの、国内需要の縮小及び長引く円安を主要因とする原価高騰により非常に厳しい市況が継続しております。

一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズにおいては、取扱店舗数や売場面積の拡大により百貨店での販売台数が伸長いたしました。またアレルギーに関する啓発活動を促進するなどの取り組みを行い、全体の販売台数は前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高519億24百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益８億80百万円（前年同期セグメント損失５億77百万円）となりました。

食品事業

販売面では、家庭用は、主力ブランドの「流水麺」や節約志向に対応した「太鼓判」などを積極的に拡販し、特に西日本エリアでシェアを伸ばしました。業務用は、「真打」そば類などの付加価値商品の提案を強化し、低利益商品から高利益商品への切替を進めました。利益面では、物流費・製造労務費が上昇する中、生産食数増加による生産効率改善や経費抑制などにより、引き続き利益確保に努めました。

これらの結果、売上高218億62百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益26億29百万円（同11.3％減）となりました。

なお、2024年10月１日公表の「（開示事項の経過）シマダヤ株式会社の東京証券取引所上場に関するお知らせ」の通り、シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの実施により、食品事業につきましては2024年10月１日以降は当社のセグメントから除外されます。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は906億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億59百万円減少しました。流動資産は705億46百万円となり、50億81百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少74億90百万円、その他流動資産の減少６億74百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億85百万円、商品及び製品の増加17億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加17億７百万円によるものです。固定資産は201億31百万円となり、１億77百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少４億６百万円、無形固定資産の減少２億33百万円、投資その他の資産の増加４億62百万円によるものです。

負債合計は311億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億38百万円減少しました。流動負債は282億67百万円となり、８億円減少しました。これは主に、未払費用の減少10億45百万円、支払手形及び買掛金の減少２億53百万円、未払金の減少１億98百万円、電子記録債務の減少89百万円、未払法人税等の増加７億59百万円によるものです。固定負債は29億７百万円となり、38百万円減少しました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少34百万円によるものです。

純資産合計は595億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億20百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得19億42百万円、配当金の支払10億２百万円、自己株式の取得52億44百万円、その他の包括利益累計額の減少１億16百万円によるものです。

なお、自己株式の消却56億74百万円を実施しており、利益剰余金と自己株式がそれぞれ同額減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は224億68百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は３億23百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益31億56百万円、減価償却費14億18百万円、売上債権の増加による資金減少22億67百万円、棚卸資産の増加による資金減少14億11百万円、法人税等の支払６億84百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は８億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億13百万円、無形固定資産の取得による支出３億10百万円、有形固定資産の売却による収入２億48百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は62億47百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出52億44百万円、配当金の支払10億２百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億16百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,300,000	15,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	15,300,000	15,300,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月27日 （注）	△1,637,873	15,300,000	－	1,000	－	250

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メルコグループ	東京都千代田区丸の内１丁目11-1	6,469	42.54
牧 寛之	東京都渋谷区	2,093	13.76
ECM MASTER FUND （常任代理人　大和証券株式会社）	P.O. BOX 1586, #3204, 2A, BLK-3 BLDG-D, GARDENIA CT, 49 MKT ST  CAMANA BAY, G'-CAY KY1-1110 C. I. （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）	1,567	10.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	843	5.54
公益財団法人牧誠財団	名古屋市天白区島田４丁目1701-2	500	3.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	189	1.24
岩崎 泰次	静岡県静岡市駿河区	146	0.96
メルコ共栄会	名古屋市中区大須３丁目30-20	116	0.76
牧 廣美	東京都千代田区	79	0.52
メルコ従業員持株会	名古屋市中区大須３丁目30-20	74	0.49
計	－	12,081	79.45

（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．上記のほか、自己株式が94千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	94,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,177,100	151,771	－
単元未満株式	普通株式	28,600	－	－
発行済株式総数		15,300,000	－	－
総株主の議決権		－	151,771	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社メルコホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	94,300	－	94,300	0.61
計	－	94,300	－	94,300	0.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,958	22,468
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 20,531	22,239
商品及び製品	14,784	16,545
原材料及び貯蔵品	6,896	6,510
その他	3,465	2,791
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	75,627	70,546
固定資産
有形固定資産	11,080	10,674
無形固定資産	3,705	3,471
投資その他の資産
投資有価証券	3,741	4,003
その他	1,924	2,124
貸倒引当金	△142	△141
投資その他の資産合計	5,523	5,985
固定資産合計	20,308	20,131
資産合計	95,936	90,677
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 14,213	13,959
電子記録債務	※ 1,263	1,173
未払金	3,451	3,253
未払費用	3,943	2,898
未払法人税等	748	1,508
契約負債	4,680	4,654
役員賞与引当金	7	13
製品保証引当金	67	73
その他	692	733
流動負債合計	29,068	28,267
固定負債
退職給付に係る負債	1,708	1,690
役員退職慰労引当金	790	755
リサイクル費用引当金	139	138
その他	307	322
固定負債合計	2,945	2,907
負債合計	32,014	31,175

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	250	250
利益剰余金	62,097	57,363
自己株式	△756	△326
株主資本合計	62,590	58,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,030	1,200
繰延ヘッジ損益	150	△108
為替換算調整勘定	△4	△41
退職給付に係る調整累計額	155	165
その他の包括利益累計額合計	1,332	1,215
純資産合計	63,922	59,501
負債純資産合計	95,936	90,677

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	70,050	73,896
売上原価	51,942	54,885
売上総利益	18,107	19,010
販売費及び一般管理費	※ 16,309	※ 16,001
営業利益	1,798	3,008
営業外収益
受取利息	0	1
受取ロイヤリティー	35	35
受取配当金	57	82
その他	56	126
営業外収益合計	149	246
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	149	38
持分法による投資損失	111	－
支払手数料	2	－
その他	36	13
営業外費用合計	300	51
経常利益	1,647	3,203
特別利益
固定資産売却益	－	16
投資有価証券売却益	76	0
特別利益合計	76	16
特別損失
固定資産売却損	－	43
固定資産除却損	9	19
特別損失合計	9	63
税金等調整前中間純利益	1,714	3,156
法人税、住民税及び事業税	657	1,432
法人税等調整額	△218	△218
法人税等合計	439	1,213
中間純利益	1,275	1,942
親会社株主に帰属する中間純利益	1,275	1,942

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,275	1,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	271	169
繰延ヘッジ損益	219	△259
為替換算調整勘定	70	△37
退職給付に係る調整額	30	10
持分法適用会社に対する持分相当額	37	－
その他の包括利益合計	629	△116
中間包括利益	1,904	1,826
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,904	1,826

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,714	3,156
減価償却費	1,404	1,418
受取利息及び受取配当金	△57	△84
持分法による投資損益（△は益）	111	－
支払利息	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△76	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,665	△2,267
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,270	△1,411
仕入債務の増減額（△は減少）	△542	44
未収入金の増減額（△は増加）	449	△110
未払金の増減額（△は減少）	51	△91
その他	1,090	△596
小計	209	57
利息及び配当金の受取額	259	84
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△1,793	△684
法人税等の還付額	2,208	218
営業活動によるキャッシュ・フロー	883	△323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△898	△913
有形固定資産の売却による収入	－	248
無形固定資産の取得による支出	△1,298	△310
投資有価証券の取得による支出	△16	△17
投資有価証券の売却による収入	81	0
その他	4	109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,127	△883
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△99	－
自己株式の取得による支出	△292	△5,244
配当金の支払額	△1,011	△1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,403	△6,247
現金及び現金同等物に係る換算差額	57	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,590	△7,490
現金及び現金同等物の期首残高	20,506	29,958
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,916	※ 22,468

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	10百万円	－百万円
支払手形	22	－
電子記録債務	238	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料・賞与	3,635百万円	3,600百万円
退職給付費用	192	148
役員退職慰労引当金繰入額	133	94
運賃	2,074	2,131
広告宣伝費	3,210	2,991
支払手数料	3,185	3,455
役員賞与引当金繰入額	14	13
製品保証引当金繰入額	36	47

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	17,916百万円	22,468百万円
現金及び現金同等物	17,916	22,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 取締役会	普通株式	1,011	60	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	1,005	60	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	1,002	60	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

①金銭による配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	912	60	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

②金銭以外による配当支払額

（決議）	株式の種類	配当財産の 種類	配当財産の 帳簿価額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	子会社株式	14,689	－	2024年９月30日	2024年10月１日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間末における利益剰余金の残高は前連結会計年度末より4,734百万円減少し57,363百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より430百万円減少し、326百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①自己株式の取得

当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,498,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,244百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,637,873株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が5,674百万円、自己株式が5,674百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	IT関連	食品	計
売上高
一時点で移転される財	47,267	21,567	68,834	－	68,834
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,099	－	1,099	115	1,215
顧客との契約から生じ る収益	48,367	21,567	69,934	115	70,050
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	48,367	21,567	69,934	115	70,050
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3	－	3	1,209	1,213
計	48,371	21,567	69,938	1,324	71,263
セグメント損益	△577	2,964	2,387	△3	2,384

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	2,387
「その他」の区分の利益	△3
セグメント間取引消去	△585
中間連結損益計算書の営業利益	1,798

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	IT関連	食品	計
売上高
一時点で移転される財	50,750	21,862	72,612	－	72,612
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,174	－	1,174	109	1,283
顧客との契約から生じ る収益	51,924	21,862	73,786	109	73,896
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	51,924	21,862	73,786	109	73,896
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	－	0	1,051	1,051
計	51,924	21,862	73,786	1,160	74,947
セグメント損益	880	2,629	3,509	△54	3,454

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,509
「その他」の区分の利益	△54
セグメント間取引消去	△445
中間連結損益計算書の営業利益	3,008

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	75円83銭	120円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,275	1,942
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,275	1,942
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,819	16,079

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（現物配当による子会社の異動）

当社は、2024年10月１日付「（開示事項の経過）シマダヤ株式会社の東京証券取引所上場に関するお知らせ」でお知らせしておりますとおり、2024年10月１日付で当社が保有するシマダヤ株式会社の全株式を現物配当により当社株主へ分配いたしました。

これにより、シマダヤ株式会社及び同社の子会社であるシマダヤ関東株式会社、シマダヤ東北株式会社、シマダヤ西日本株式会社、シマダヤ商事株式会社の５社は当社の連結範囲から除外することとなりました。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バッファローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うこと及び本吸収合併に伴い当社の商号を変更することを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。

（1）取引の概要

①被結合企業の名称および事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社バッファロー

事業の内容　　　　　デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス

②企業結合日

2025年４月１日（予定）

③企業結合の方法

当社を存続会社、株式会社バッファローを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社バッファロー

⑤企業結合の目的

当社は、2003年に純粋持株会社体制に移行し、複合的な長期成長企業群としての経営形態を意味する「森の経営」を実践してまいりました。移行後、当社グループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すために、食品事業を担うシマダヤ株式会社のスピンオフ上場（2024年10月１日実施済）や、本吸収合併による組織再編の実施が必要不可欠との認識に至りました。本吸収合併により、迅速な事業戦略の実行及び、さらなるIT関連事業の成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的とするものであります。

⑥合併に係る割当内容

当社は、株式会社バッファローの全株式を所有しておりますので、吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,002百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月11日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2）中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………912百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月４日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	塚本 憲司

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	山口 泰嗣

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、子会社であるシマダヤ株式会社の会社が保有する全株式を、2024年10月１日付けで現物配当により株主に分配した。これにより、会社はシマダヤ株式会社他４社を連結範囲から除外することとなった。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。