9017 新潟交通 半期報告書－第112期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第112期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	新潟交通株式会社
【英訳名】	Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 高山 徹
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 高山 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当中間会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 中間連結会計期間	第112期 中間連結会計期間	第111期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	9,585,348	9,917,979	19,417,797
経常利益	（千円）	638,215	854,767	1,315,885
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	572,772	589,346	1,064,931
中間包括利益又は包括利益	（千円）	579,390	583,584	1,105,548
純資産額	（千円）	17,564,585	18,635,460	18,090,733
総資産額	（千円）	56,947,602	56,270,309	56,669,281
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	149.10	153.42	277.21
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.8	33.1	31.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,429,795	1,126,622	2,880,211
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△462,451	△594,732	△849,793
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△663,906	△617,829	△1,818,717
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,722,240	2,544,565	2,630,504

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　資産合計は、現金及び預金の減少や固定資産の減価償却等により、前連結会計年度末に比べ398,972千円減少し、56,270,309千円となりました。

　負債合計は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ943,698千円減少し、37,634,849千円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ544,726千円増加し、18,635,460千円となりました。

②経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。

　こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,917,979千円（前年同期比3.5％増）、営業利益は1,088,783千円（前年同期比27.7％増）、経常利益は854,767千円（前年同期比33.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は589,346千円（前年同期比2.9％増）となりました。

　各セグメントの業績は、以下の通りとなります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」、「万代シテイバスまつり2024」、「クルマとバスの交通安全教室」といったバスへの関心を高める取り組みを実施したほか、「未来に向けたバス利用促進事業」をはじめとする行政との連携した取り組みを通じて利用促進に努めてまいりました。加えて、2023年９月に実施した運賃改定の効果もあり、一般乗合運賃収入は前年同期比増収となりました。

　高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、県内高速事業者と共同で「ときライナーわくわく親子旅チケット(土・日祝日限定)」を発売する等利用促進に努めたほか、都市間高速バスにおいて一部路線の運賃改定を実施したこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。

　貸切バス部門では、2023年10月からの貸切バス新運賃制度の適用効果に加えて、佐渡金山の世界遺産登録を受け旅行業者からの貸切需要の増加もあり前年同期比増収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は4,206,216千円（前年同期比8.0％増）、営業利益245,213千円（前年同期は営業損失49,423千円）となりました。

　不動産事業におきまして、万代シテイでは、週末を中心として集客を高めるイベントや当社が運営管理するビルボードプレイスでのポップアップストア開催や各種販売促進キャンペーンの実施等、賑わい創出に努めましたが、今春の近隣地域における競合商業施設オープンによる来街者の分散もあり、賃料収入及び駐車場収入は前年同期比減収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は1,298,233千円（前年同期比8.4％減）、営業利益459,386千円（前年同期比21.5％減）となりました。

　商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、県内観光地や高速ＳＡ、道の駅等への各種土産品の卸販売が堅調に推移したことに加えて、2024年３月にオープンした直営店が売上増に寄与して前年同期比増収となりました。

　この結果、商品販売事業の売上高は1,367,053千円（前年同期比6.5％増）、営業利益112,192千円（前年同期比1.1％減）となりました。

　旅行事業におきまして、募集型企画旅行における花火観覧ツアー等のイベント商品を中心とした日帰りバスツアーや、受注型企画旅行における研修旅行や視察旅行等の企業及び行政案件の受注が堅調に推移しましたが、教育旅行において中学校・小学校の修学旅行受注校数が減少し、前年同期比減収となりました。

　この結果、旅行事業の売上高は1,173,208千円（前年同期比5.6％減）、営業利益9,745千円（前年同期は営業損失7,388千円）となりました。

　旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、北信越及び全国中学校総合競技大会や学会等の団体客を獲得したことに加えて、佐渡金山の世界遺産登録を受け募集型企画ツアーの利用客数が伸長したこと等により、前年同期比増収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は925,690千円（前年同期比7.3％増）、営業利益118,357千円（前年同期比78.1％増）となりました。

　広告代理業においては、佐渡金山の世界遺産登録を受けた慶祝広告を実施したことに加えて、自社広告媒体等による広告収入が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。

　航空代理業においては、国内線の新路線開設や運航本数の増加等により空港業務受託手数料が増加したことを受け、前年同期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、環境部門におけるアルミ及び鉄くずの売払業務を入札獲得しましたが設備管理部門における定期及びスポット案件の減少等により、前年同期比減収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は947,575千円（前年同期比7.1％増）、営業利益142,612千円（前年同期比0.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より85,938千円減少し、2,544,565千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,126,622千円（前年同期比21.2％減）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益897,061千円に減価償却費703,373千円及び売上債権の増加147,012千円等を加減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は594,732千円（前年同期比28.6％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出518,029千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は617,829千円（前年同期比6.9％減）となりました。これは主として、長期借入金返済による支出6,301,392千円に長期借入金の増加による収入5,593,000千円等を加減算したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,864,000	3,864,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,864,000	3,864,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	3,864	－	4,220,800	－	2,872,932

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社第四北越銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）	174	4.59
株式会社ブリヂストン	東京都中央区京橋３丁目１番１号	163	4.30
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号	155	4.06
太平興業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	133	3.49
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	122	3.20
株式会社みずほ銀行 （株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	105	2.75
三菱ふそうトラック・バス株式会社	神奈川県川崎市中原区大倉町10番地	103	2.71
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	100	2.63
清水建設株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都中央区京橋２丁目16番１号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）	100	2.62
新潟いすゞ自動車株式会社	新潟県新潟市中央区美咲町２丁目２番28号	76	2.01
計	－	1,234	32.36

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,813,300	38,133	－
単元未満株式	普通株式	28,100	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		3,864,000	－	－
総株主の議決権		－	38,133	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新潟交通株式会社	新潟県新潟市中央区万代一丁目６番１号	22,600	－	22,600	0.59
計	－	22,600	－	22,600	0.59

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、高志監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,705,328	2,625,990
受取手形及び売掛金	1,370,708	1,517,720
商品及び製品	201,535	200,514
原材料及び貯蔵品	124,138	129,164
その他	458,388	304,527
貸倒引当金	△3,642	△5,127
流動資産合計	4,856,456	4,772,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,826,035	11,600,391
土地	36,786,118	36,786,118
その他（純額）	1,421,586	1,492,017
有形固定資産合計	50,033,739	49,878,527
無形固定資産	302,765	280,568
投資その他の資産	※ 1,476,319	※ 1,338,424
固定資産合計	51,812,824	51,497,519
資産合計	56,669,281	56,270,309

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	923,378	881,707
短期借入金	11,506,254	9,868,350
未払法人税等	191,330	220,493
賞与引当金	366,548	305,895
ポイント引当金	14,736	15,285
資産除去債務	78,382	－
その他	3,070,373	2,660,024
流動負債合計	16,151,003	13,951,757
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	12,126,574	13,329,606
再評価に係る繰延税金負債	4,006,119	4,006,119
役員退職慰労引当金	228,846	247,805
退職給付に係る負債	389,819	388,825
その他	2,176,186	2,210,735
固定負債合計	22,427,544	23,683,091
負債合計	38,578,548	37,634,849
純資産の部
株主資本
資本金	4,220,800	4,220,800
資本剰余金	2,946,600	2,946,600
利益剰余金	2,768,441	3,319,373
自己株式	△39,037	△39,479
株主資本合計	9,896,806	10,447,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,275	10,564
土地再評価差額金	8,193,558	8,193,558
退職給付に係る調整累計額	△15,907	△15,957
その他の包括利益累計額合計	8,193,927	8,188,165
純資産合計	18,090,733	18,635,460
負債純資産合計	56,669,281	56,270,309

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	9,585,348	9,917,979
売上原価	6,652,745	6,645,485
売上総利益	2,932,603	3,272,493
販売費及び一般管理費	※ 2,080,215	※ 2,183,710
営業利益	852,387	1,088,783
営業外収益
受取利息	53	205
受取配当金	13,849	15,019
持分法による投資利益	－	256
資産除去債務履行差額	－	10,000
その他	17,645	11,531
営業外収益合計	31,548	37,013
営業外費用
支払利息	178,315	174,501
持分法による投資損失	333	－
減価償却費	－	42,127
資金調達費用	53,262	32,000
その他	13,809	22,399
営業外費用合計	245,720	271,028
経常利益	638,215	854,767
特別利益
固定資産売却益	1,655	3,775
補助金収入	43,683	10,071
受取補償金	－	42,127
負担金収入	18,898	－
特別利益合計	64,236	55,974
特別損失
固定資産売却損	4,858	1,936
固定資産除却損	16,765	10,707
その他	1,505	1,035
特別損失合計	23,129	13,680
税金等調整前中間純利益	679,322	897,061
法人税、住民税及び事業税	141,017	184,506
法人税等調整額	△34,467	123,208
法人税等合計	106,550	307,714
中間純利益	572,772	589,346
親会社株主に帰属する中間純利益	572,772	589,346

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	572,772	589,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,098	△5,711
退職給付に係る調整額	△481	△50
その他の包括利益合計	6,617	△5,762
中間包括利益	579,390	583,584
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	579,390	583,584
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	679,322	897,061
減価償却費	702,333	703,373
のれん償却額	726	726
貸倒引当金の増減額（△は減少）	266	12,346
賞与引当金の増減額（△は減少）	113,748	△60,652
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,479	△1,066
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,984	18,959
受取利息及び受取配当金	△13,903	△15,224
支払利息	178,315	174,501
持分法による投資損益（△は益）	333	△256
固定資産売却損益（△は益）	3,203	△1,838
固定資産除却損	16,765	10,707
売上債権の増減額（△は増加）	△285,407	△147,012
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,840	△4,004
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,360	△41,671
その他	438,307	△86,253
小計	1,774,316	1,459,695
利息及び配当金の受取額	14,398	15,397
利息の支払額	△177,054	△176,537
法人税等の支払額	△181,865	△171,933
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,429,795	1,126,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△423,378	△518,029
有形固定資産の売却による収入	12,426	5,682
投資有価証券の取得による支出	△598	△1,017
貸付金の回収による収入	514	190
資産除去債務の履行による支出	－	△68,400
その他	△51,416	△13,159
投資活動によるキャッシュ・フロー	△462,451	△594,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	160,400	241,520
長期借入れによる収入	－	5,593,000
長期借入金の返済による支出	△665,026	△6,301,392
リース債務の返済による支出	△158,399	△112,290
自己株式の取得による支出	△170	△442
配当金の支払額	△710	△38,223
財務活動によるキャッシュ・フロー	△663,906	△617,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	303,436	△85,938
現金及び現金同等物の期首残高	2,418,803	2,630,504
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,722,240	※ 2,544,565

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸倒引当金	32,149千円	43,011千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料・手当等	866,528千円	921,077千円
賞与引当金繰入額	83,233	91,032
退職給付費用	23,767	22,801
役員退職慰労引当金繰入額	18,124	18,959

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,802,464千円	2,625,990千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,224	△81,425
現金及び現金同等物	2,722,240	2,544,565

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	38,415	10	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	運輸事業	不動産 事業	商品販売 事業	旅行事業	旅館事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	3,502,941	55,976	1,283,728	1,242,677	862,703	6,948,028	885,147	7,833,176	－	7,833,176
その他の収益	390,584	1,361,587	－	－	－	1,752,172	－	1,752,172	－	1,752,172
外部顧客への売上高	3,893,526	1,417,564	1,283,728	1,242,677	862,703	8,700,200	885,147	9,585,348	－	9,585,348
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16,411	201,315	21,508	235,474	9,310	484,021	206,341	690,362	△690,362	－
計	3,909,938	1,618,879	1,305,237	1,478,151	872,013	9,184,221	1,091,489	10,275,710	△690,362	9,585,348
セグメント利益又は損失（△）	△49,423	585,332	113,463	△7,388	66,461	708,446	142,471	850,917	1,469	852,387

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　 広告代理業、航空代理業を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,469千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	運輸事業	不動産 事業	商品販売 事業	旅行事業	旅館事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	3,911,394	50,843	1,367,053	1,173,208	925,690	7,428,191	947,575	8,375,766	－	8,375,766
その他の収益	294,822	1,247,390	－	－	－	1,542,212	－	1,542,212	－	1,542,212
外部顧客への売上高	4,206,216	1,298,233	1,367,053	1,173,208	925,690	8,970,403	947,575	9,917,979	－	9,917,979
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16,211	200,956	22,715	246,447	12,514	498,844	217,768	716,613	△716,613	－
計	4,222,427	1,499,190	1,389,768	1,419,656	938,205	9,469,248	1,165,344	10,634,592	△716,613	9,917,979
セグメント利益	245,213	459,386	112,192	9,745	118,357	944,895	142,612	1,087,508	1,274	1,088,783

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　 広告代理業、航空代理業を含んでいます。

     ２．セグメント利益の調整額1,274千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	149円10銭	153円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	572,772	589,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	572,772	589,346
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,841	3,841

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
新潟交通株式会社
取締役会 御中

高志監査法人 新潟県新潟市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堀 華栄

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高橋 聡

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 隆敏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。