6365 電業社機械製作所 半期報告書－第90期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第90期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社電業社機械製作所
【英訳名】	DMW CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高執行役員社長 彦坂 典男
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北１丁目５番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県三島市三好町３番27号
【電話番号】	055(975)8221
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員管理本部長 稲垣 晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社電業社機械製作所大阪支店 （大阪市中央区南本町２丁目６番12号） 株式会社電業社機械製作所名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目４番18号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 中間連結会計期間	第90期 中間連結会計期間	第89期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	8,627	8,981	24,096
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	150	△190	2,457
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	126	△129	1,750
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	685	△275	2,753
純資産額	（百万円）	24,306	25,566	26,151
総資産額	（百万円）	30,235	31,919	36,984
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	29.96	△30.51	413.15
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.4	80.1	70.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,730	4,649	730
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	140	△199	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△316	△329	△545
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,604	10,197	6,071

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第89期中間連結会計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第90期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米において金融引締め政策が緩和へと転換したものの、中国における景気の停滞、ウクライナ・中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資が堅調に推移していることなどから、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、為替や株価が急激に変動するなど、金融市場は不安定な状況にあり、その影響が懸念されます。

このような中で、当社グループの当中間連結会計期間における受注額は、前年同期に大型案件受注があった海外部門が減少したことが影響して、前年同期比79.9％の13,567百万円となりました。売上高については、前年同期比104.1％の8,981百万円となりました。また、利益については、販売費及び一般管理費の増加などから、営業損失は287百万円（前年同期営業利益39百万円）、経常損失は190百万円（前年同期経常利益150百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は129百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益126百万円）となりました。

当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、上半期と下半期の業績には季節的変動があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、5,064百万円減少し31,919百万円となりました。これは、現金及び預金の増加4,153百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,231百万円などがあったことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、4,478百万円減少し6,353百万円となりました。これは、契約負債の増加484百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少2,968百万円、電子記録債務の減少1,172百万円、未払法人税等の減少764百万円などがあったことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、585百万円減少し25,566百万円となりました。これは、利益剰余金の減少447百万円などがあったことによるものです。

この結果、自己資本比率は、80.1％（前連結会計年度末70.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,126百万円増加して、10,197百万円（前年同期9,604百万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,649百万円の増加（前年同期3,730百万円増加）となりました。これは、仕入債務の減少4,132百万円、法人税等の支払額771百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少9,293百万円、契約負債の増加490百万円などの増加要因が多かったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、199百万円の減少（前年同期140百万円増加）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円などの増加要因はあったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出266百万円などの減少要因が多かったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の減少（前年同期316百万円減少）となりました。これは、配当金の支払額317百万円などによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、115百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,107,600
計	19,107,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,776,900	4,776,900	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株です。
計	4,776,900	4,776,900	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	―	4,776	―	810	―	28

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社GM INVESTMENTS	東京都中央区八重洲１丁目４番22号	5,069	11.96
電業社取引先持株会	静岡県三島市三好町３番27号	2,504	5.91
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,758	4.15
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	1,481	3.49
株式会社明電舎	東京都品川区大崎２丁目１番１号	1,275	3.01
一般財団法人生産技術研究奨励会	東京都目黒区駒場４丁目６番１号	1,200	2.83
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,045	2.46
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	969	2.29
水道機工株式会社	東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号	706	1.67
株式会社鶴見製作所	大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号	652	1.54
計	－	16,659	39.29

　（注）　上記のほか、自己株式が5,369百株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	536,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,231,900	42,319	同上
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		4,776,900	－	－
総株主の議決権		－	42,319	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれています。

２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社電業社機械製作所	東京都大田区大森北１丁目５番１号	536,900	－	536,900	11.24
計	－	536,900	－	536,900	11.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,099	10,253
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 21,301	12,070
電子記録債権	※ 200	89
有価証券	99	－
仕掛品	45	103
原材料及び貯蔵品	122	136
その他	536	753
流動資産合計	28,405	23,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,055	3,080
その他（純額）	1,380	1,354
有形固定資産合計	4,436	4,434
無形固定資産	346	343
投資その他の資産
投資有価証券	3,379	3,299
繰延税金資産	10	21
その他（純額）	439	446
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	3,795	3,734
固定資産合計	8,578	8,512
資産合計	36,984	31,919

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,123	1,155
電子記録債務	2,366	1,194
未払法人税等	788	24
契約負債	1,234	1,719
受注損失引当金	76	256
製品保証引当金	156	194
賞与引当金	638	584
役員賞与引当金	98	46
その他	990	919
流動負債合計	10,474	6,096
固定負債
退職給付に係る負債	38	36
繰延税金負債	232	117
その他	87	103
固定負債合計	357	257
負債合計	10,832	6,353
純資産の部
株主資本
資本金	810	810
資本剰余金	123	127
利益剰余金	24,646	24,199
自己株式	△1,013	△1,009
株主資本合計	24,566	24,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,603	1,547
繰延ヘッジ損益	△7	△13
為替換算調整勘定	9	△77
退職給付に係る調整累計額	△20	△18
その他の包括利益累計額合計	1,585	1,438
純資産合計	26,151	25,566
負債純資産合計	36,984	31,919

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	8,627	8,981
売上原価	6,887	7,219
売上総利益	1,740	1,762
販売費及び一般管理費	※ 1,700	※ 2,049
営業利益又は営業損失（△）	39	△287
営業外収益
受取利息	11	4
受取配当金	61	73
投資有価証券売却益	22	－
受取賃貸料	35	35
その他	6	9
営業外収益合計	136	123
営業外費用
賃貸費用	8	8
固定資産処分損	7	9
支払保証料	6	4
その他	3	3
営業外費用合計	25	25
経常利益又は経常損失（△）	150	△190
特別利益
投資有価証券売却益	77	－
特別利益合計	77	－
特別損失
固定資産処分損	18	－
特別損失合計	18	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	209	△190
法人税、住民税及び事業税	9	37
法人税等調整額	72	△98
法人税等合計	82	△60
中間純利益又は中間純損失（△）	126	△129
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	126	△129

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	126	△129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	418	△55
繰延ヘッジ損益	△4	△5
為替換算調整勘定	133	△86
退職給付に係る調整額	11	2
その他の包括利益合計	558	△146
中間包括利益	685	△275
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	685	△275

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	209	△190
減価償却費	267	291
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	－
株式報酬費用	4	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△52
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△9	180
賞与引当金の増減額（△は減少）	△92	△53
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	38
受取利息及び受取配当金	△72	△78
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産処分損益（△は益）	7	9
為替差損益（△は益）	△0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△99	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,867	9,293
棚卸資産の増減額（△は増加）	△44	△73
その他の資産の増減額（△は増加）	△181	△221
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,980	△4,132
未払消費税等の増減額（△は減少）	△69	△56
契約負債の増減額（△は減少）	727	490
その他の負債の増減額（△は減少）	△10	△95
小計	4,442	5,343
利息及び配当金の受取額	84	77
法人税等の支払額	△796	△771
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,730	4,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△31
定期預金の払戻による収入	426	0
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	146	100
有形固定資産の取得による支出	△380	△230
無形固定資産の取得による支出	△24	△36
有形固定資産の売却による収入	－	0
貸付金の回収による収入	0	0
貸付けによる支出	△0	△1
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△27	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	140	△199
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△9	△11
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△307	△317
財務活動によるキャッシュ・フロー	△316	△329
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,568	4,126
現金及び現金同等物の期首残高	6,036	6,071
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,604	※ 10,197

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	79百万円	－百万円
電子記録債権	2	－
支払手形	12	－

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

　当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、上半期と下半期の業績には季節的変動があります。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	628百万円	643百万円
賞与引当金繰入額	217	237
役員賞与引当金繰入額	45	35
退職給付費用	38	43

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	9,630百万円	10,253百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25	△55
現金及び現金同等物	9,604	10,197

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会	普通株式	307	72.5	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	222	52.5	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会	普通株式	317	75.0	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	254	60.0	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

収益の認識時期

（単位：百万円）

	製品機種区分				合計
	ポンプ	送風機	バルブ	その他
一時点で移転される財	353	84	2	24	463
一定の期間にわたり移転される財	6,253	1,543	70	295	8,163
顧客との契約から生じる収益	6,607	1,627	72	320	8,627
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,607	1,627	72	320	8,627

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

収益の認識時期

（単位：百万円）

	製品機種区分				合計
	ポンプ	送風機	バルブ	その他
一時点で移転される財	333	92	10	57	493
一定の期間にわたり移転される財	5,713	2,315	104	353	8,487
顧客との契約から生じる収益	6,047	2,407	115	410	8,981
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,047	2,407	115	410	8,981

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	29円96銭	△30円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	126	△129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	126	△129
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,236	4,239

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月22日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議しました。

①期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　317百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　75円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日　　　2024年６月10日

（２）中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　254百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　60円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日　　　2024年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１４日
株式会社電業社機械製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新居 伸浩

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	白鳥 大輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電業社機械製作所の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電業社機械製作所及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。