4526 理研ビタミン 半期報告書－第89期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第89期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	理研ビタミン株式会社
【英訳名】	ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山木 一彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】	03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 橋野 裕幸
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】	03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 橋野 裕幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 中間連結会計期間	第89期 中間連結会計期間	第88期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	44,613	47,149	91,484
経常利益	（百万円）	5,220	4,786	10,296
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	3,667	3,255	8,755
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,152	3,021	13,788
純資産額	（百万円）	77,365	78,130	76,643
総資産額	（百万円）	113,913	115,044	118,776
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	111.74	107.22	268.44
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.9	67.9	64.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,649	2,836	10,451
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△729	△828	△554
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,673	△2,984	△7,084
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	18,490	19,632	20,141

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする中期経営計画においては、①経営基盤（ガバナンス）の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇によって消費者マインドの改善に足踏みがみられます。海外では緩やかな成長が続いているものの、金融資本市場の変動による影響や地政学リスクの高まりなど、不確実性の高い状況が続いています。

このような中、当中間連結会計期間の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業、海外事業のいずれも前年同期実績を上回り、471億49百万円（前年同期比25億36百万円、5.7％増）となりました。

また、利益面では営業利益が46億26百万円（前年同期比30百万円、0.7％増）、経常利益が47億86百万円（前年同期比4億33百万円、8.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は32億55百万円（前年同期比4億11百万円、11.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内食品事業〕

		当中間期 （百万円）	前年同期比増減額 （百万円）	前年同期比増減率 （％）
	家庭用食品	6,754	148	2.2
	業務用食品	11,415	775	7.3
	加工食品用原料等	14,098	260	1.9
売上高　計		32,267	1,184	3.8
営業利益		3,506	△68	△1.9

『家庭用食品』は、前年同期比で増収となりました。

海藻商品は「わかめスープ」が販売数量を落としたものの、「ふえるわかめちゃん®」で本年８月の価格改定前に需要増加が見られたほか、「ふりかけるザクザクわかめ®」シリーズが引き続き伸長し、前年同期比で増収となりました。

ドレッシングは、好調な「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」に加え、本年８月に発売した「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」が実績に貢献しましたが、主力の「リケンのノンオイル」シリーズの販売数量が減少し、前年同期比で減収となりました。

食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は販売数量、売上高とも前年同期を上回りました。

また、本年８月に時短・簡便のニーズに対応したスープカテゴリーの新商品「割るだけスープ」シリーズを発売し、好調なスタートを切りました。

『業務用食品』は、前年同期比で増収となりました。

品目整理を進めた一部の商品群で実績が減少しましたが、外食産業向けの需要回復が続いたほか、新規提案品の採用などにより、調味料類を中心に販売が伸長しました。また、前期までに進めた価格改定が増収に寄与しました。

『加工食品用原料等』は、前年同期比で増収となりました。

フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化により、販売数量は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。

利益面では、増収による売上総利益の増加があったものの、広告宣伝費や人件費、物流費などの増加により減益となりました。

〔国内化成品その他事業〕

	当中間期 （百万円）	前年同期比増減額 （百万円）	前年同期比増減率 （％）
売上高	3,874	102	2.7
営業利益	427	85	25.0

『化成品（改良剤）』では、化学工業用分野（プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。販売数量が増加に転じ、前年同期比で増収増益となりました。

『その他』の事業では、飼料用油脂の販売が減少し、前年同期比で減収となりました。

〔海外事業〕

	当中間期 （百万円）	前年同期比増減額 （百万円）	前年同期比増減率 （％）
売上高	11,582	1,158	11.1
営業利益	918	△65	△6.6

海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。台湾を除いた地域で販売数量が伸長したことに加え、円安の影響により前年同期比で増収となりました。ただし、地政学的要因などから欧米向けの海上物流の不安定な状態が続き、納期遅延などの影響を受けました。

利益面では、海外事業の拡大に向けて販売数量を意識した販売戦略を進めたことや、人件費や物流費が増加したことにより、減益となりました。

財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は1,150億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億31百万円減少しました。主な増加は、その他有形固定資産7億93百万円、主な減少は、投資有価証券22億50百万円、受取手形及び売掛金13億51百万円、退職給付に係る資産8億70百万円であります。

　負債は369億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億18百万円減少しました。主な減少は、支払手形及び買掛金17億22百万円、長期借入金13億9百万円、その他流動負債10億2百万円、未払法人税等4億31百万円、その他固定負債4億1百万円であります。

純資産は781億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億86百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上で32億55百万円増加し、剰余金の配当で15億41百万円減少したこと、為替換算調整勘定が15億60百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が14億3百万円減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は196億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは28億36百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益45億7百万円、売上債権の減少額17億81百万円、減価償却費15億75百万円であり、主な減少は、仕入債務の減少額19億46百万円、法人税等の支払額11億45百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは8億28百万円の支出となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入7億89百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出21億66百万円であります。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは20億7百万円の純収入となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは29億84百万円の支出となりました。主な減少は、配当金の支払額15億38百万円、長期借入金の返済による支出13億74百万円であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、18億20百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,705,100	33,705,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,705,100	33,705,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	33,705,100	－	2,537	－	2,465

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
理研ビタミン取引先持株会	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	3,266	10.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,048	6.70
株式会社みずほ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,386	4.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ミヨシ油脂株式会社口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,080	3.53
住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	726	2.37
理研ビタミン社員持株会	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	722	2.36
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	672	2.20
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	590	1.93
株式会社安藤・間	東京都港区東新橋１丁目９番１号	562	1.84
朝日生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷１丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	438	1.43
計	－	11,493	37.61

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が3,145千株あります。なお、自己株式3,145千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式200千株を含んでおりません。

４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社

株式1,385千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

５．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,386	4.11
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	78	0.23
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	276	0.82
計	－	1,741	5.17

６．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	590	1.75
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,172	3.48
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１丁目９番１号	106	0.32
計	－	1,869	5.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,145,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,534,900	305,349	－
単元未満株式	普通株式	24,800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		33,705,100	－	－
総株主の議決権		－	305,349	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式200,400株（議決権2,004個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式70株、当社保有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 理研ビタミン株式会社	東京都新宿区 四谷一丁目６番１号	3,145,400	－	3,145,400	9.33
計	－	3,145,400	－	3,145,400	9.33

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式200,400株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,384	22,648
受取手形及び売掛金	※３ 21,884	20,533
電子記録債権	※３ 1,232	1,001
商品及び製品	8,640	8,864
仕掛品	4,589	4,915
原材料及び貯蔵品	5,352	5,590
その他	1,438	1,591
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	66,521	65,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,153	12,377
機械装置及び運搬具（純額）	7,472	7,302
その他（純額）	3,756	4,550
有形固定資産合計	23,382	24,230
無形固定資産	976	924
投資その他の資産
投資有価証券	21,519	19,269
退職給付に係る資産	4,889	4,018
その他	1,489	1,460
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	27,895	24,745
固定資産合計	52,254	49,900
資産合計	118,776	115,044

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 9,130	7,407
電子記録債務	※３ 770	540
短期借入金	※２ 11,938	※２ 11,713
未払法人税等	1,352	921
賞与引当金	1,339	1,435
役員賞与引当金	50	26
その他	※３ 6,534	5,532
流動負債合計	31,117	27,577
固定負債
長期借入金	4,115	2,806
引当金	195	214
退職給付に係る負債	297	310
その他	6,407	6,005
固定負債合計	11,015	9,337
負債合計	42,132	36,914
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金	2,466	2,470
利益剰余金	65,290	67,004
自己株式	△7,954	△7,952
株主資本合計	62,339	64,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,625	8,221
繰延ヘッジ損益	23	△7
為替換算調整勘定	3,496	5,057
退職給付に係る調整累計額	1,128	762
その他の包括利益累計額合計	14,273	14,033
非支配株主持分	30	35
純資産合計	76,643	78,130
負債純資産合計	118,776	115,044

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	44,613	47,149
売上原価	30,067	31,402
売上総利益	14,546	15,747
販売費及び一般管理費	※１ 9,950	※１ 11,120
営業利益	4,596	4,626
営業外収益
受取利息	97	122
受取配当金	251	408
為替差益	276	－
その他	98	111
営業外収益合計	724	642
営業外費用
支払利息	58	63
為替差損	－	396
その他	41	21
営業外費用合計	99	481
経常利益	5,220	4,786
特別利益
固定資産売却益	0	47
投資有価証券売却益	－	552
補助金収入	77	53
受取保険金	－	28
特別利益合計	78	681
特別損失
固定資産売却損	0	13
災害による損失	－	9
固定資産除却損	54	53
固定資産圧縮損	63	48
投資有価証券売却損	－	1
事業再編関連損失	－	152
退職給付制度改定損	－	※２ 680
特別損失合計	118	961
税金等調整前中間純利益	5,181	4,507
法人税等	1,511	1,250
中間純利益	3,669	3,257
非支配株主に帰属する中間純利益	2	2
親会社株主に帰属する中間純利益	3,667	3,255

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	3,669	3,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,328	△1,403
繰延ヘッジ損益	20	△30
為替換算調整勘定	1,203	1,564
退職給付に係る調整額	△68	△365
その他の包括利益合計	3,483	△235
中間包括利益	7,152	3,021
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,147	3,015
非支配株主に係る中間包括利益	4	6

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,181	4,507
減価償却費	1,671	1,575
災害による損失	－	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	128	83
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	△24
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△236	350
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	22	△67
受取利息及び受取配当金	△349	△530
支払利息	58	63
為替差損益（△は益）	2	31
固定資産売却損益（△は益）	△0	△33
固定資産除却損	54	53
固定資産圧縮損	63	48
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△550
補助金収入	△77	△53
受取保険金	－	△28
事業再編関連損失	－	152
売上債権の増減額（△は増加）	△2,196	1,781
棚卸資産の増減額（△は増加）	△614	△520
仕入債務の増減額（△は減少）	1,768	△1,946
その他	△70	△1,335
小計	5,375	3,566
利息及び配当金の受取額	344	526
利息の支払額	△59	△66
保険金の受取額	－	28
災害による損失の支払額	－	△56
事業再編関連損失の支払額	－	△18
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,011	△1,145
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,649	2,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,173	△749
定期預金の払戻による収入	1,192	1,261
有形固定資産の取得による支出	△754	△2,166
有形固定資産の売却による収入	0	51
有形固定資産の除却による支出	△11	△57
無形固定資産の取得による支出	△46	0
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
投資有価証券の売却による収入	－	789
補助金の受取額	77	53
その他	△5	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△729	△828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△160	△160
長期借入金の返済による支出	△1,309	△1,374
配当金の支払額	△1,188	△1,538
自己株式の処分による収入	－	93
その他	△16	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,673	△2,984
現金及び現金同等物に係る換算差額	587	467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,833	△509
現金及び現金同等物の期首残高	16,656	20,141
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,490	※ 19,632

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しております。

また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証	1百万円	－百万円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、財務健全性の確保のため、取引銀行１行との間に当座貸越契約を締結しております。また、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	11,000百万円	11,000百万円
借入実行残高	4,000	4,000
差引額	7,000	7,000

　※３　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	111百万円	－百万円
電子記録債権	125	－
支払手形	29	－
電子記録債務	224	－
流動負債の「その他」（設備関係支払手形、設備関係電子記録債務）	92	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
広告宣伝費	152百万円	266百万円
販売促進費	338	417
運送保管料	2,132	2,411
給料手当・賞与	1,942	2,131
貸倒引当金繰入額	△0	△0
賞与引当金繰入額	575	640
役員賞与引当金繰入額	23	25
株式報酬引当金繰入額	22	26
退職給付費用	38	△32
減価償却費	119	142
研究開発費	1,624	1,820

※２　退職給付制度改定損

　当中間連結会計期間における退職給付制度改定損は、当社が2024年10月１日に退職給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行ったことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	21,079百万円	22,648百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,589	△3,015
現金及び現金同等物	18,490	19,632

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会	普通株式	1,187	36.00	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

（注）2023年５月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 臨時取締役会	普通株式	1,006	30.50	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）2023年11月10日開催の臨時取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会	普通株式	1,541	50.50	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（注）2024年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	1,237	40.50	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
一時点で移転される財	31,082	3,771	9,758	44,613	－	44,613
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	31,082	3,771	9,758	44,613	－	44,613
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	31,082	3,771	9,758	44,613	－	44,613
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	664	664	△664	－
計	31,082	3,771	10,423	45,278	△664	44,613
セグメント利益	3,575	342	984	4,901	△305	4,596

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234百万円、棚卸資産の調整額△70百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
一時点で移転される財	32,267	3,874	11,007	47,149	－	47,149
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	32,267	3,874	11,007	47,149	－	47,149
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,267	3,874	11,007	47,149	－	47,149
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	574	574	△574	－
計	32,267	3,874	11,582	47,724	△574	47,149
セグメント利益	3,506	427	918	4,853	△226	4,626

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291百万円、棚卸資産の調整額65百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	111円74銭	107円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,667	3,255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,667	3,255
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,817	30,358

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間178千株、当中間連結会計期間176千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月22日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,541百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2024年６月10日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,237百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・40円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上 野 直 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 川 大 輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。