3352 バッファロー 半期報告書－第43期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第43期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 営業本部長 坂本 裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 日下部 直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 日下部 直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 中間連結会計期間	第43期 中間連結会計期間	第42期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	5,228,015	5,566,162	11,216,804
経常利益	（千円）	165,926	179,454	459,607
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	97,913	105,202	114,988
中間包括利益又は包括利益	（千円）	98,055	105,073	115,152
純資産額	（千円）	6,035,699	6,028,981	5,994,210
総資産額	（千円）	8,087,291	8,578,387	8,493,250
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	41.78	44.89	49.07
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	70.3	70.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△117,181	294,865	543,877
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△125,182	△350,820	△131,238
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△71,852	251,279	△138,028
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,358,359	3,142,511	2,947,187

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化による訪日外国人の増加からインバウンド需要が拡大し、また、良好な景況感を背景として設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな上昇基調で推移しました。一方で国内個人消費につきましては、働き方改革や賃上げ等により雇用・所得環境は改善に向かいつつも、円安の進行による物価高騰が購買力を押し下げる形となり、本格的な回復には至っていない状況にあります。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、2024年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2024」のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指すとともに、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

  当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

　当中間連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当中間連結会計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。

　オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカーの認証不正問題により停滞していた新車販売が夏以降に改善の兆しを見せつつあり、またゴールデンウィーク・夏季シーズンの外出需要も概ね堅調に推移したことから、タイヤ・オイル・バッテリーを中心にメンテナンス関連商品の販売が増加することとなりました。

　このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、お客様に安全と安心を提供し続けるべく、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、「安心と信頼のオートバックス車検」による車検・整備の顧客数拡大を図るととともに、ボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の「美観」に関わるピットサービスメニューの拡販に努めており、順調に売上を伸ばしております。タイヤ販売につきましては、競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」により、リアル店舗の魅力を最大限に生かす売場展開と、低価格帯商品の品揃えと販売強化に注力した結果、販売数量・金額実績とも前年同期比で上回ることとなりました。またオイル・バッテリー部門につきましても、Web予約システムによるオイル交換の即日作業予約などにより受け入れ態勢の強化が進み、オイル・バッテリーの売上がともに増加しました。車販売部門は、オークション市場における売上台数が減少しましたが、販売単価の上昇及び個人向け販売の増加等により、金額実績で前年同期を上回る結果となっております。

　これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は5,086,969千円（前年同期比4.1％増）となりました。

　なお、当社が加盟するFCのチェン本部である株式会社オートバックスセブンにおいて、オートバックスフランチャイズチェンパッケージ等の変更が行われ、2024年４月１日からFCチェン本部からFC加盟店舗への卸売価格を引き下げると共に、小売に付随するロイヤリティ料率の引き上げを行っております。本変更により、当中間連結会計期間において、売上原価の減少にともなう売上総利益と、ロイヤリティ料率引き上げにより販売費及び一般管理費が、従来の水準から増加しておりますが、これによる営業利益の変動は僅少となっており、今後の業績に与える影響も軽微であるものと判断しております。

＜飲食事業＞

　当社グループは、子会社である「株式会社バッファローフードサービス」において、飲食事業を運営しております。焼肉ライクのフランチャイジーとして運営を行ってきた『焼肉ライク』とともに、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をチェーン展開する株式会社ピソラと新たにフランチャイズ契約を締結し、2024年４月４日に１号店となる「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」、次いで2024年９月１日に「ＰＩＳＯＬＡ成田店」をオープンいたしました。一方、2024年５月に「焼肉ライク 目黒東口店」の営業を終了したことにより、当中間連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、『焼肉ライク』６店舗、『ＰＩＳＯＬＡ』２店舗の計８店舗となりました。

　『ＰＩＳＯＬＡ』は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出し「今までのファミレスにはなかった価値」の提供を志向しており、「焼肉のファストフード」をコンセプトとして展開している『焼肉ライク』とともに、新たな客層の獲得に取り組んでまいる所存であります。

　飲食事業が属する外食業界は、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換を経て、インバウンド需要等を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、食材・エネルギー・物流・人件費等の価格上昇が逆風となっており、またコロナ禍による消費者のライフスタイルの変化や人手不足等を要因に売上の回復状況は業態や地域ごとに差が生じる状況となっております。

　当社グループといたしましては、新たに営業を開始した「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」・「ＰＩＳＯＬＡ成田店」の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗につきましては、特定技能外国人の受け入れをはじめとした効率的な人員の配置、食材管理の徹底によるロスの削減等により、収益体質の改善を推し進めてまいります。

　これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は479,192千円（前年同期比40.7％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,566,162千円（前年同期比6.5％増）、営業利益165,934千円（同23.3％増）、経常利益179,454千円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益105,202千円（同7.4％増）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

セグメント	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前期 増減率 （△は減少） （％）
	金額	構成比	金額	構成比
	（千円）	（％）	（千円）	（％）
オートバックス事業	4,887,546	93.5	5,086,969	91.4	4.1
飲食事業	340,468	6.5	479,192	8.6	40.7
合計	5,228,015	100.0	5,566,162	100.0	6.5

各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。

品目	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前期 増減率 （△は減少） （％）
	金額	構成比	金額	構成比
	（千円）	（％）	（千円）	（％）
ピット・サービス工賃	1,605,291	30.7	1,673,475	30.1	4.2
タイヤ・ホイール	1,030,632	19.7	1,115,124	20.0	8.2
アクセサリー・メンテナンス用品	840,772	16.1	859,788	15.4	2.3
オイル・バッテリー	482,594	9.2	528,909	9.5	9.6
飲食	340,468	6.5	479,192	8.6	40.7
カーエレクトロニクス	475,383	9.1	444,439	8.0	△6.5
車販売	415,739	8.0	430,107	7.7	3.5
その他	37,132	0.7	35,125	0.6	△5.4
合計	5,228,015	100.0	5,566,162	100.0	6.5

（注）１．当中間連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、『焼肉ライク』６店舗、『ＰＩＳＯＬＡ』２店舗の計８店舗となっております。

２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

品目	主な内容
ピット・サービス工賃	オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイール	夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
アクセサリー・メンテナンス用品	チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）
オイル・バッテリー	国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
飲食	店舗における飲食サービス
カーエレクトロニクス	カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、ＥＴＣ車載器、接続具等
車販売	新車及び中古自動車

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は5,395,354千円となり、前連結会計年度末に比べ15,298千円（前連結会計年度末比0.3％）減少しました。これは主に現金及び預金190,924千円の増加に対して、流動資産のその他に含まれる未収入金130,784千円、売掛金54,836千円及び流動資産のその他に含まれる前払費用26,822千円が減少したことによるものであります。固定資産は3,183,033千円となり、前連結会計年度末に比べ100,435千円（同3.3％）増加しました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産55,471千円の減少に対して、有形固定資産が161,539千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は8,578,387千円となり、前連結会計年度末に比べ85,137千円（同1.0％）増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,551,751千円となり、前連結会計年度末に比べ66,405千円（前連結会計年度末比4.1％）減少しました。これは主に短期借入金201,200千円の増加に対して、流動負債のその他に含まれる未払金114,156千円、未払法人税等75,554千円及び流動負債のその他に含まれる前受収益49,067千円が減少したことによるものであります。固定負債は997,654千円となり、前連結会計年度末に比べ116,771千円（同13.3％）増加しました。これは主に固定負債のその他に含まれる長期未払金10,160千円の減少に対し、長期借入金が110,524千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,549,405千円となり、前連結会計年度末に比べ50,366千円（同2.0％）増加しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は6,028,981千円となり、前連結会計年度末に比べ34,771千円（前連結会計年度末比0.6％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が34,899千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.3％となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ195,324千円増加（前年同期は314,216千円の減少）し、3,142,511千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、294,865千円（前年同期は117,181千円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払額89,265千円に対し、税金等調整前中間純利益の計上179,454千円、未収入金の減少額の増加125,643千円及び資金の流出を伴わない費用の計上（減価償却費80,554千円）があったためであります。前年同期との比較では、棚卸資産の増加額の減少216,960千円、仕入債務の増加37,692千円（前年同期は仕入債務の減少53,804千円）等が主な変動要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、350,820千円（前年同期は125,182千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入104,800千円に対して、有形固定資産の取得による支出345,127千円及び定期預金の預入による支出102,200千円があったためであります。前年同期との比較では、飲食事業における新規出店に伴う設備投資の影響により、有形固定資産の取得による支出が227,755千円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、251,279千円（前年同期は71,852千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出150,700千円及び配当金の支払額70,302千円に対して、短期借入れによる収入351,900千円、長期借入れによる収入150,700千円があったためであります。前年同期との比較では、当中間連結会計期間中において金融機関との借入契約を締結し、資金の調達を行っております。

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)  経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金、リース契約及び延払売買契約により調達しております。金融機関からの借入金につきましては、当中間連結会計期間中に借入契約を締結しており、当中間連結会計期間末における残高は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）246,032千円、長期借入金110,524千円となっております。また、リース債務の残高は、80,877千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であり、固定負債のその他に含まれる長期未払金（１年内返済予定の長期未払金含む）は90,044千円であります。

運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当中間連結会計期間において、オートバックス事業の一部店舗における店内装備・ピット設備の取り替え及び飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は263,179千円となっております。

当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当中間連結会計期間末において自己資金として現金及び預金を3,242,511千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,345,874	2,345,874	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,345,874	2,345,874	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,345,874	－	653,084	－	627,597

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲５－６－52	498,800	21.29
増田  清高	埼玉県川口市	259,900	11.09
坂本  裕二	埼玉県川口市	229,063	9.77
牛田  恵美子	埼玉県川口市	174,300	7.44
バッファロー従業員持株会	埼玉県川口市本町４－１－８	95,002	4.05
吉田　和夫	愛知県名古屋市北区	40,600	1.73
大野　直樹	東京都板橋区	32,000	1.37
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人  モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１－９－７）	28,300	1.21
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－７	27,100	1.16
株式会社カーメイト	東京都豊島区長崎５丁目３３－１１	23,500	1.00
株式会社ソフト99コーポレーション	大阪府大阪市中央区谷町２丁目６－５	23,500	1.00
日本モビリティサービス株式会社	東京都立川市緑町７－１	23,500	1.00
計	－	1,455,565	62.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,336,500	23,365	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	6,974	－	－
発行済株式総数		2,345,874	－	－
総株主の議決権		－	23,365	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	2,400	－	2,400	0.10
計	－	2,400	－	2,400	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,051,587	3,242,511
売掛金	702,113	647,276
商品	1,116,073	1,136,694
その他	540,878	368,871
流動資産合計	5,410,652	5,395,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,273,224	2,447,699
減価償却累計額	△1,367,200	△1,405,269
建物及び構築物（純額）	906,024	1,042,429
土地	686,694	686,694
その他	873,721	891,471
減価償却累計額	△564,527	△557,142
その他（純額）	309,194	334,328
有形固定資産合計	1,901,913	2,063,453
無形固定資産	9,292	7,927
投資その他の資産
差入保証金	621,222	606,604
その他	550,169	510,913
貸倒引当金	－	△5,866
投資その他の資産合計	1,171,391	1,111,652
固定資産合計	3,082,597	3,183,033
資産合計	8,493,250	8,578,387
負債の部
流動負債
買掛金	519,153	556,845
短期借入金	14,700	215,900
１年内返済予定の長期借入金	－	30,132
未払法人税等	113,182	37,627
賞与引当金	142,155	117,786
その他	828,965	593,459
流動負債合計	1,618,156	1,551,751
固定負債
長期借入金	－	110,524
退職給付に係る負債	608,434	622,163
資産除去債務	109,167	124,194
その他	163,280	140,772
固定負債合計	880,883	997,654
負債合計	2,499,039	2,549,405
純資産の部
株主資本
資本金	653,084	653,084
資本剰余金	627,597	627,597
利益剰余金	4,713,562	4,748,462
自己株式	△117	△117
株主資本合計	5,994,127	6,029,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83	△45
その他の包括利益累計額合計	83	△45
純資産合計	5,994,210	6,028,981
負債純資産合計	8,493,250	8,578,387

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	5,228,015	5,566,162
売上原価	2,715,898	2,648,320
売上総利益	2,512,117	2,917,842
販売費及び一般管理費	※ 2,377,535	※ 2,751,907
営業利益	134,581	165,934
営業外収益
受取利息及び配当金	4,380	4,676
受取手数料	4,741	3,741
受取協賛金等	20,924	3,301
その他	7,213	15,444
営業外収益合計	37,260	27,163
営業外費用
支払利息	4,679	5,624
貸倒引当金繰入額	－	5,866
その他	1,236	2,153
営業外費用合計	5,915	13,644
経常利益	165,926	179,454
税金等調整前中間純利益	165,926	179,454
法人税、住民税及び事業税	79,318	18,724
法人税等調整額	△11,304	55,527
法人税等合計	68,013	74,252
中間純利益	97,913	105,202
親会社株主に帰属する中間純利益	97,913	105,202

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	97,913	105,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142	△128
その他の包括利益合計	142	△128
中間包括利益	98,055	105,073
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	98,055	105,073
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	165,926	179,454
減価償却費	83,373	80,554
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	5,866
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,784	△24,368
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,217	13,729
受取利息及び受取配当金	△4,380	△4,676
支払利息	4,679	5,624
有形固定資産除却損	756	23
受取保険金	△172	△1,305
受取協賛金等	△20,924	△3,301
差入保証金の増減額（△は増加）	29,601	29,601
売上債権の増減額（△は増加）	28,209	54,836
棚卸資産の増減額（△は増加）	△237,235	△20,274
未収入金の増減額（△は増加）	53,231	125,643
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,804	37,692
前受金の増減額（△は減少）	△41,756	△29,280
未払金の増減額（△は減少）	43,051	6,428
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,535	△33,652
その他	△396	△37,107
小計	△2,943	385,487
利息及び配当金の受取額	90	386
利息の支払額	△4,677	△5,624
保険金の受取額	172	1,305
協賛金等の受取額	16,816	2,575
法人税等の支払額	△126,639	△89,265
営業活動によるキャッシュ・フロー	△117,181	294,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△103,000	△102,200
定期預金の払戻による収入	100,000	104,800
有形固定資産の取得による支出	△117,372	△345,127
有形固定資産の売却による収入	－	3,386
資産除去債務の履行による支出	－	△5,300
長期貸付金の回収による収入	1,200	－
差入保証金の回収による収入	1,000	16,046
差入保証金の差入による支出	△7,010	△22,450
その他	－	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125,182	△350,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	351,900
短期借入金の返済による支出	－	△150,700
長期借入れによる収入	－	150,700
長期借入金の返済による支出	△8,120	△10,044
リース債務の返済による支出	△11,201	△11,939
配当金の支払額	△58,585	△70,302
セール・アンド・リースバックによる収入	15,893	1,664
設備関係割賦債務の返済による支出	△9,838	△9,999
財務活動によるキャッシュ・フロー	△71,852	251,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△314,216	195,324
現金及び現金同等物の期首残高	2,672,576	2,947,187
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,358,359	※ 3,142,511

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	1,050,000千円	1,250,000千円
借入実行残高	△14,700	△215,900
差引額	1,035,300	1,034,100

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料及び手当	892,683千円	947,520千円
賞与引当金繰入額	112,520	117,786
退職給付費用	27,657	24,599
減価償却費	83,373	80,554

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,467,259千円	3,242,511千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△108,900	△100,000
現金及び現金同等物	2,358,359	3,142,511

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	58,585	25	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	58,585	25	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	70,302	30	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	70,302	30	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,887,546	340,468	5,228,015	－	5,228,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,887,546	340,468	5,228,015	－	5,228,015
セグメント利益又は損失（△）	348,708	△36,379	312,329	△177,747	134,581

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△177,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,086,969	479,192	5,566,162	－	5,566,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,086,969	479,192	5,566,162	－	5,566,162
セグメント利益又は損失（△）	375,430	△37,426	338,004	△172,069	165,934

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△172,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
	オートバックス事業	飲食事業	計
一時点で移転される財	4,771,165	337,935	5,109,101
一定の期間にわたり移転される財	116,381	2,533	118,914
顧客との契約から生じる収益	4,887,546	340,468	5,228,015
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,887,546	340,468	5,228,015

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
	オートバックス事業	飲食事業	計
一時点で移転される財	4,991,292	479,192	5,470,484
一定の期間にわたり移転される財	95,677	－	95,677
顧客との契約から生じる収益	5,086,969	479,192	5,556,162
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,086,969	479,192	5,566,162

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	41円78銭	44円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	97,913	105,202
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	97,913	105,202
普通株式の期中平均株式数（株）	2,343,430	2,343,430

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  （イ）中間配当による配当金の総額                  70,302千円
  （ロ）１株当たりの金額                              30円00銭
  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社バッファロー
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファローの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。