7887 南海プライウッド 半期報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第72期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸山 徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部門長 松下 直樹
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部門長 松下 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	11,758,090	11,722,179	23,774,742
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,007,206	△217,490	1,844,131
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	491,697	△404,043	948,711
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,668,048	479,694	1,690,268
純資産額	（千円）	24,006,281	24,362,528	24,028,344
総資産額	（千円）	32,536,814	32,528,216	32,254,395
１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	（円）	507.97	△417.45	980.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.7	74.8	74.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,009,416	1,524,054	3,414,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△866,466	△1,201,415	△1,631,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△839,758	△394,574	△1,301,542
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,446,609	3,478,716	3,511,445

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期中間連結会計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況について

当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合や自然災害の発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　為替レートの変動について

当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　価格競争について

当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害について

近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。

なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して1百万ユーロの資本投資、25百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2024年9月末時点においては、同社が2,013百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額318百万円（当事業年度の追加計上額合計は750百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は2,013百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2024年9月末時点において８百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は1,006百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額92百万円（当事業年度の追加計上額合計は160百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,006百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が継続しました。しかし資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇やロシア・ウクライナ情勢並びに中東情勢の混乱による地政学リスク問題長期化の影響に加え、為替や金利変動の影響への懸念等、依然として不透明な状況が継続しました。

住宅関連業界におきましては、引き続き建築資材や物流コストの上昇に伴う住宅価格の高止まりの状態が継続していることや、住宅ローン金利の引き上げ懸念による住宅取得マインド低下の影響により、特に持家や一戸建分譲住宅の着工戸数が前年同期比で大幅に減少する等、市場環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは資材価格、コスト上昇に伴う利益の圧迫に対応するため、為替管理や労働生産性の向上施策、各種経費削減等徹底したコスト管理に取り組みました。また販売面においては、主力である収納製品のラインナップ拡充を通して新築市場におけるシェアの拡大や戸当り売上高の増加に努めました。また収納製品のニーズが見込まれるリフォーム市場への積極的な提案活動を実施した他、集合住宅市場での販路開拓や、海外市場における事業基盤の確立に向けた各種取組の進捗に注力いたしました。しかしながら、円安相場に起因する原材料価格の上昇や持家及び一戸建分譲住宅の着工戸数減少の影響が想定以上に大きく、当社の主力事業における業績は前年同期に比べ悪化する状況となりました。

a．財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は17,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権654百万円の減少、デリバティブ債権412百万円の減少、仕掛品148百万円の減少等によるものであります。固定資産は15,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加いたしました。これは建設仮勘定1,174百万円の増加、建物及び構築物72百万円の増加、投資有価証券66百万円の増加、繰延税金資産53百万円の増加等によるものであります。この結果、総資産は32,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は4,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等263百万円の減少、未払消費税等368百万円の減少、支払手形及び買掛金201百万円の増加、短期借入金187百万円の増加等によるものであります。固定負債は3,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加いたしました。これは主に長期借入金299百万円の減少、デリバティブ債務540百万円の増加等によるものであります。この結果、負債合計は8,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は24,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金549百万円の減少、繰延ヘッジ損益255百万円の減少、為替換算調整勘定1,139百万円の増加等によるものであります。

b．経営成績

当中間連結会計期間の売上高は11,722百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は203百万円（前年同期比49.5％減）、経常損失は217百万円（前年同期は経常利益1,007百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は404百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益491百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　木材関連事業

当セグメントにおける、国内市場については引き続き、住宅市場におけるシェアの拡大に向けて収納製品のラインナップの拡充に積極的に取り組みました。2024年９月には従来に比べより様々なシーンでの設置が可能になった新商品「パイプシステム収納」をリニューアル発売いたしました。また、2024年４月に発売しました衣類乾燥機が設置できるランドリー収納「ラクロ」は発売以降、販売数量が堅調に推移いたしました。加えて、当社ウェブサイトやSNSにおいて収納アイデアに関する情報発信を積極的に行い認知度の向上と更なる需要の掘り起こしに努めました。更に新設住宅着工戸数の減少による市場リスクに対応するためリフォーム市場及び集合住宅市場への販路開拓等、更なる収益力の強化に努めました。一方で、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、製造工程の見直しと販路拡大による黒字化を目指しております。製造面では引き続き歩留率やプロダクトミックスの改善を推進しつつ、設備投資による生産能力の強化とエネルギーコストの削減に取り組みました。販売面においては増産にともなう販路開拓に向けた人材強化を実施し、収益力の改善に取り組みました。しかし、欧州経済においては景気の底入れは脱したものの、依然として回復に失速の兆しがみられる等厳しい市況が継続いたしました。

この結果、当セグメントの経営成績は、売上高10,587百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益162百万円（前年同期比52.7％減）となりました。

②　電線関連事業

当セグメントでは、新規顧客の開拓、小口販売の拡充等の営業強化に取り組みました。電材仕入価格の高止まりの状況や業界内の価格競争が継続している中、採算性の管理を徹底しつつ、更なる受注件数の増加を目指して積極的な営業展開に注力いたしました。

この結果、当セグメントの経営成績は売上高888百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益12百万円（前年同期比93.3％増）となりました。

③　一般管工事関連事業

当セグメントでは、設備投資および設備改修工事に関する受注件数は比較的安定して推移しているものの、比較的小規模物件の受注が中心となったため売上高、利益率ともに前年同期と比較し下回る状況となりました。

この結果、当セグメントの経営成績は売上高246百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益14百万円（前年同期比63.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、3,478百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,524百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

これは、主な増加要因としては、デリバティブ評価損586百万円、棚卸資産の減少額536百万円、売上債権の減少額511百万円、減価償却費395百万円等であるのに対し、減少要因として、その他（営業活動）638百万円、法人税等の支払額389百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は1,201百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出1,132百万円、投資有価証券の取得による支出43百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は394百万円（前年同期比53.0％減）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出299百万円、配当金の支払額144百万円、短期借入金の増加額55百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
南海興産株式会社	香川県高松市常磐町２丁目１３番地４	241	24.93
公益財団法人南海育英会	香川県高松市常磐町２丁目１３番地４	155	16.06
株式会社百十四銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	香川県高松市亀井町５番地の１ （東京都中央区晴海１丁目８番１２号）	46	4.83
丸山 徹	香川県高松市	37	3.86
小林 茂	新潟県新発田市	30	3.12
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	28	2.90
四国興業株式会社	香川県高松市塩屋町８－１	24	2.53
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	24	2.51
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目１０－１７	20	2.06
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	17	1.79
計	-	625	64.59

（注）当社は自己株式を41,693株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	41,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	959,500	9,595	－
単元未満株式	普通株式	8,480	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,009,580	－	－
総株主の議決権		－	9,595	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	41,600	－	41,600	4.12
計	－	41,600	－	41,600	4.12

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,511,445	3,478,716
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 3,700,342	3,876,032
電子記録債権	※ 2,773,933	2,119,179
商品及び製品	2,515,047	2,378,148
仕掛品	1,149,325	1,001,002
原材料及び貯蔵品	3,495,854	3,570,408
デリバティブ債権	488,295	75,929
その他	796,398	855,258
貸倒引当金	△1,655	△1,483
流動資産合計	18,428,989	17,353,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,042,428	8,283,501
減価償却累計額	△5,287,030	△5,455,432
建物及び構築物（純額）	2,755,398	2,828,068
機械装置及び運搬具	9,058,639	9,515,587
減価償却累計額	△7,409,148	△7,845,150
機械装置及び運搬具（純額）	1,649,490	1,670,436
工具、器具及び備品	577,981	575,307
減価償却累計額	△470,141	△478,222
工具、器具及び備品（純額）	107,840	97,085
リース資産	43,735	37,422
減価償却累計額	△42,182	△36,292
リース資産（純額）	1,553	1,129
土地	4,245,469	4,330,194
建設仮勘定	1,476,130	2,651,075
その他	12,806	15,384
有形固定資産合計	10,248,688	11,593,373
無形固定資産	179,193	194,420
投資その他の資産
投資有価証券	844,963	911,356
繰延税金資産	75,753	128,991
投資不動産	2,491,241	2,486,239
減価償却累計額	△475,097	△511,695
投資不動産（純額）	2,016,143	1,974,543
その他	461,232	372,754
貸倒引当金	△567	△416
投資その他の資産合計	3,397,524	3,387,229
固定資産合計	13,825,406	15,175,023
資産合計	32,254,395	32,528,216

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 979,201	1,180,217
短期借入金	1,969,557	2,156,820
未払金	529,095	505,455
未払費用	220,518	199,386
未払法人税等	448,685	184,725
未払消費税等	427,422	59,247
賞与引当金	350,889	338,956
その他	133,498	135,544
流動負債合計	5,058,870	4,760,353
固定負債
長期借入金	2,692,845	2,393,319
繰延税金負債	90,066	46,120
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	186,337	227,702
デリバティブ債務	2,423	542,983
その他	186,067	185,769
固定負債合計	3,167,180	3,405,334
負債合計	8,226,051	8,165,687
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	19,129,944	18,580,711
自己株式	△134,007	△134,327
株主資本合計	22,982,857	22,433,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	311,810	326,856
繰延ヘッジ損益	337,681	82,679
為替換算調整勘定	323,377	1,462,888
退職給付に係る調整累計額	34,767	14,646
その他の包括利益累計額合計	1,007,636	1,887,070
非支配株主持分	37,850	42,153
純資産合計	24,028,344	24,362,528
負債純資産合計	32,254,395	32,528,216

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	11,758,090	11,722,179
売上原価	8,501,468	8,532,145
売上総利益	3,256,622	3,190,033
販売費及び一般管理費
発送運賃	578,954	609,647
貸倒引当金繰入額	246	△171
報酬及び給料手当	865,195	924,630
賞与引当金繰入額	195,509	212,812
退職給付費用	29,921	27,128
その他	1,183,069	1,212,209
販売費及び一般管理費合計	2,852,896	2,986,257
営業利益	403,725	203,776
営業外収益
受取利息	3,162	15,819
受取配当金	13,128	12,891
受取賃貸料	80,557	82,709
受取還付金	－	74,968
為替差益	387,674	38,301
受取和解金	153,284	－
その他	83,325	40,044
営業外収益合計	721,131	264,734
営業外費用
支払利息	42,220	40,276
賃貸費用	67,942	50,694
デリバティブ評価損	－	586,017
その他	7,488	9,012
営業外費用合計	117,650	686,001
経常利益又は経常損失（△）	1,007,206	△217,490
特別利益
固定資産売却益	－	5,155
投資有価証券売却益	6,194	－
特別利益合計	6,194	5,155
特別損失
固定資産除却損	13,912	12,715
特別損失合計	13,912	12,715
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	999,488	△225,049
法人税、住民税及び事業税	244,324	156,838
法人税等調整額	252,873	17,891
法人税等合計	497,198	174,729
中間純利益又は中間純損失（△）	502,290	△399,779
非支配株主に帰属する中間純利益	10,592	4,263
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	491,697	△404,043

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	502,290	△399,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108,612	15,085
繰延ヘッジ損益	759,147	△255,001
為替換算調整勘定	297,645	1,139,511
退職給付に係る調整額	352	△20,120
その他の包括利益合計	1,165,758	879,473
中間包括利益	1,668,048	479,694
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,657,305	475,391
非支配株主に係る中間包括利益	10,743	4,303

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	999,488	△225,049
減価償却費	353,289	395,289
貸倒引当金の増減額（△は減少）	290	△322
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,660	△17,853
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	10,287	50,394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,557	11,038
受取利息及び受取配当金	△16,290	△28,710
支払利息	42,220	40,276
為替差損益（△は益）	△290,749	387,563
固定資産除却損	13,912	12,715
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,194	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△5,155
デリバティブ評価損益（△は益）	△37,303	586,017
売上債権の増減額（△は増加）	△1,169,007	511,971
未収入金の増減額（△は増加）	545,176	129,843
棚卸資産の増減額（△は増加）	438,910	536,519
仕入債務の増減額（△は減少）	91,438	168,414
差入保証金の増減額（△は増加）	△6,948	9,507
その他	△380,563	△638,936
小計	592,855	1,923,522
利息及び配当金の受取額	18,192	30,220
利息の支払額	△37,085	△39,911
法人税等の支払額	△69,795	△389,778
法人税等の還付額	505,249	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,009,416	1,524,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△815,173	△1,132,646
有形固定資産の売却による収入	－	2,341
有形固定資産の除却による支出	△13,881	△1,771
無形固定資産の取得による支出	△53,145	△33,275
投資有価証券の取得による支出	△666	△43,710
投資有価証券の売却による収入	18,584	－
投資不動産の取得による支出	△2,185	△193
投資不動産の売却による収入	－	7,839
投資活動によるキャッシュ・フロー	△866,466	△1,201,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,089,054	55,173
長期借入れによる収入	700,000	－
長期借入金の返済による支出	△299,526	△299,526
リース債務の返済による支出	△6,005	△4,998
自己株式の取得による支出	△252	△320
配当金の支払額	△144,919	△144,902
財務活動によるキャッシュ・フロー	△839,758	△394,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	156,476	39,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△540,333	△32,728
現金及び現金同等物の期首残高	2,986,942	3,511,445
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,446,609	※ 3,478,716

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会

計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	21,620千円	－千円
電子記録債権	322,870千円	－千円
支払手形	34,771千円	－千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,446,609千円	3,478,716千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,446,609	3,478,716

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	145,200千円	150円	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	145,190千円	150円	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業	合計	調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,715,706	739,534	302,848	11,758,090	－	11,758,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	325	15,073	52,097	67,495	△67,495	－
計	10,716,031	754,608	354,946	11,825,585	△67,495	11,758,090
セグメント利益	342,882	6,420	40,671	389,975	13,749	403,725

　（注）１．セグメント利益の調整額13,749千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業	合計	調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,587,160	888,932	246,086	11,722,179	－	11,722,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	261	3,247	41,005	44,513	△44,513	－
計	10,587,421	892,180	287,091	11,766,693	△44,513	11,722,179
セグメント利益	162,331	12,408	14,933	189,673	14,103	203,776

　（注）１．セグメント利益の調整額14,103千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	359,620	－	－	359,620
収納材	8,827,098	－	－	8,827,098
合板	1,224,235	－	－	1,224,235
電線関連	－	739,534	－	739,534
その他製品	304,751	－	302,848	607,600
顧客との契約から生じる収益	10,715,706	739,534	302,848	11,758,090
外部顧客への売上高	10,715,706	739,534	302,848	11,758,090

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	313,059	－	－	313,059
収納材	8,851,421	－	－	8,851,421
合板	1,180,489	－	－	1,180,489
電線関連	－	888,932	－	888,932
その他製品	242,189	－	246,086	488,275
顧客との契約から生じる収益	10,587,160	888,932	246,086	11,722,179
外部顧客への売上高	10,587,160	888,932	246,086	11,722,179

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	507円97銭	△417円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	491,697	△404,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	491,697	△404,043
普通株式の期中平均株式数（千株）	967	967

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式も存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………145,190千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………150円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月27日

　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
南海プライウッド株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里 見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	稲 積 博 則

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。