3626 ＴＩＳ 半期報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ＴＩＳ株式会社 |
| 【英訳名】 | TIS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 安史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1702-4070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 日和佐 真丈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1702-4070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 日和佐 真丈 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＴＩＳ株式会社名古屋本社 （名古屋市西区牛島町６番１号） ＴＩＳ株式会社大阪本社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 中間連結会計期間 | 第17期 中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 267,488 | 275,558 | 549,004 |
| 経常利益 | （百万円） | 31,835 | 31,299 | 68,553 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 20,307 | 20,840 | 48,873 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 26,471 | 24,126 | 56,622 |
| 純資産 | （百万円） | 320,448 | 331,881 | 324,725 |
| 総資産 | （百万円） | 492,940 | 517,463 | 525,456 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 84.16 | 89.44 | 203.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 | 61.7 | 59.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 23,027 | 32,414 | 62,578 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,952 | △10,730 | △32,817 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,014 | △22,509 | △21,889 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （百万円） | 82,832 | 102,145 | 102,722 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、足踏みがみられながらも緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2024年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比14.9％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは2024年４月に策定した「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとして、当連結会計年度から新たな３か年計画となる中期経営計画（2024-2026）を始動させています。前中期経営計画で実行した各種投資や顧客と関係構築を成果に結びつけるとともに、これまで実行してきた成果を土台に明確な優位性確立に向けた差別化・集中化によりこれからの市場と顧客に選ばれ続ける理由づくりを進め、付加価値を伴った持続的成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高275,558百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益30,509百万円（同0.4％増）、経常利益31,299百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益20,840百万円（同2.6％増）となりました。
| (単位：百万円) | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 267,488 | 275,558 | +3.0% |
| 売上原価 | 194,156 | 199,716 | +2.9% |
| 売上総利益 | 73,332 | 75,841 | +3.4% |
| 売上総利益率 | 27.4% | 27.5% | +0.1P |
| 販売費及び一般管理費 | 42,945 | 45,332 | +5.6% |
| 営業利益 | 30,387 | 30,509 | +0.4% |
| 営業利益率 | 11.4% | 11.1% | △0.3P |
| 経常利益 | 31,835 | 31,299 | △1.7% |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 20,307 | 20,840 | +2.6% |
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大等により、前年同期を上回りました。営業利益については、近年の事業成長を牽引してきた大型開発案件のピークアウトによる影響がある中においても、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等による効果等により、前年同期比で小幅ながら増益となりました。なお、収益性については、前年同期と同じく不採算案件の影響を受けたこともあり、売上総利益率は27.5％（前年同期比0.1ポイント増）、営業利益率は11.1％（同0.3ポイント減）にとどまりました。また、経常利益については、主に為替変動の影響を背景に前年同期比減益となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は特別損益の改善により増益となりました。なお、当中間連結会計期間において、特別利益4,558百万円及び特別損失3,770百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益4,296百万円であり、特別損失については減損損失2,432百万円です。
＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいま
す。
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 | ||
| オファリング サービス | 売上高 | 60,148 | 70,405 | +17.1% |
| 営業利益 | 2,659 | 4,468 | +68.0% | |
| 営業利益率 | 4.4% | 6.3% | +1.9P | |
| ＢＰＭ | 売上高 | 20,994 | 20,848 | △0.7% |
| 営業利益 | 2,108 | 2,317 | +9.9% | |
| 営業利益率 | 10.0% | 11.1% | +1.1P | |
| 金融ＩＴ | 売上高 | 54,106 | 50,041 | △7.5% |
| 営業利益 | 7,886 | 6,090 | △22.8% | |
| 営業利益率 | 14.6% | 12.2% | △2.4P | |
| 産業ＩＴ | 売上高 | 58,326 | 61,295 | +5.1% |
| 営業利益 | 8,470 | 9,022 | +6.5% | |
| 営業利益率 | 14.5% | 14.7% | +0.2P | |
| 広域ＩＴ ソリューション | 売上高 | 85,535 | 83,948 | △1.9% |
| 営業利益 | 9,013 | 8,300 | △7.9% | |
| 営業利益率 | 10.5% | 9.9% | △0.6P | |
| その他 | 売上高 | 4,653 | 4,785 | +2.8% |
| 営業利益 | 360 | 399 | +10.7% | |
| 営業利益率 | 7.7% | 8.3% | +0.6P | |
①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。
当中間連結会計期間の売上高は70,405百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は4,468百万円（同68.0％増）となりました。エンタープライズ系、基盤系、決済分野をはじめとするＩＴ投資が拡大したことや、海外事業の寄与に加え、日本ＩＣＳ株式会社を中心に前連結会計年度に子会社化した企業の業績が反映されたことから、前年同期比増収増益となり、営業利益率は6.3％（同1.9ポイント増）となりました。
②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
当中間連結会計期間の売上高は20,848百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は2,317百万円（同9.9％増）となりました。一部の既存ＢＰＯ業務の苦戦が継続する中、引き続き効率化施策の推進によるコスト削減を実施したこと等により前年同期比減収増益となり、営業利益率は11.1％（同1.1ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当中間連結会計期間の売上高は50,041百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は6,090百万円（同22.8％減）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客および公共系金融機関の大型開発案件のピークアウトによる影響が大きく、前年同期比減収減益となり、営業利益率は12.2％（同2.4ポイント減）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当中間連結会計期間の売上高は61,295百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は9,022百万円（同6.5％増）となりました。製造系大型開発案件の反動減等の影響があったものの、サービス業、製造業、流通業をはじめとした幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の動きが全体を牽引し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は14.7％（同0.2ポイント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当中間連結会計期間の売上高は83,948百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は8,300百万円（同7.9％減）となりました。医療系販売案件の反動減の影響を受けたことに加え、一過性の費用計上等により、前年同期比減収減益となり、営業利益率は9.9％（同0.6ポイント減）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当中間連結会計期間の売上高は4,785百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は399百万円（同10.7％増）となり、営業利益率は8.3％（同0.6ポイント増）となりました。
前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から新たな３か年計画の中期経営計画（2024-2026）を始動させています。「フロンティア開拓」を基本方針に、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。
■市場戦略／セグメント全体戦略
セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。
| オファリングサービス | ・多様なキャッシュレスニーズに対応しながら、新たに社会課題領域に金融・決済の強みを持つ事業主体として事業領域を拡大 ・投資マネジメント高度化により収益力を向上 |
|---|---|
| ＢＰＭ | ・一部ＢＰＯ業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いＣＸ領域の拡大や他セグメントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰 |
| 金融ＩＴ | ・大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創出やモダナイゼーションビジネス展開し新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立 |
| 産業ＩＴ | ・製造業・エネルギー・社会インフラを中心に顧客深耕とサービス展開を推進 ・ＥＲＰ、モダナイゼーションなど多様なサービスを強みに既存顧客の発展と新規顧客の獲得を進める |
| 広域ＩＴソリューション | ・５つの注力領域（行政、医療、金融、産業、インフラ）において顧客密着で培った独自のＩＴソリューションを全国展開 |
■市場戦略／グローバル戦略
莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ＡＳＥＡＮでのビジネス拡大をさせ、2026年度に連結売上高1,000億円を目指します。事業のリストラクチャリング・コンサルティングとＩＴの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。
■サービス戦略
社会の潮流の変化、革新的な技術の登場により顧客ニーズの多様化が進んでいます。このような中、社会と顧客の変革を支えていくためサービスの拡充と高付加価値化による市場開拓を進めてまいります。金融ＩＴと産業ＩＴは主に業界軸での市場開拓、オファリング、ＢＰＭ、広域ＩＴは機能軸での市場開拓を進め、それぞれの事業指針に沿ったサービスを展開していきます。
■テクノロジー戦略
要素技術の進化と多様化は目覚ましいものがあり、これら技術への早期適応が競争力に大きく影響するものと認識しています。世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開してまいります。短期では社員の生成ＡＩの利用促進に向けた環境整備、社内の様々な業務でＡＩ活用を前提としたプロセスの再開発、生成ＡＩ教育カリキュラムの整備と教育等を進めます。並行してデジタルとリアルの融合が進む中で求められる大量データの転送技術や関連アルゴリズムなど、３年から10年後の事業の差別化の核となる複数の技術とそれらを組み合わせた応用研究を産学連携によって進めてまいります。
■人材戦略
社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。
当社では人材を最重要の経営資本として、人材に対する先行投資を積極的に推進してきました。人材戦略では「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めており、引き続き、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を強化することで当社のさらなる成長と、成長を実現する内外の優秀人材の確保に努めてまいります。
中期経営計画（2024-2026）では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をＤＸコンサルタント、高度営業人材、ＩＴアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた投資と仕組みづくりを進めてまいります。
■知財戦略
当社グループのサービスとサービス提供プロセスを強化し、事業規模の拡大と高付加価値化の両立を実現していくため、知財の蓄積と高度利用がますます重要になると考えています。中期経営計画（2024－2026）では、顧客接点情報のフィードバック強化による知財創出の活性化を図ります。価値の高いサービスと満足度の高いサービス提供プロセスが、顧客とのコミュニケーションを良質化させ、既存の知財のアップデートと次なる知財につながる価値の高情報を生み出す善循環を強化していきます。
■財務方針／資本政策に関する基本的な方針
当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、中長期の経営視点から、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進することを資本政策の基本方針としています。
具体的には、持続的な事業利益の成長・収益性向上によるキャッシュ創出力の強化を図るため、積極的に成長投資を推進し、この一環として事業ポートフォリオの見直しも継続的に検討・実施します。
また、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社の事業構造に合わせた資本構成の適正化を推進することにより、財務健全性を確保した上で資本コストを上回るリターンを持続的に創出します。株主還元については事業成長に応じた強化・充実化を図ります。
上記に基づき、中期経営計画（2024-2026）では、成長投資3年累計1,000億円、総還元性向50％、キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正化を図ってまいります。
なお、中期経営計画（2024-2026）に基づく当連結会計年度のグループ経営方針は以下の通りとしています。
・サステナビリティ経営による社会提供価値・企業価値を持続的に成長
・課題解決力の強化による高付加価値化
・積極投資の継続による事業構造の転換等による収益性を拡大
・ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した事業拡大とガバナンス確立
・人材成長と知財活用の強化により付加価値の提供を最大化
当中間連結会計期間における主な取り組み状況等は以下の通りです。
ペイメント事業におけるサービス戦略推進の一環として、2024年４月に、当社はナッジ株式会社と資本業務提携契約を締結し、デジタルネイティブ世代の利用をターゲットとした「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」の提供を開始しました。本取組みにより当社のデジタル決済プラットフォームブランドである「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のアセット強化を図り、ライトクレジットカード市場におけるトップシェアを目指します。
また、市場戦略のうち、ＢＰＭセグメントにおいては、中期経営計画の目標達成確度を高めるために方向性を明確化しました。新しい価値提供モデルへの変革などの構造改革を実現すべく、ＢＰＯ事業はニーズの高いＣＸ領域へのリソースシフトを推進するほか、今後の中核と位置付けるＢＰＭ事業の成長加速に向けてグループ連携を強化し、「BPaaSビジネス（BPO+SaaS)」モデルの推進等、フルバリューチェーンによる提供価値の向上を目指します。
また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2024年５月から６月にかけて、総額約6,499百万円（総数2,216,200株）の自己株式を取得しました。なお、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却することとしています。
(2) 財政状態の状況
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | 増減額 | |
| 流動資産 | 291,556 | 279,025 | △12,531 |
| 固定資産 | 233,899 | 238,438 | 4,538 |
| 資産合計 | 525,456 | 517,463 | △7,992 |
| 流動負債 | 140,277 | 133,651 | △6,625 |
| 固定負債 | 60,453 | 51,930 | △8,522 |
| 負債合計 | 200,730 | 185,582 | △15,148 |
| 純資産合計 | 324,725 | 331,881 | 7,156 |
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,992百万円減少の517,463百万円(前連結会計年度末525,456百万円）となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が回収等により15,563百万円減少、建物及び構築物・土地が不動産信託受益権の分割取得等により6,119百万円増加、投資有価証券が株式の新規取得、時価評価等により3,415百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,148百万円減少の185,582百万円（前連結会計年度末200,730百万円）となりました。これは主に流動負債その他に含まれる未払消費税等が納付、契約負債が取崩し等により6,161百万円減少、借入金が返済により4,387百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7,156百万円増加の331,881百万円（前連結会計年度末324,725百万円）となりました。これは主に利益剰余金が11,627百万円増加した一方、自己株式が取得等により6,490百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものであります。
なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益により20,840百万円増加、剰余金の配当により9,213百万円減少した結果です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ19,312百万円増加（23.3％増）し、102,145百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は32,414百万円（前年同期は23,027百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益32,087百万円の計上、及び、資金の増加として、売上債権及び契約資産の減少額16,446百万円などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額7,830百万円、投資有価証券売却益4,296百万円、及び、未払消費税等の減少4,287百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は10,730百万円（前年同期は26,952百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入5,779百万円の計上などがあった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出9,119百万円、投資有価証券の取得による支出4,195百万円、及び、無形固定資産の取得による支出3,030百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は22,509百万円（前年同期は8,014百万円の使用）となりました。これは主に、資金の減少として、配当金の支払額9,213百万円、自己株式の取得による支出7,862百万円、及び、長期借入金の返済による支出3,522百万円などがあったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,489百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 840,000,000 |
| 計 | 840,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 236,233,411 | 236,233,411 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 236,233,411 | 236,233,411 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 236,233,411 | － | 10,001 | － | 4,111 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 38,895 | 16.62 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 23,171 | 9.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 14,422 | 6.16 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 7,333 | 3.13 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 7,213 | 3.08 |
| ＴＩＳインテックグループ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 6,604 | 2.82 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 4,411 | 1.89 |
| 株式会社ジェーシービー | 東京都港区南青山５丁目１番22号 | 3,484 | 1.49 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 3,470 | 1.48 |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 3,452 | 1.48 |
| 計 | － | 112,459 | 48.06 |
（注）１．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が８社連名により、2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 4,606 | 1.88 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 836 | 0.34 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 513 | 0.21 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 288 | 0.12 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 3,012 | 1.23 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,413 | 1.81 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,556 | 1.45 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 297 | 0.12 |
| 計 | － | 17,524 | 7.17 |
２．2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 14,792 | 6.26 |
| 計 | － | 14,792 | 6.26 |
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 38,895千株
株式会社日本カストディ銀行 14,422千株
野村信託銀行株式会社 3,470千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,218,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 233,794,600 | 2,337,946 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 220,811 | － | － |
| 発行済株式総数 | 236,233,411 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,337,946 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,419,800株（議決権の数14,198個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式499,200株（議決権の数4,992個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株及び証券保管振替機構名義の株式40株、並びに役員報酬ＢＩＰ信託口の株式62株がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ＴＩＳ株式会社 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 2,218,000 | － | 2,218,000 | 0.94 |
| 計 | － | 2,218,000 | － | 2,218,000 | 0.94 |
（注）自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 103,554 | 103,270 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 144,141 | 128,578 |
| リース債権及びリース投資資産 | 4,312 | 3,871 |
| 有価証券 | 281 | 409 |
| 商品及び製品 | 3,946 | 5,455 |
| 仕掛品 | 1,432 | 1,003 |
| 原材料及び貯蔵品 | 193 | 303 |
| その他 | 34,085 | 36,467 |
| 貸倒引当金 | △392 | △334 |
| 流動資産合計 | 291,556 | 279,025 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 34,325 | 34,670 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,205 | 7,269 |
| 土地 | 15,802 | 21,577 |
| リース資産（純額） | 4,720 | 4,670 |
| その他（純額） | 6,662 | 6,780 |
| 有形固定資産合計 | 69,715 | 74,968 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 20,329 | 18,771 |
| ソフトウエア仮勘定 | 3,246 | 3,544 |
| のれん | 9,659 | 8,197 |
| その他 | 22,565 | 21,094 |
| 無形固定資産合計 | 55,801 | 51,608 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 56,396 | 59,811 |
| 退職給付に係る資産 | 10,754 | 10,925 |
| 繰延税金資産 | 20,397 | 19,841 |
| その他 | 21,092 | 21,538 |
| 貸倒引当金 | △258 | △256 |
| 投資その他の資産合計 | 108,382 | 111,861 |
| 固定資産合計 | 233,899 | 238,438 |
| 資産合計 | 525,456 | 517,463 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 26,206 | 25,258 |
| 短期借入金 | 17,398 | 16,533 |
| 未払法人税等 | 9,024 | 10,860 |
| 賞与引当金 | 16,952 | 17,591 |
| 受注損失引当金 | 1,955 | 655 |
| 業績連動報酬引当金 | - | 169 |
| その他の引当金 | 114 | 118 |
| その他 | 68,625 | 62,463 |
| 流動負債合計 | 140,277 | 133,651 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 20,509 | 16,986 |
| リース債務 | 4,763 | 4,384 |
| 繰延税金負債 | 8,507 | 8,985 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 272 | 272 |
| 役員退職慰労引当金 | 0 | 0 |
| 業績連動報酬引当金 | 119 | 192 |
| その他の引当金 | 11 | 176 |
| 退職給付に係る負債 | 12,808 | 12,941 |
| 資産除去債務 | 6,617 | 6,434 |
| その他 | 6,844 | 1,557 |
| 固定負債合計 | 60,453 | 51,930 |
| 負債合計 | 200,730 | 185,582 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,001 | 10,001 |
| 資本剰余金 | 12,314 | 12,314 |
| 利益剰余金 | 283,533 | 295,160 |
| 自己株式 | △6,395 | △12,885 |
| 株主資本合計 | 299,453 | 304,591 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,715 | 12,726 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 72 |
| 土地再評価差額金 | △2,672 | △2,672 |
| 為替換算調整勘定 | 983 | 1,952 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,931 | 2,829 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,956 | 14,908 |
| 非支配株主持分 | 12,315 | 12,381 |
| 純資産合計 | 324,725 | 331,881 |
| 負債純資産合計 | 525,456 | 517,463 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 267,488 | 275,558 |
| 売上原価 | 194,156 | 199,716 |
| 売上総利益 | 73,332 | 75,841 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 42,945 | ※ 45,332 |
| 営業利益 | 30,387 | 30,509 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 133 | 189 |
| 受取配当金 | 532 | 620 |
| 持分法による投資利益 | 255 | 352 |
| 為替差益 | 510 | － |
| その他 | 334 | 309 |
| 営業外収益合計 | 1,766 | 1,471 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 127 | 215 |
| 為替差損 | － | 154 |
| 資金調達費用 | 65 | 29 |
| 支払補償費 | － | 142 |
| その他 | 126 | 139 |
| 営業外費用合計 | 318 | 681 |
| 経常利益 | 31,835 | 31,299 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 177 | 4,296 |
| 資産除去債務戻入益 | 551 | － |
| 投資有価証券清算益 | 248 | 0 |
| その他 | 155 | 261 |
| 特別利益合計 | 1,134 | 4,558 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 427 | 2,432 |
| 投資有価証券評価損 | 1,093 | 351 |
| 子会社株式評価損 | － | 861 |
| その他 | 41 | 124 |
| 特別損失合計 | 1,563 | 3,770 |
| 税金等調整前中間純利益 | 31,406 | 32,087 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,160 | 9,644 |
| 法人税等調整額 | 1,237 | 575 |
| 法人税等合計 | 10,398 | 10,219 |
| 中間純利益 | 21,007 | 21,867 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 700 | 1,026 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,307 | 20,840 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 21,007 | 21,867 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,291 | 1,003 |
| 繰延ヘッジ損益 | 190 | 153 |
| 為替換算調整勘定 | 710 | 856 |
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △101 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 289 | 346 |
| その他の包括利益合計 | 5,463 | 2,258 |
| 中間包括利益 | 26,471 | 24,126 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 25,430 | 22,793 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,041 | 1,332 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 31,406 | 32,087 |
| 減価償却費 | 8,128 | 8,958 |
| 減損損失 | 427 | 2,432 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,093 | 1,213 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △177 | △4,296 |
| のれん償却額 | 218 | 444 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △289 | 638 |
| 受取利息及び受取配当金 | △666 | △809 |
| 支払利息 | 127 | 215 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △255 | △352 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △3,458 | 16,446 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △677 | △1,124 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 572 | △1,263 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,014 | △4,287 |
| その他 | 2,778 | △10,757 |
| 小計 | 37,215 | 39,544 |
| 利息及び配当金の受取額 | 749 | 870 |
| 利息の支払額 | △128 | △170 |
| 法人税等の支払額 | △14,808 | △7,830 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,027 | 32,414 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △200 | △200 |
| 有価証券の償還による収入 | 200 | 200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,242 | △9,119 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 92 | 21 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,356 | △3,030 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,144 | △4,195 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,488 | 5,779 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △19,061 | － |
| その他 | △727 | △185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,952 | △10,730 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,216 | △944 |
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △552 | △3,522 |
| 自己株式の取得による支出 | △6,201 | △7,862 |
| 配当金の支払額 | △8,502 | △9,213 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,332 | △1,280 |
| その他 | △208 | 314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,014 | △22,509 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 465 | 249 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,474 | △576 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 94,306 | 102,722 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 82,832 | ※ 102,145 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
| (株)パワー・アンド・ＩＴ | 224百万円 | (株)パワー・アンド・ＩＴ | 196百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 17,017百万円 | 17,998百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,143 | 4,713 |
| 退職給付費用 | 960 | 1,014 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | △62 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 83,583百万円 | 103,270百万円 |
| 有価証券勘定 | 30 | 40 |
| 計 | 83,614 | 103,311 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △538 | △641 |
| 取得日から償還期までの期間が ３ヶ月を超える債券等 | △243 | △524 |
| 現金及び現金同等物 | 82,832 | 102,145 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,502 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 4,101 | 17 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,213 | 39 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金67百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,956 | 34 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金48百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益計算書計上額 （注３） | ||||||
| オファリング サービス | ＢＰＭ | 金融 ＩＴ | 産業 ＩＴ | 広域ＩＴ ソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,821 | 19,947 | 53,348 | 58,073 | 81,288 | 266,479 | 1,009 | 267,488 | － | 267,488 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,326 | 1,047 | 757 | 253 | 4,247 | 12,632 | 3,644 | 16,276 | △16,276 | － |
| 計 | 60,148 | 20,994 | 54,106 | 58,326 | 85,535 | 279,111 | 4,653 | 283,765 | △16,276 | 267,488 |
| セグメント利益 | 2,659 | 2,108 | 7,886 | 8,470 | 9,013 | 30,139 | 360 | 30,499 | △112 | 30,387 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額△112百万円には、未実現利益の消去額8百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オファリングサービス」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われた日本ＩＣＳ株式会社との企業結合について、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した23,093百万円から8,356百万円に変動しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益計算書計上額 （注３） | ||||||
| オファリング サービス | ＢＰＭ | 金融 ＩＴ | 産業 ＩＴ | 広域ＩＴ ソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,192 | 19,830 | 49,374 | 60,996 | 79,995 | 274,389 | 1,168 | 275,558 | - | 275,558 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,212 | 1,018 | 666 | 299 | 3,953 | 12,150 | 3,616 | 15,767 | △15,767 | - |
| 計 | 70,405 | 20,848 | 50,041 | 61,295 | 83,948 | 286,540 | 4,785 | 291,325 | △15,767 | 275,558 |
| セグメント利益 | 4,468 | 2,317 | 6,090 | 9,022 | 8,300 | 30,199 | 399 | 30,599 | △89 | 30,509 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額△89百万円には、未実現利益の消去額△5百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オファリングサービス」セグメントにおいて、のれん及びその他（無形固定資産）の減損損失を1,922百万円計上、ソフトウエアの減損損失を510百万円計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||||||
| オファリング サービス | ＢＰＭ | 金融 ＩＴ | 産業 ＩＴ | 広域ＩＴ ソリューション | 計 | |||
| ソフトウエア開発 | 21,527 | 6,667 | 30,905 | 38,286 | 41,481 | 138,869 | － | 138,869 |
| 運用・クラウドサービス | 18,341 | 12,730 | 19,669 | 13,389 | 27,995 | 92,126 | － | 92,126 |
| 製品・ソフトウエア販売 | 13,952 | 548 | 2,774 | 6,397 | 11,811 | 35,483 | － | 35,483 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | 1,009 | 1,009 |
| 合計 | 53,821 | 19,947 | 53,348 | 58,073 | 81,288 | 266,479 | 1,009 | 267,488 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||||||
| オファリング サービス | ＢＰＭ | 金融 ＩＴ | 産業 ＩＴ | 広域ＩＴ ソリューション | 計 | |||
| ソフトウエア開発 | 24,825 | 6,295 | 25,487 | 41,578 | 41,378 | 139,566 | － | 139,566 |
| 運用・クラウドサービス | 21,099 | 12,766 | 21,256 | 12,280 | 28,903 | 96,305 | － | 96,305 |
| 製品・ソフトウエア販売 | 18,267 | 767 | 2,631 | 7,137 | 9,712 | 38,517 | － | 38,517 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | 1,168 | 1,168 |
| 合計 | 64,192 | 19,830 | 49,374 | 60,996 | 79,995 | 274,389 | 1,168 | 275,558 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 84.16円 | 89.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 20,307 | 20,840 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 20,307 | 20,840 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 241,299 | 233,020 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間629千株、当中間連結会計期間1,618千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間206千株、当中間連結会計期間243千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(１) 剰余金の配当
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,956百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日
(注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（2018年11月13日付の損害賠償請求金額は12,703百万円。2023年12月８日付で損害賠償請求金額が15,485百万円に変更。）を受け、現在係争中であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| ＴＩＳ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 修 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 孝典 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉持 太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。