9698 クレオ 半期報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第52期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社クレオ
【英訳名】	CREO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 柿﨑 淳一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】	０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】	０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 中間連結会計期間	第52期 中間連結会計期間	第51期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	6,983	6,955	14,351
経常利益	（百万円）	437	331	1,100
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	288	209	717
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	291	207	718
純資産額	（百万円）	6,867	6,893	7,296
総資産額	（百万円）	9,753	9,628	10,057
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	36.27	26.56	90.26
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.4	71.6	72.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,035	430	2,174
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△59	△133	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△330	△608	△329
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	4,556	5,271	5,584

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当中間連結会計期間は、コロナ禍からの脱却が進み、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。一方で地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰等、依然として先行き不透明感が強い状況が続いております。なお、当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化、人材を人的資本と捉える流れの中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。

　このような状況の中、当社グループは中長期の経営ビジョンである「VISION2030　持続的成長への変革と創造」と当年度2025年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、最終年度である2027年３月期に売上高180億円、営業利益15億円、営業利益率8.3％、ROE12％超を目指し、同計画においても引き続きソリューションサービス事業を成長事業と位置づけ、ストックビジネスの拡充や人財の強化を推進し、グループ全体ではグループ総合力の強化、投資の拡大などに注力することで持続的成長に向けた事業基盤の再構築に尽力してまいります。

　当中間連結会計期間における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で28百万円減少、営業利益は前年同期比で１億７百万円減少となりました。経常利益は前年同期比で１億６百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で78百万円減少となりました。

　以上の結果、売上高69億55百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益３億22百万円（前年同期比24.9％減）、経常利益３億31百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億９百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

　クラウド型利用料の伸長などにより、売上高は前年同期比で１億23百万円増加、営業利益は前年同期比で64百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は23億74百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は３億55百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

　戦略的受注案件の獲得により、売上高は前年同期比で11百万円増加、ただし当第１四半期連結会計期間において発生した収益性低下の影響により、営業利益は前年同期比で96百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は14億43百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は２億19百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

　主要顧客からの受注減が底打ちし、新規顧客獲得等で挽回しているものの、売上高は前年同期比で71百万円減少、営業利益は前年同期比で18百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は９億72百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は１億19百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

　大型案件による反動減と主要顧客の内製化の影響、更には採用費用の強化などにより、売上高は前年同期比で92百万円減少、営業利益は前年同期比で72百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は21億64百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は１億７百万円（前年同期比40.1％減）となりました。

財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億35百万円の減少となりました。

　これは主として、現金及び預金が減少したことによるものです。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、５百万円の増加となりました。

　これは主として、ソフトウエアが減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。

　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、40百万円の減少となりました。

　これは主として、未払法人税等が増加した一方で、買掛金が減少したことによるものです。

　固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、13百万円の増加となりました。

　これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億２百万円の減少となりました。

　これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払いがあったことによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い、自己株式の取得等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して３億12百万円減少し、当中間連結会計期間末には52億71百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は４億30百万円（前年同期は10億35百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益３億31百万円、売上債権及び契約資産の減少額２億19百万円、未払消費税等の減少額１億41百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億33百万円（前年同期は59百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億23百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億８百万円（前年同期は３億30百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億15百万円、自己株式の取得による支出１億99百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当社グループは『私たちは、「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで、「感動！」を生む変革を起こし、豊かな未来社会の実現を目指します。』という経営理念に基づき、ICTの力で魅力的な未来社会を創造することを目指しております。中長期的なビジョン「100年企業」においては、最重要資産である社員、人財が心も体も健康であり続け、生き生きと活躍できるよう、戦略的な健康の保持・増進に取り組むため「健康経営」を推し進めております。

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。

・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること

・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること

　これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めております。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,585,688	8,585,688	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,585,688	8,585,688	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	8,585,688	－	3,149	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アマノ株式会社	神奈川県横浜市港北区大豆戸町２７５	2,645	32.41
LINEヤフー株式会社	東京都千代田区紀尾井町１丁目３	1,100	13.48
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	380	4.66
クレオ従業員持株会	東京都品川区東品川４丁目１０－２７ 住友不動産品川ビル	258	3.17
和田　正次	東京都町田市	167	2.05
椎名　敬一	埼玉県さいたま市大宮区	137	1.68
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	100	1.23
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	78	0.96
ＢＢＨ（ＬＵＸ）　ＦＯＲ　 ＭＵＦＧ　ＧＬＯＢＡＬ　 ＦＵＮＤ　ＳＩＣＡＶ　－　 ＭＵＦＧ　ＪＡＰＡＮ　 ＥＱＵＩＴＹ　ＳＭＡＬＬ　 ＣＡＰ　ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	19, RUE DE BITBOURG LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1273 （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	68	0.84
有限会社福田商事	富山県小矢部市上野本５２－７	60	0.74
計	－	4,995	61.21

（注）　当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式380千株を保有しておりますが、自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	425,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,109,900	81,099	－
単元未満株式	普通株式	50,588	－	－
発行済株式総数		8,585,688	－	－
総株主の議決権		－	81,099	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式191,800株（議決権数1,918個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式188,200株（議決権数1,882個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権1,882個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社クレオ	東京都品川区東品川４丁目10番27号	425,200	－	425,200	4.95
計	－	425,200	－	425,200	4.95

（注）  「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式191,800株（2.23％）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式188,200株（2.19％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ナカチによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,584	5,271
受取手形、売掛金及び契約資産	2,396	2,177
商品及び製品	11	6
仕掛品	297	357
その他	184	226
流動資産合計	8,474	8,038
固定資産
有形固定資産	256	247
無形固定資産
ソフトウエア	485	448
ソフトウエア仮勘定	48	101
その他	0	0
無形固定資産合計	533	550
投資その他の資産
投資有価証券	144	140
繰延税金資産	310	311
その他	338	339
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	793	790
固定資産合計	1,583	1,589
資産合計	10,057	9,628

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	501	418
未払金	333	309
未払法人税等	122	163
賞与引当金	530	544
プロジェクト損失引当金	173	173
その他	878	892
流動負債合計	2,542	2,501
固定負債
株式給付引当金	116	128
資産除去債務	98	99
その他	4	4
固定負債合計	219	232
負債合計	2,761	2,734
純資産の部
株主資本
資本金	3,149	3,149
資本剰余金	698	698
利益剰余金	4,141	3,934
自己株式	△697	△890
株主資本合計	7,292	6,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	1
その他の包括利益累計額合計	3	1
純資産合計	7,296	6,893
負債純資産合計	10,057	9,628

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	6,983	6,955
売上原価	5,395	5,422
売上総利益	1,587	1,532
販売費及び一般管理費	※１ 1,158	※１ 1,209
営業利益	429	322
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取保険金	0	3
助成金収入	6	5
その他	3	3
営業外収益合計	9	12
営業外費用
支払利息	0	0
投資事業組合運用損	1	1
支払手数料	－	1
その他	0	0
営業外費用合計	1	3
経常利益	437	331
特別利益
貸倒引当金戻入益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
ソフトウエア評価損	※２ 16	－
特別損失合計	16	－
税金等調整前中間純利益	424	331
法人税等合計	136	122
中間純利益	288	209
親会社株主に帰属する中間純利益	288	209

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	288	209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△1
その他の包括利益合計	3	△1
中間包括利益	291	207
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	291	207
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	424	331
減価償却費	139	124
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	13
株式給付引当金の増減額（△は減少）	13	12
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	0	0
投資事業組合運用損益（△は益）	1	1
ソフトウエア評価損	16	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	680	219
棚卸資産の増減額（△は増加）	△122	△55
仕入債務の増減額（△は減少）	△121	△83
未払金の増減額（△は減少）	62	△25
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64	△141
その他	278	114
小計	1,274	510
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△238	△80
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,035	430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4	△9
無形固定資産の取得による支出	△55	△123
投資有価証券の売却による収入	2	0
差入保証金の差入による支出	△1	△1
差入保証金の回収による収入	0	0
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59	△133
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△332	△415
自己株式の取得による支出	△0	△199
自己株式の処分による収入	5	6
リース債務の返済による支出	△2	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△330	△608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	645	△312
現金及び現金同等物の期首残高	3,910	5,584
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,556	※ 5,271

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額の総額	500百万円	500百万円
借入実行残高	－	－
差引	500	500

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売促進費	1百万円	1百万円
広告宣伝費	44	47
給与手当及び賞与	383	375
退職給付費用	14	15
賞与引当金繰入額	74	72
株式給付引当金繰入額	14	21

※２　ソフトウエア評価損

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　製品マスターの一部が用途不要となったため、計上したものであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,556百万円	5,271百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,556	5,271

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会	普通株式	333	40	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式391千株に対する配当金15百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月８日 取締役会	普通株式	416	50	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式385千株に対する配当金19百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額の内訳：普通配当　40円　記念配当　10円

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月８日及び2024年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,000株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が192百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が890百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	ソリューション サービス事業	受託開発事業	システム運用・ サービス事業	サポート サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,250	1,431	1,043	2,257	6,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	5	10	251	271
計	2,254	1,437	1,053	2,508	7,254
セグメント利益	290	316	100	179	887

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	887
全社費用及び利益（注）	△457
中間連結損益計算書の営業利益	429

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、経営指導料及び研究開発に付随する収入等であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	ソリューション サービス事業	受託開発事業	システム運用・ サービス事業	サポート サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,374	1,443	972	2,164	6,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	5	31	215	253
計	2,376	1,449	1,003	2,379	7,208
セグメント利益	355	219	119	107	801

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	801
全社費用及び利益（注）	△479
中間連結損益計算書の営業利益	322

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、経営指導料及び研究開発に付随する収入等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	ソリューション サービス事業	受託開発事業	システム運用・ サービス事業	サポート サービス事業	計
サービス売上	2,099	1,408	1,024	2,257	6,789	6,789
製品売上	67	－	18	－	86	86
商品売上	83	23	－	－	107	107
顧客との契約から生じる収益	2,250	1,431	1,043	2,257	6,983	6,983
外部顧客への売上高	2,250	1,431	1,043	2,257	6,983	6,983

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	ソリューション サービス事業	受託開発事業	システム運用・ サービス事業	サポート サービス事業	計
サービス売上	2,208	1,423	953	2,164	6,750	6,750
製品売上	93	－	18	－	112	112
商品売上	72	20	－	－	92	92
顧客との契約から生じる収益	2,374	1,443	972	2,164	6,955	6,955
外部顧客への売上高	2,374	1,443	972	2,164	6,955	6,955

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	36円27銭	26円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	288	209
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	288	209
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,947	7,885

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間における１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は194千株であり、「株式給付信託（BBT）」は193千株であります。

当中間連結会計期間における１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は192千株であり、「株式給付信託（BBT）」は191千株であります。

２【その他】

　2024年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………416百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月21日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式385千株に対する配当金19百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社クレオ
取締役会 御中

監査法人ナカチ 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	藤代 孝久

	業務執行社員		公認会計士	秋山 浩一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。