7634 星医療酸器 半期報告書－第51期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社星医療酸器 |
| 【英訳名】 | HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 幸 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 後藤 勇治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 後藤 勇治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社星医療酸器 神奈川事業所(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)株式会社星医療酸器 千葉支店(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)株式会社星医療酸器 埼玉営業所(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)株式会社星医療酸器 名古屋事業所(愛知県小牧市大字舟津1298番地)株式会社星医療酸器 大阪事業所(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)株式会社星医療酸器 尼崎営業所(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期中間連結会計期間 | 第51期中間連結会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,963,992 | 7,285,705 | 14,778,211 |
| 経常利益 | (千円) | 907,585 | 924,978 | 2,038,153 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 620,555 | 622,897 | 1,404,312 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 889,568 | 791,666 | 1,966,916 |
| 純資産額 | (千円) | 16,391,067 | 18,053,373 | 17,372,932 |
| 総資産額 | (千円) | 21,681,624 | 23,618,920 | 23,037,216 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 199.16 | 199.70 | 450.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 75.2 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 967,157 | 975,823 | 2,395,450 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △600,919 | △1,313,948 | △744,854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △454,481 | △411,855 | △902,905 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,919,812 | 9,005,764 | 9,755,745 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
合併による消滅：株式会社星医療酸器東海
株式会社星医療酸器関西
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気の一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は7,285百万円（前期比4.6%増）、営業利益は880百万円（前期比0.2%増）、経常利益は924百万円（前期比1.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は622百万円（前期比0.4%増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門での主力商品であります医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコストの上昇に伴う材料・仕入価格ならびに運送経費の上昇につきましては、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めてまいりました。また円滑な組織体制づくりや物流・運送業界における2024年問題に対応すべく人的資源の拡充にも努めてまいりました。
これらの結果、売上高は1,932百万円（前期比3.7%増）、セグメント利益は290百万円（前期比9.9%増）となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズを第一優先にお応えすると共に、きめの細かい営業活動の継続により「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」共に好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は3,301百万円（前期比6.5%増）、セグメント利益は400百万円（前期比5.4%増）となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関に対する医療用ガス設備や消火設備に関する配管工事の施工に加え、配管設備の保守点検業務を行っております。医療ガス設備工事は上期に大型物件の完工もあり好調に推移いたしました。配管設備の保守点検業務におきましても安定した売上を確保しております。
これらの結果、売上高は806百万円（前期比22.5%増）、セグメント利益は107百万円（前期比11.6%減）となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上ならびに販売においても順調に推移いたしました。
また、訪問看護事業所は、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図り、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は580百万円（前期比4.2%減）、セグメント利益は19百万円（前期比6.3%減）となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきまして、24時間看護師在駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様なニーズを把握したうえで、感染症対策を最重視した運営を徹底することで入居者様、ご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めました。
通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ王子」（東京都北区）におきましても、感染症対策に留意しつつ、地元密着型のサービスの提供と顧客ニーズの多様化に対応した稼働率アップを図りました。
これらの結果、売上高は174百万円（前期比0.1%増）、セグメント利益は０百万円（前期比94.1%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は23,618百万円（前連結会計年度末比581百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が350百万円、未成工事支出金が105百万円、建設仮勘定が93百万円、投資有価証券が271百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が253百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,565百万円（前連結会計年度末比98百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が125百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は18,053百万円（前連結会計年度末比680百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が512百万円、その他有価証券評価差額金が174百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
１．当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況説明
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物は期首残高に比べ749百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は9,005百万円となりました。
２．各活動別の説明及び前年同期比
①営業活動により得られた資金は975百万円（前年同期比８百万円増）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が925百万円となり、非現金支出費用である減価償却費407百万円、売上債権の減少による収入253百万円、仕入債務の減少による支出125百万円、法人税等の支払額による支出341百万円があったこと等によるものであります。
②投資活動により使用した資金は1,313百万円（前年同期比713百万円増）となりました。
これは、定期預金の預入による支出1,100百万円、有形固定資産の取得による支出176百万円があったこと等によるものであります。
③財務活動により使用した資金は411百万円（前年同期比42百万円減）となりました。
これは、リース債務の返済による支出303百万円、配当金の支払額108百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 3,420,000 | ― | 436,180 | ― | 513,708 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 星医療酸器取引先持株会 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 | 558 | 17.9 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 | 234 | 7.5 |
| 一星社株式会社 | 埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の４ | 200 | 6.4 |
| 星 幸 男 | 埼玉県川口市 | 158 | 5.1 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 135 | 4.4 |
| 星 孝 子 | 東京都中央区 | 110 | 3.5 |
| 星 昌 成 | 東京都千代田区 | 100 | 3.2 |
| 星医療酸器従業員持株会 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 | 71 | 2.3 |
| 小池酸素工業株式会社 | 東京都墨田区太平三丁目４番８号 | 59 | 1.9 |
| 星 昌 浩 | 埼玉県川口市 | 59 | 1.9 |
| 計 | ― | 1,688 | 54.1 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式300千株(8.8％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 300,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,142 | 同上 |
| 3,114,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 5,000 | |||
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,142 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社星医療酸器 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 | 300,800 | ― | 300,800 | 8.8 |
| 計 | ― | 300,800 | ― | 300,800 | 8.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,755,745 | 10,105,764 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,810,783 | 2,557,432 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 215,897 | ※ 317,530 | |||||||||
| その他 | 95,445 | 110,771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,566 | △409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,875,305 | 13,091,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,423,470 | 1,382,976 | |||||||||
| 土地 | 3,513,215 | 3,513,215 | |||||||||
| その他（純額） | 1,197,796 | 1,363,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,134,482 | 6,259,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | 185,554 | 167,833 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,765,228 | 3,036,880 | |||||||||
| その他 | 1,077,969 | 1,064,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,324 | △869 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,841,873 | 4,100,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,161,911 | 10,527,830 | |||||||||
| 資産合計 | 23,037,216 | 23,618,920 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,692,869 | 2,567,450 | |||||||||
| 未払法人税等 | 363,584 | 330,586 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224,700 | 184,800 | |||||||||
| その他 | 1,142,417 | 1,070,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,423,572 | 4,153,629 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 759,450 | 824,010 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,145 | 5,145 | |||||||||
| その他 | 476,117 | 582,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,240,712 | 1,411,917 | |||||||||
| 負債合計 | 5,664,284 | 5,565,546 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,180 | 436,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 563,587 | 563,587 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,094,993 | 16,606,998 | |||||||||
| 自己株式 | △850,111 | △850,111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,244,649 | 16,756,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 798,391 | 973,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 54,901 | 42,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 853,293 | 1,015,948 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 274,989 | 280,769 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,372,932 | 18,053,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,037,216 | 23,618,920 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,963,992 | 7,285,705 | |||||||||
| 売上原価 | 3,456,201 | 3,618,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,507,791 | 3,667,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,629,098 | ※ 2,786,790 | |||||||||
| 営業利益 | 878,693 | 880,581 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,243 | 5,487 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,329 | 30,355 | |||||||||
| 受取家賃 | 5,925 | 5,625 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,001 | 2,464 | |||||||||
| その他 | 7,543 | 4,946 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,044 | 48,879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒損失 | 10 | 981 | |||||||||
| 支払利息 | 2,649 | 1,975 | |||||||||
| 賃貸原価 | 846 | 846 | |||||||||
| その他 | 3,645 | 679 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,151 | 4,482 | |||||||||
| 経常利益 | 907,585 | 924,978 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,791 | 943 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 2,659 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,450 | 943 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 892 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 892 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 914,036 | 925,030 | |||||||||
| 法人税等 | 291,005 | 291,176 | |||||||||
| 中間純利益 | 623,030 | 633,853 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,475 | 10,955 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 620,555 | 622,897 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 623,030 | 633,853 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 275,222 | 168,611 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,683 | △10,798 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 266,538 | 157,812 | |||||||||
| 中間包括利益 | 889,568 | 791,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 878,574 | 785,553 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10,994 | 6,113 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 914,036 | 925,030 | |||||||||
| 減価償却費 | 449,991 | 407,024 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,069 | 2,069 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △86,550 | 64,560 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,077 | △2,612 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,900 | △39,900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,573 | △35,843 | |||||||||
| 支払利息 | 2,649 | 1,975 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △3,791 | △801 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 236,728 | 253,805 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,383 | △104,945 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △203,631 | △125,418 | |||||||||
| その他 | △3,560 | △60,731 | |||||||||
| 小計 | 1,248,006 | 1,284,211 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,570 | 35,106 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,649 | △1,975 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △298,769 | △341,519 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 967,157 | 975,823 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △1,100,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 40,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △122,563 | △176,051 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,089 | 5,119 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,300 | △11,700 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △520,984 | △30,151 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 250 | ― | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 620 | 14,247 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | ― | △10,000 | |||||||||
| その他の支出 | △6,472 | △5,693 | |||||||||
| その他の収入 | 442 | 280 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △600,919 | △1,313,948 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △351,997 | △303,319 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △180 | △180 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △92,302 | △108,355 | |||||||||
| その他 | △1 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △454,481 | △411,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △88,242 | △749,980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,991,480 | 9,755,745 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 16,574 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,919,812 | ※ 9,005,764 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 105,470 | 千円 | 100,557 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 56,670 | 〃 | 161,799 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,757 | 〃 | 55,173 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,033,264 | 千円 | 1,088,342 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 150,628 | 〃 | 146,652 | 〃 |
| 退職給付費用 | 37,213 | 〃 | 35,505 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,050 | 〃 | 90,150 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,919,812千円 | 10,105,764千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 1,100,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,919,812千円 | 9,005,764千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 93,473 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 109,052 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 109,170 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 109,170 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,863,223 | 3,099,832 | 658,484 | 606,250 | 173,931 | 6,401,721 | 562,271 | 6,963,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 19,097 | ― | ― | 19,097 | ― | 19,097 |
| 計 | 1,863,223 | 3,099,832 | 677,581 | 606,250 | 173,931 | 6,420,819 | 562,271 | 6,983,090 |
| セグメント利益 | 264,349 | 379,703 | 121,500 | 21,184 | 13,387 | 800,124 | 78,568 | 878,693 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 800,124 | ||
| 「その他」の区分の利益 | 78,568 | ||
| セグメント間取引の消去 | 0 | ||
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 878,693 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,932,043 | 3,301,852 | 806,472 | 580,896 | 174,111 | 6,795,376 | 490,329 | 7,285,705 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 43,883 | ― | ― | 43,883 | ― | 43,883 |
| 計 | 1,932,043 | 3,301,852 | 850,355 | 580,896 | 174,111 | 6,839,259 | 490,329 | 7,329,589 |
| セグメント利益 | 290,551 | 400,132 | 107,442 | 19,853 | 783 | 818,763 | 61,817 | 880,581 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 818,763 | ||
| 「その他」の区分の利益 | 61,817 | ||
| セグメント間取引の消去 | 0 | ||
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 880,581 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 医療用ガス | 1,863,223 | ― | ― | ― | ― | 1,863,223 | ― | 1,863,223 |
| 在宅医療機器 | ― | 3,099,832 | ― | ― | ― | 3,099,832 | ― | 3,099,832 |
| 配管設備工事 | ― | ― | 509,834 | ― | ― | 509,834 | ― | 509,834 |
| 配管設備 保守点検 | ― | ― | 148,649 | ― | ― | 148,649 | ― | 148,649 |
| 介護福祉関連 サービス | ― | ― | ― | 606,250 | ― | 606,250 | ― | 606,250 |
| 有料老人ホーム | ― | ― | ― | ― | 126,098 | 126,098 | ― | 126,098 |
| 通所介護施設 | ― | ― | ― | ― | 47,832 | 47,832 | ― | 47,832 |
| 看護学校 関連商品 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 145,796 | 145,796 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 416,474 | 416,474 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,863,223 | 3,099,832 | 658,484 | 606,250 | 173,931 | 6,401,721 | 562,271 | 6,963,992 |
| 外部顧客への売上高 | 1,863,223 | 3,099,832 | 658,484 | 606,250 | 173,931 | 6,401,721 | 562,271 | 6,963,992 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 医療用ガス | 1,932,043 | ― | ― | ― | ― | 1,932,043 | ― | 1,932,043 |
| 在宅医療機器 | ― | 3,301,852 | ― | ― | ― | 3,301,852 | ― | 3,301,852 |
| 配管設備工事 | ― | ― | 647,005 | ― | ― | 647,005 | ― | 647,005 |
| 配管設備 保守点検 | ― | ― | 159,467 | ― | ― | 159,467 | ― | 159,467 |
| 介護福祉関連 サービス | ― | ― | ― | 580,896 | ― | 580,896 | ― | 580,896 |
| 有料老人ホーム | ― | ― | ― | ― | 125,433 | 125,433 | ― | 125,433 |
| 通所介護施設 | ― | ― | ― | ― | 48,677 | 48,677 | ― | 48,677 |
| 看護学校 関連商品 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 131,355 | 131,355 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 358,974 | 358,974 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,932,043 | 3,301,852 | 806,472 | 580,896 | 174,111 | 6,795,376 | 490,329 | 7,285,705 |
| 外部顧客への売上高 | 1,932,043 | 3,301,852 | 806,472 | 580,896 | 174,111 | 6,795,376 | 490,329 | 7,285,705 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 199円16銭 | 199円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 620,555 | 622,897 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 620,555 | 622,897 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,115,793 | 3,119,148 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は2023年12月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海を吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 ：株式会社星医療酸器
事業の内容：医療用ガスの製造販売
（吸収合併消滅会社）
名称 ：株式会社星医療酸器関西
事業の内容：医療用ガスの製造販売
名称 ：株式会社星医療酸器東海
事業の内容：医療用ガスの製造販売
（２）企業結合日
2024年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社星医療酸器関西及び星医療酸器東海を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社星医療酸器
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海は、当社グループにおいて医療用ガスの製造販売事業を行ってまいりましたが、グループにおける業務運営の効率化及び円滑化の一環として、経営資源の集約化を図り市場の変化や顧客ニーズに適切かつ迅速に対応出来る体制整備と、併せて当社の知名度を活用した効果的な営業展開を行うことを目的として、当社が株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
２ 【その他】
第51期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 109,170千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 居 仁 良 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療酸器の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。