8614 東洋証券 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋証券株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 憲 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5117）1040（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 上 野 基 聖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5117）1040（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 上 野 基 聖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）松戸五香支店（千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号）横浜支店（神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地）名古屋支店（愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地）大阪支店（大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号）広島支店（広島県広島市中区基町13番９号）山口支店（山口県山口市中市町１番10号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 5,709 | 5,557 | 12,023 |
| 純営業収益 | （百万円） | 5,588 | 5,421 | 11,793 |
| 経常利益 | （百万円） | 551 | 437 | 1,437 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 472 | 1,419 | 1,305 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,781 | △324 | 5,353 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,832 | 38,423 | 39,404 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,679 | 80,034 | 80,750 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.92 | 17.67 | 16.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 48.0 | 48.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,799 | 5,846 | 3,491 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,748 | 1,097 | 1,506 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,202 | △658 | △2,105 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 28,066 | 30,695 | 24,566 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、これらの基準適用による主要な経営指標等に与える影響はありません。
３ 当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。また、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢等による先行き不透明感があるものの、世界的に高インフレの落ち着きなどを背景に、先進国の中央銀行の多くは利下げに軸足を移し、底堅い成長を維持しています。また米大統領選挙の動向に注目が集まっています。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初40,646.70円で始まりました。当初は、米利下げ期待の後退による米長期金利の上昇が嫌気され、東京株式市場でも幅広い銘柄に利益確定売りがでました。中東情勢の緊迫化もあり、日経平均株価は４月19日に36,733.06円まで下落する場面がありました。一時ボックスでのもみ合いとなりましたが、米利下げ期待等を背景に日経平均株価は７月11日には終値で42,224.02円を付け、史上最高値を更新しました。その後、７月末の日銀の利上げや米景気の先行き不安等が発生したことで、パニック的な売りが広がり、日経平均株価は急落し、８月５日には安値31,156.12円まで下落する場面がありましたが、乱高下しながらも戻りを試す展開となり、９月末の日経平均株価は37,919.55円で取引を終了しました。
米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初39,807.93米ドルで始まりました。米国経済が好調であることを示す経済指標の発表が相次ぎ、原油高も相まってインフレ鎮静化が遅れ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のくとの見方が広がりました。その結果、米長期金利は上昇し、株式の相対的な割高感が意識され、４月17日にダウ工業株30種平均は安値37,611.56米ドルを付けました。その後、好調な企業業績や労働市場の過熱感が薄れたことで、ＦＲＢが年後半に利下げを始めるとの観測を受けダウ工業株30種平均は戻りを試す動きになりました。９月17日～18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で４年半ぶりの大幅利下げを受け、米景気がソフトランディング（軟着陸）できるとの見方が強まり、ダウ工業株30種平均は９月27日に史上最高値42,628.32米ドルを付け、９月末は42,330.15米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は期初16,811.74ポイントで始まりました。４月に中国政府が株式市場の健全化に向けた取り組みを発表したことに加え、１～３月ＧＤＰが予想を上回ったことから買い直され、５月20日に高値19,706.12ポイントと20,000ポイントに迫るまで回復しました。その後は景気減速懸念からじり安となり、８月５日に16,441.44ポイントまで下げました。しかし、８月になってからは米利下げ期待が高まり、株価は反発し、８月30日に一時18,000ポイント台を回復しました。９月に入り再び値を消す局面もありましたが、９月24日に中国金融当局が0.5％の既存住宅ローン金利引き下げを含む大規模金融緩和を発表すると、同指数は連日の急反発を展開し、９月24日から30日の５日間で15.8％上昇し、９月末は21,133.68ポイントと、2023年２月以来の高値で取引を終了しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、投資信託の代行手数料や金融収支が増加したものの、投資信託の販売手数料が減少したため、営業収益は55億57百万円（前中間連結会計期間比2.6％減）、経常利益は４億37百万円（前中間連結会計期間比20.6％減）になりましたが、投資有価証券売却益（特別利益）を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は14億19百万円（前中間連結会計期間比200.4％増）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は42億55百万円（前中間連結会計期間比6.1％減）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
（委託手数料）
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買代金は５兆3,447億円（前中間連結会計期間比26.6％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は4,679億円（前中間連結会計期間比9.5％増）、外国株式委託売買代金は241億円（前中間連結会計期間比7.2％減）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は17億94百万円（前中間連結会計期間比2.2％減）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は債券の引受高が増加したため７百万円（前中間連結会計期間比28.7％増）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が425億円（前中間連結会計期間比28.8％減）に減少したため10億90百万円（前中間連結会計期間比32.1％減）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が3,373億円（前中間連結会計期間比23.5％増）に増加したため13億63百万円（前中間連結会計期間比25.7％増）になりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の増加等により株券等が７億83百万円（前中間連結会計期間比5.5％増）、外国債券の売買損益の減少等により債券等が２百万円（前中間連結会計期間比93.0％減）、米国株取引に係る為替手数料の増加等によりその他が１億35百万円（前中間連結会計期間比17.7％増）で合計９億21百万円（前中間連結会計期間比2.4％増）になりました。
③ 金融収支
金融収益は信用取引収益及び受取利息の増加により３億32百万円（前中間連結会計期間比35.3％増）、金融費用は支払利息の増加等により74百万円（前中間連結会計期間比16.2％増）で差引金融収支は２億57百万円（前中間連結会計期間比42.1％増）になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入額の減少等により人件費が25億24百万円（前中間連結会計期間比8.0％減）、システム費用の増加等により事務費が10億60百万円（前中間連結会計期間比18.2％増）で合計51億87百万円（前中間連結会計期間比0.5％減）になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金の増加により２億８百万円（前中間連結会計期間比8.1％増）、営業外費用は子会社の為替差損の減少等により４百万円（前中間連結会計期間比60.2％減）で差引損益は２億４百万円（前中間連結会計期間比12.6％増）になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益により11億30百万円（前中間連結会計期間比996.0％増）、特別損失は事務所閉鎖損失により９百万円（前中間連結会計期間比77.5％減）で差引損益は11億20百万円（前中間連結会計期間比10億61百万円増）になりました。
⑦ 資産の状況
資産合計は800億34百万円と前連結会計年度末に比べ７億15百万円の減少になりました。主な要因は、現金・預金が61億26百万円増加、顧客分別金信託が32億74百万円、投資有価証券が22億96百万円、信用取引貸付金が９億８百万円減少したことによるものであります。
⑧ 負債の状況
負債合計は416億11百万円と前連結会計年度末に比べ２億65百万円の増加になりました。主な要因は、その他の預り金が58億15百万円増加、顧客からの預り金が27億42百万円、信用取引貸証券受入金が８億65百万円、繰延税金負債が７億41百万円減少したことによるものであります。
⑨ 純資産の状況
純資産合計は384億23百万円と前連結会計年度末に比べ９億81百万円の減少になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が15億62百万円減少、利益剰余金が５億85百万円増加したことによるものであります。
（2） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における、現金及び現金同等物の中間期末残高は306億95百万円と前中間連結会計期間末に比べ26億29百万円の増加になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額32億71百万円（前中間連結会計期間比28億 36百万円の減少）、顧客分別金信託の増減額30億31百万円（前中間連結会計期間比51億55百万円の増加）、信用取引負債の増減額△10億85百万円（前中間連結会計期間比17億49百万円の減少）等により58億46百万円（前中間連結会計期間比46百万円の増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入11億33百万円（前中間連結会計期間比４億26百万円の増加）、定期預金の払戻による収入１億97百万円（前中間連結会計期間比13億52百万円の減少）等により10億97百万円（前中間連結会計期間比６億51百万円の減少）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△８億33百万円（前中間連結会計期間比６億66百万円の減少）、前中間連結会計期間に計上した長期借入金の返済による支出△20億円がなくなったこと等により△６億58百万円（前中間連結会計期間比５億43百万円の増加）になりました。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境等について重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間末から当半期報告書提出日までにおいて、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について以下の変更を行いました。
当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状分析と評価を実施し、改善に向けた今後の取組方針を決議しました。
① 現状分析・評価
当社の今期の株主資本コストが６～７％程度である中、直近５事業年度では、赤字が２期あり、残り３期のＲＯＥ（自己資本利益率）は、２～４％弱の水準で推移しており、当中間連結会計期間末現在、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍を下回る状況となっております。現在進行中の第六次中期経営計画では、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に向けて、全てのステークホルダーの皆さまのご期待に応えるには十分とは言えない数値目標等であり、更なる成長戦略が必要となるため、改めて第六次中期経営計画の見直しを行いました。
② ＰＢＲ１倍以上を目指すため
当社は、株主資本コストについては、客観的な市場データから機械的に算出可能なＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）を用いております。当社の主たる業は金融商品取引業であり、市場環境の変動の影響により業績が大きく変動する業界であります。業績を安定させるため、2023年10月に第六次中期経営計画を一部見直し、株式投信残高の増加による信託報酬の増加に努めてまいりました。ＲＯＥ（自己資本利益率）が直近の株主資本コスト６～７％を超えるためには、更なる成長戦略が必要となるため、改めて第六次中期経営計画の見直しを行います。第六次中期経営計画の見直しにより、計画期間を延長し、業績の安定的成長を図ります。
当社の株価がＰＢＲ１倍以上となることを目指すため、2027年３月期までは、これまで財務戦略で進めていた投資有価証券の売却を加速させ、特別利益を計上します。
あわせて資本効率の観点も踏まえ、証券業とのシナジーを得られるような新規投資も含めた資産の取捨選択、バランスシートの見直しを継続的に図ります。
③ 株主還元の充実
当社は、2022年12月26日より配当性向60％以上を方針としております。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について現状分析と評価を実施したところ、株主還元の充実を図る必要があると認識しました。
2027年３月期までは、同期間の事業活動の結果、利益の場合は普通配当と特別配当を合せて１株あたり50円をお支払いする方針です。
2025年３月期の普通配当金、特別配当金の正式発表は、2025年３月中旬ですが、現段階での方針として2024年10月30日に公表いたしました。
| 目標 | 2024年３月期 | ＫＧＩ(重要目標達成指標) | |
|---|---|---|---|
| ＲＯＥ(自己資本利益率) | 8.0％以上 | 3.5％（2023年度通期） | ＫＧＩ |
| 株主還元 | 配当性向60％以上（普通配当＋特別配当）※2027年３月期までの予定：１株あたり50円 | 配当性向60％以上 | ＫＧＩ |
※配当予定
| １株あたり配当金額（普通配当＋特別配当） | |||
| 中間配当 | 期末配当 | 年間配当合計 | |
| 2025年３月期 | － | 50円 | 50円 |
| 2026年３月期 | － | 50円 | 50円 |
| 2027年３月期 | － | 50円 | 50円 |
④ 株主・投資者・お客さまならびに全てのステークホルダーの皆さまとの対話を強化
当社は、中長期的な企業価値向上の実現に向けて実効的な対話を行うためには、継続的な株主・投資者・お客さまをはじめ、従業員等を含む全てのステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築が重要であると認識しております。また、信頼関係の構築には、これまで以上の対話と情報の開示が大切であると考えております。
現在は、金融商品取引法その他法令および証券取引所の適時開示規則等に基づくＩＲ活動を中心としておりますが、今後はホームページのリニューアル等を行い、ＰＲ活動等も積極的に行います。
⑤ 第六次中期経営計画の見直し
概要と目標 ～ 見直し後の中期経営計画の概要と目標
| スローガン | お客さまの信頼がすべて |
|---|---|
| 経営理念 | 「信頼」、「付加価値」、「得意分野」の経営理念のもと、お客さまの満足度を高めるとともに、安定した収益構造と企業価値の増大を目指します |
| 戦略骨子 | お客さまの信頼獲得、付加価値サービスの提供、得意分野の選択・集中 |
| 計画期間 | 2020年４月～2025年３月→2023年10月～2026年３月→2024年10月～2028年３月 |
＜数値目標他＞
| 目標(2028年３月末) | 2024年３月末現在 | ＫＧＩ／ＫＰＩ※ | |
| ＲＯＥ（自己資本利益率） | 8.0％以上 | 3.5％ | ＫＧＩ |
| 預り資産残高 | 1兆5,000億円以上 | 1兆3,280億円 | ＫＰＩ |
| 株式投信残高 | 5,000億円以上 | 3,283億円 | |
| ＮＩＳＡ口座残高 | 1,040億円以上 | 631億円 | |
| ＣＸ指標 | （毎期）前期比改善 | 5.99 | |
| その他 | ＤＸを活用（ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ、ｉＰａｄ等）し、お客さまごとの最適な提案を行える環境の構築、ＩＦＡ強化、法人部門強化、地方ウェルスマネジメントビジネス強化、店舗戦略の見直し等 | 戦略的取組み | |
※ ＫＧＩ：重要目標達成指標 ＫＰＩ：重要業績評価指標
⑥ 廃止する内容
概要と目標
スローガン 「もっと ずっと ．．．ともに TO YOU」
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間末から当半期報告書提出日までにおいて、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について変更を行いました。変更内容については上記（4） 経営方針・経営戦略等に合わせて記載しております。
（6） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。
（7） 研究開発活動
該当事項はありません。
（8） 従業員数
著しい増減はありません。
（9） 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「（1）財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
（10） 主要な設備
著しい変更はありません。
（11） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
（12） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により58億46百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、投資有価証券の売却による収入等により10億97百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払額等により６億58百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ61億28百万円増加の306億95百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 316,000,000 |
| 計 | 316,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,355,253 | 87,355,253 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 87,355,253 | 87,355,253 | ― | ― |
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 87,355,253 | ― | 13,494 | ― | 9,650 |
（5） 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社 | 東京都港区芝５丁目32－12 | 9,465 | 11.35 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１丁目９－２ | 6,860 | 8.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 6,188 | 7.42 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 5,449 | 6.53 |
| チャレンジ２号投資事業組合 | 東京都港区南麻布１丁目27－22 | 4,365 | 5.23 |
| サンシャインＦ号投資事業組合 | 東京都港区赤坂６丁目５－38 | 3,145 | 3.77 |
| 株式会社広島銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 3,120 | 3.74 |
| ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ 10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 2,870 | 3.44 |
| 株式会社エピック・グループ | 東京都港区虎ノ門４丁目１－１ | 2,350 | 2.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76402口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 2,281 | 2.73 |
| 計 | ― | 46,095 | 55.29 |
（注）１ 当社は自己株式3,991,993株を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。なお、自己株式3,991,993株には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式2,281,228株は含めておりません。
２ 「Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社」の株主名簿上の株主名は「ＥＳＧ投資事業組合業務執行組合員
Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社」となっております。
（6） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 3,991,900 | 普通株式 | 3,991,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,991,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 832,809 | 同上 | ||
| 83,280,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 82,453 | |||||
| 発行済株式総数 | 87,355,253 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 832,809 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式2,281,200株（議決権の数22,812個）が含まれております。
２ 「単元未満株式数」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）東洋証券株式会社 | 東京都中央区八丁堀４丁目７－１ | 3,991,900 | ― | 3,991,900 | 4.56 |
| 計 | ― | 3,991,900 | ― | 3,991,900 | 4.56 |
（注）１ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式2,281,200株は、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役社長兼社長執行役員（代表取締役）監査部担当 | 小 川 憲 洋 | 1970年１月16日生 | 1992年４月 | 当社入社 | (注) | 6,800 | 2024年６月26日 |
| 2014年９月 | 当社浜田支店長 | ||||||
| 2016年３月 | 当社今治支店長 | ||||||
| 2017年７月 | 当社広島支店長 | ||||||
| 2021年３月 | 当社業務推進部長 | ||||||
| 2022年４月 | 当社執行役員 | ||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現） | ||||||
（注）取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役社長兼社長執行役員（代表取締役）監査部担当 | 桑 原 理 哲 | 2024年６月26日 |
| 取締役兼専務執行役員証券本部長兼業務管理本部・経営企画部管掌 | 岡 田 啓 芳 | 2024年６月26日 |
| 取締役兼常務執行役員営業本部長兼情報本部・法人本部・営業企画部・ウェルスマネジメント部管掌 | 櫻 井 歩 | 2024年６月26日 |
(3) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役兼常務執行役員経営企画部担当兼総務部担当兼業務管理本部・内部管理本部・アジア戦略管掌 | 取締役兼上席執行役員総務部担当兼内部管理本部・アジア戦略管掌 | 圓 城 寺 貢 | 2024年６月26日 |
| 取締役兼上席執行役員情報本部長兼法人本部長兼人事研修部担当兼カスタマーセンター担当兼ビジネス・ソリューション部担当 | 取締役兼上席執行役員人事研修部担当兼カスタマーセンター担当兼ビジネス・ソリューション部担当 | 松 本 誠 | 2024年６月26日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
３ 【業務の状況】
（1） 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券（百万円） | 債券（百万円） | 受益証券（百万円） | その他（百万円） | 計（百万円） |
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 委託手数料 | 1,755 | － | 29 | － | 1,785 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 3 | 2 | － | － | 6 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | － | 0 | 1,607 | － | 1,607 | |
| その他の受入手数料 | 22 | 1 | 958 | 101 | 1,084 | |
| 計 | 1,781 | 4 | 2,594 | 101 | 4,482 | |
| 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 委託手数料 | 1,690 | － | 34 | － | 1,724 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 3 | 4 | － | － | 7 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | － | 0 | 1,090 | － | 1,090 | |
| その他の受入手数料 | 24 | 1 | 1,212 | 118 | 1,357 | |
| 計 | 1,718 | 5 | 2,337 | 118 | 4,180 |
（2） トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | ||||
| 実現損益（百万円） | 評価損益（百万円） | 計（百万円） | 実現損益（百万円） | 評価損益（百万円） | 計（百万円） | |
| 株券等 | 741 | 0 | 741 | 783 | △0 | 783 |
| 債券等 | 44 | △1 | 42 | 27 | △24 | 2 |
| その他 | 116 | △1 | 115 | 135 | 0 | 135 |
| 計 | 902 | △2 | 899 | 946 | △24 | 921 |
（3） 自己資本規制比率
| 区分 | 前中間会計期間（2023年９月30日） | 当中間会計期間（2024年９月30日） | ||
| 基本的項目（百万円） | （A） | 31,638 | 33,321 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金（評価益）等（百万円） | 4,084 | 4,422 | |
| 金融商品取引責任準備金等（百万円） | 72 | 86 | ||
| 一般貸倒引当金（百万円） | 2 | 3 | ||
| 計（百万円） | （B） | 4,159 | 4,512 | |
| 控除資産（百万円） | （C） | 9,515 | 10,007 | |
| 固定化されていない自己資本 （A）＋（B）－（C）（百万円） | （D） | 26,282 | 27,826 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額（百万円） | 1,265 | 1,314 | |
| 取引先リスク相当額（百万円） | 443 | 454 | ||
| 基礎的リスク相当額（百万円） | 2,425 | 2,618 | ||
| 計（百万円） | （E） | 4,133 | 4,387 | |
| 自己資本規制比率（％） （D）／（E）×100 | 635.8 | 634.2 | ||
（注）市場リスク相当額の月末平均額は前中間会計期間1,190百万円、当中間会計期間1,479百万円、月末最大額は前中間会計期間1,265百万円、当中間会計期間1,576百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前中間会計期間439百万円、当中間会計期間531百万円、月末最大額は前中間会計期間471百万円、当中間会計期間599百万円であります。
（4） 有価証券の売買等業務の状況
① 株券（先物取引を除く）
| 期別 | 受託 | 自己 | 合計 | |||
| 株数（千株） | 金額（百万円） | 株数（千株） | 金額（百万円） | 株数（千株） | 金額（百万円） | |
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 423,911 | 453,276 | 3,510 | 53,375 | 427,421 | 506,652 |
| 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 385,841 | 492,105 | 2,238 | 57,467 | 388,079 | 549,573 |
② 債券（先物取引を除く）
| 期別 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
|---|---|---|---|
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | － | 2,500 | 2,500 |
| 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | － | 2,416 | 2,416 |
③ 受益証券
| 期別 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
|---|---|---|---|
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 19,759 | 1,279 | 21,038 |
| 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 46,543 | 1,544 | 48,087 |
（5） 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
（注）１ 引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。
２ 募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。
① 株券
| 期別 | 引受高（百万円） | 募集・売出しの取扱高（百万円） |
|---|---|---|
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 70 | 47 |
| 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 88 | 59 |
② 債券
| 期別 | 区分 | 引受高（百万円） | 募集・売出しの取扱高（百万円） |
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 国債 | － | 531 |
| 地方債 | 600 | － | |
| 特殊債 | － | － | |
| 社債 | 850 | 750 | |
| 外国債券 | － | － | |
| 合計 | 1,450 | 1,281 | |
| 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 国債 | － | 476 |
| 地方債 | 400 | － | |
| 特殊債 | － | － | |
| 社債 | 1,500 | 600 | |
| 外国債券 | － | － | |
| 合計 | 1,900 | 1,076 |
③ 受益証券
| 期別 | 引受高（百万円） | 募集・売出しの取扱高（百万円） |
|---|---|---|
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | － | 207,349 |
| 当中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | － | 165,595 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（1） 【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | ※１ 25,159 | ※１ 31,286 | |||||||||
| 預託金 | 21,892 | 18,618 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 21,889 | 18,614 | |||||||||
| その他の預託金 | 3 | 3 | |||||||||
| トレーディング商品 | 468 | 629 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 468 | 629 | |||||||||
| デリバティブ取引 | － | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 1,340 | 705 | |||||||||
| 信用取引資産 | 11,063 | 9,687 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 10,438 | 9,529 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 624 | 157 | |||||||||
| 立替金 | 56 | 100 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 0 | 447 | |||||||||
| 短期貸付金 | 39 | 30 | |||||||||
| 未収収益 | 527 | 517 | |||||||||
| その他の流動資産 | 253 | 294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産計 | 60,798 | 62,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,649 | 2,602 | |||||||||
| 建物（純額） | 972 | 957 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 259 | 227 | |||||||||
| 土地 | 1,416 | 1,416 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43 | 43 | |||||||||
| ソフトウエア | 37 | 36 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 17,259 | 15,074 | |||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 11,144 | ※１ 8,848 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 1,717 | 1,710 | |||||||||
| 長期前払費用 | 52 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,239 | 4,333 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18 | 18 | |||||||||
| その他 | 217 | 255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △131 | |||||||||
| 固定資産計 | 19,952 | 17,719 | |||||||||
| 資産合計 | 80,750 | 80,034 | |||||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 0 | － | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | － | |||||||||
| 信用取引負債 | 1,925 | 839 | |||||||||
| 信用取引借入金 | ※１ 724 | ※１ 504 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 1,200 | 334 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 1,136 | 1,411 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 1,136 | 1,411 | |||||||||
| 預り金 | 21,973 | 25,047 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 17,897 | 15,155 | |||||||||
| その他の預り金 | 4,076 | 9,891 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,971 | 1,616 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 3,650 | ※１ 3,650 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 2 | |||||||||
| 未払法人税等 | 261 | 175 | |||||||||
| 賞与引当金 | 520 | 313 | |||||||||
| その他の流動負債 | 887 | 443 | |||||||||
| 流動負債計 | 32,330 | 33,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,500 | 4,500 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,826 | 3,084 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 209 | 41 | |||||||||
| 資産除去債務 | 290 | 289 | |||||||||
| その他の固定負債 | 101 | 108 | |||||||||
| 固定負債計 | 8,927 | 8,025 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | ※４ 86 | ※４ 86 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 86 | 86 | |||||||||
| 負債合計 | 41,345 | 41,611 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,494 | 13,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,650 | 9,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,187 | 11,773 | |||||||||
| 自己株式 | △1,922 | △1,745 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,410 | 33,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,984 | 4,422 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68 | △125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,078 | 953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,994 | 5,250 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,404 | 38,423 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 80,750 | 80,034 | |||||||||
（2） 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 4,533 | 4,255 | |||||||||
| 委託手数料 | 1,836 | 1,794 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 6 | 7 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,607 | 1,090 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 1,084 | 1,363 | |||||||||
| トレーディング損益 | 899 | 921 | |||||||||
| 金融収益 | 245 | 332 | |||||||||
| その他の営業収益 | 30 | 47 | |||||||||
| 営業収益計 | 5,709 | 5,557 | |||||||||
| 金融費用 | 64 | 74 | |||||||||
| その他の営業費用 | 56 | 61 | |||||||||
| 純営業収益 | 5,588 | 5,421 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 673 | 674 | |||||||||
| 人件費 | ※１ 2,746 | ※１ 2,524 | |||||||||
| 不動産関係費 | 693 | 654 | |||||||||
| 事務費 | 896 | 1,060 | |||||||||
| 減価償却費 | 26 | 69 | |||||||||
| 租税公課 | 109 | 119 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △3 | △0 | |||||||||
| その他 | 77 | 86 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 5,218 | 5,187 | |||||||||
| 営業利益 | 370 | 233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資有価証券配当金 | 153 | 172 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 39 | 36 | |||||||||
| 営業外収益計 | 193 | 208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4 | 3 | |||||||||
| 売買差損金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用計 | 11 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 551 | 437 | |||||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 95 | 1,130 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益計 | 103 | 1,130 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 44 | － | |||||||||
| 事務所閉鎖損失 | － | ※２ 9 | |||||||||
| 特別損失計 | 44 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 610 | 1,557 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101 | 135 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137 | 138 | |||||||||
| 中間純利益 | 472 | 1,419 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 472 | 1,419 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,202 | △1,562 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 138 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31 | △124 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,309 | △1,743 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,781 | △324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,781 | △324 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
（3） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 610 | 1,557 | |||||||||
| 減価償却費 | 54 | 97 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 183 | △207 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △118 | △273 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △11 | △167 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △7 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △51 | △1,130 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △303 | △372 | |||||||||
| 支払利息 | 45 | 67 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △276 | 111 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △2,124 | 3,031 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | 776 | △161 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △785 | 1,375 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | 663 | △1,085 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △1,123 | 634 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 1,820 | 275 | |||||||||
| 立替金及び預り金の増減額 | 6,107 | 3,271 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △13 | 8 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 66 | △355 | |||||||||
| その他 | 32 | △929 | |||||||||
| 小計 | 5,542 | 5,747 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 321 | 379 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46 | △67 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74 | △213 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 55 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,799 | 5,846 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △170 | △205 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,549 | 197 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △86 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 706 | 1,133 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △284 | △66 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △11 | △1 | |||||||||
| その他の収入 | 46 | 54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,748 | 1,097 | |||||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 950 | － | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 17 | 176 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △166 | △833 | |||||||||
| その他 | △2 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,202 | △658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 373 | △155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,720 | 6,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,346 | 24,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 28,066 | ※１ 30,695 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員株式報酬制度）
当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度497百万円、当中間連結会計期間321百万円及び前連結会計年度3,537,414株、当中間連結会計期間2,281,228株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 被担保債務 | 担保に供している資産 | |
| 種類 | 期末残高（百万円） | 投資有価証券（百万円） |
| 信用取引借入金 | 724 | 1,027 |
| 短期借入金 | 100 | 411 |
| 証券金融会社借入金 | 100 | 411 |
| 計 | 824 | 1,438 |
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 被担保債務 | 担保に供している資産 | |
| 種類 | 期末残高（百万円） | 投資有価証券（百万円） |
| 信用取引借入金 | 504 | 264 |
| 短期借入金 | 100 | 146 |
| 証券金融会社借入金 | 100 | 146 |
| 計 | 604 | 411 |
（注）１ 上記の金額は、中間連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
２ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 信用取引貸証券 | 1,367 | 百万円 | 348 | 百万円 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 772 | 491 | ||
| 消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | 1,094 | 1,306 | ||
| 差入保証金代用有価証券 | 250 | 287 | ||
| 長期差入保証金代用有価証券 | 36 | 20 | ||
| その他担保として差し入れた有価証券 | 411 | 51 | ||
（注）※１ 担保に供している資産に属するものは除いております。
３ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 10,414 | 百万円 | 8,364 | 百万円 |
| 信用取引借証券 | 625 | 154 | ||
| 信用取引受入保証金代用有価証券 | 12,668 | 12,608 | ||
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
５ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 20,997 | 百万円 | 20,919 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,250 | 2,250 | ||
| 差引額 | 18,747 | 18,669 | ||
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 人件費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 賞与引当金繰入額 | 427 | 百万円 | 313 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △1 | △160 | ||
※２ 上海事務所閉鎖に伴うものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 現金・預金 | 28,656 | 百万円 | 31,286 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △590 | △590 | ||
| 現金及び現金同等物 | 28,066 | 30,695 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 166 | 2 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 833 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、預り金、短期借入金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1） 商品有価証券等 | 468 | 468 | － |
| （2） 投資有価証券 | 10,056 | 10,056 | － |
| 資産計 | 10,525 | 10,525 | － |
| （1） 長期借入金 | 4,500 | 4,500 | － |
| 負債計 | 4,500 | 4,500 | － |
| デリバティブ取引（※） | △0 | △0 | － |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、預り金、短期借入金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。
| 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1） 商品有価証券等 | 629 | 629 | － |
| （2） 投資有価証券 | 7,807 | 7,807 | － |
| 資産計 | 8,436 | 8,436 | － |
| （1） 長期借入金 | 4,500 | 4,500 | － |
| 負債計 | 4,500 | 4,500 | － |
| デリバティブ取引（※） | 0 | 0 | － |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） |
| ① 非上場株式（※１） | 327 | 326 |
| ② 組合出資金（※２） | 760 | 713 |
| 合計 | 1,087 | 1,040 |
（※１）非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（2024年９月30日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 固定資産に属するもの | |||
| 株式 | 9,969 | 1,401 | 8,568 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 固定資産に属するもの | |||
| 株式 | 87 | 111 | △24 |
| 合計 | 10,056 | 1,512 | 8,544 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 固定資産に属するもの | |||
| 株式 | 7,659 | 1,342 | 6,316 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 固定資産に属するもの | |||
| 株式 | 148 | 168 | △19 |
| 合計 | 7,807 | 1,510 | 6,297 |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 256 | － | 0 | 0 | |
| 香港ドル | 173 | － | △1 | △1 | |
| 人民元 | 24 | － | 0 | 0 | |
| タイバーツ | 6 | － | 0 | 0 | |
| トルコリラ | 0 | － | △0 | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 137 | － | 0 | 0 | |
| 香港ドル | 88 | － | 0 | 0 | |
| 人民元 | 19 | － | 0 | 0 | |
| タイバーツ | 1 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | － | － | △0 | △0 | |
（注）時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 156 | － | 0 | 0 | |
| 豪ドル | 0 | － | △0 | △0 | |
| 香港ドル | 203 | － | △0 | △0 | |
| 人民元 | 23 | － | △0 | △0 | |
| タイバーツ | 10 | － | △0 | △0 | |
| トルコリラ | 5 | － | △0 | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 84 | － | △0 | △0 | |
| 香港ドル | 196 | － | 0 | 0 | |
| 人民元 | 21 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | － | － | 0 | 0 | |
（注）時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 営業収益 | ||||
| 受入手数料 | 4,533 | 百万円 | 4,255 | 百万円 |
| 委託手数料 | 1,836 | 1,794 | ||
| 株式 | 1,806 | 1,759 | ||
| 受益証券 | 29 | 34 | ||
| 引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 6 | 7 | ||
| 株式 | 3 | 3 | ||
| 債券 | 2 | 4 | ||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,607 | 1,090 | ||
| 債券 | 0 | 0 | ||
| 受益証券 | 1,607 | 1,090 | ||
| その他の受入手数料 | 1,084 | 1,363 | ||
| 株式 | 22 | 24 | ||
| 債券 | 1 | 1 | ||
| 受益証券 | 958 | 1,212 | ||
| その他 | 102 | 124 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,533 | 4,255 | ||
| その他の収益 | 1,176 | 1,302 | ||
| 外部顧客に対する営業収益 | 5,709 | 5,557 | ||
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 5円92銭 | 17円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 472 | 1,419 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 472 | 1,419 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 79,756,644 | 80,294,964 |
（注）１ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間3,607,528株、当中間連結会計期間3,068,371株です。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2024年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり決議いたしました。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 833 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
東洋証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 範 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 森 敏 晃 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋証券株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋証券株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。