6484 ＫＶＫ 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＫＶＫ
【英訳名】	KVK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 末松 正幸
【本店の所在の場所】	岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】	（０５７４）５５－１１２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長兼情報システム部長 北川 喜一
【最寄りの連絡場所】	岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】	（０５７４）５５－１１２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長兼情報システム部長 北川 喜一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	14,643,274	14,224,176	29,799,675
経常利益	（千円）	1,125,498	1,405,084	2,866,914
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	708,515	944,249	1,980,526
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,056,558	683,905	2,670,441
純資産額	（千円）	25,566,489	27,462,365	27,010,414
総資産額	（千円）	34,727,172	34,451,561	34,464,147
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	89.11	118.30	248.76
自己資本比率	（％）	73.6	79.7	78.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	194,480	2,102,631	615,513
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,338,686	△426,339	△3,161,544
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△214,942	△303,213	△434,808
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,350,569	4,108,501	2,764,992

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における事業環境は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が回復するなかで景気は緩やかな回復基調となりました。一方、住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇および住宅ローン金利の上昇懸念による住宅取得マインドの低迷に伴い、持家、分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年と比べて減少傾向が続くなど厳しい状況となりました。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供を目指し、中期経営計画「KVK Innovation」に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました。

　洗面化粧台にもデザイン性と機能性を兼ね備えたモデルが多く登場するなか、これらの洗面台にもマッチし、より洗面空間になじむコンパクトな水栓が求められています。この度、吐水ヘッド引き出し機能を備えながらコンパクトでスッキリとしたデザインの洗面用シングルレバー混合栓を発売しました。当社従来モデルよりボデー外径を細くしスリムで使いやすいデザインとしました。また、水垢が溜まりやすい部品の継ぎ目をなくし清掃性を高めました。

　中国・アジア市場での販売を成長戦略と位置づけ、５月に上海において開催された世界最大規模の「第29回中国国際キッチン＆バス設備展覧会」に出展しました。当社は、モダンなイメージにデザインされた展示ブースに、ウルトラファインバブルシャワー「hadamo」、撥水水栓、洗面、キッチン用センサー式シングルレバー水栓などを出品しました。一部の商品は実際に通水させながら紹介し、使い勝手や「Made in Japan」の高機能、高品質を体感したお客様から高い評価をいただきました。

　生産能力増強のための新工場棟２棟に順次導入した射出成型機と樹脂めっき設備は、稼働率も上昇し安定稼働しています。既設工場生産ラインを含め安全性やコストを考慮した最適な工場レイアウトの見直しを進め、高効率な生産体制づくりを進めてまいります。

　当中間連結会計期間における連結業績につきましては、住宅市場が厳しい状況のなか、採算性を考慮した販売品目の見直しと、販売価格の値上げにより、売上高は14,224百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1,183百万円（前年同期比7.3％増）となりました。経常利益は、投資有価証券売却益などもあり1,405百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、944百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

　セグメント毎の業績については以下の通りです。

　日本におきましては、売上高は14,113百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は1,420百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

　中国におきましては、外部顧客への売上高減少に伴い、売上高は3,196百万円（前年同期比9.6％減）、売上高減少に伴いセグメント利益は119百万円（前年同期比53.9％減）となりました。

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、34,451百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,343百万円増加した一方で、受取手形が268百万円、電子記録債権が574百万円、固定資産が303百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ464百万円減少し、6,989百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が212百万円、電子記録債務が139百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、27,462百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.7％（前連結会計年度末は78.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加し、4,108百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,102百万円の収入（前年同期比1,908百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,402百万円、売上債権の減少額991百万円、仕入債務の減少額200百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは426百万円の支出（前年同期比1,912百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出475百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは303百万円の支出（前年同期比88百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額289百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,120,500
計	23,120,500

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,322,178	8,322,178	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,322,178	8,322,178	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	8,322,178	―	2,854,934	―	3,023,334

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社北村興産	岐阜県岐阜市黒野320－１	11,924	14.41
ＫＶＫ取引先持株会	岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641 株式会社ＫＶＫ内	5,867	7.09
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	3,908	4.72
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町６丁目11	2,935	3.54
北　村　博　志	岐阜県岐阜市	2,895	3.49
北　村　嘉　弘	岐阜県岐阜市	2,855	3.45
末　松　容　子	岐阜県岐阜市	2,785	3.36
元気なぎふ応援基金	岐阜県岐阜市司町40－１	2,695	3.25
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,644	3.19
ＫＶＫ従業員持株会	岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641 株式会社ＫＶＫ内	2,340	2.82
計	―	40,849	49.38

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務（役員向け株式交付信託）に係る株式であります。

　　　　２．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が265株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	50,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,260,400	82,604	同上
単元未満株式	普通株式	11,478	－	－
発行済株式総数		8,322,178	－	－
総株主の議決権		－	82,604	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,400株（議決権2,644個）が含まれております。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,644個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ＫＶＫ	岐阜県加茂郡富加町 高畑字稲荷641番地	50,300	－	50,300	0.60
計	－	50,300	－	50,300	0.60

　（注）１．2024年９月30日現在の当社保有の自己株式数は50,394株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,400株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,764,992	4,108,501
受取手形	※１ 1,318,396	1,050,111
売掛金	3,860,575	3,712,018
電子記録債権	※１ 6,055,471	5,481,050
商品及び製品	884,588	975,423
仕掛品	1,376,593	1,356,340
原材料及び貯蔵品	1,818,550	1,891,295
その他	461,859	217,668
貸倒引当金	△138,900	△98,900
流動資産合計	18,402,127	18,693,509
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	4,130,900	3,953,698
土地	1,982,683	2,007,141
その他（純額）	3,866,842	3,814,376
有形固定資産合計	9,980,427	9,775,216
無形固定資産	326,619	377,463
投資その他の資産
投資有価証券	2,507,293	2,317,675
投資不動産	2,396,855	2,367,801
退職給付に係る資産	728,771	761,358
その他	122,051	158,534
投資その他の資産合計	5,754,973	5,605,371
固定資産合計	16,062,020	15,758,051
資産合計	34,464,147	34,451,561

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,616,125	1,404,056
電子記録債務	2,695,063	2,555,403
未払法人税等	392,410	441,595
賞与引当金	480,424	481,310
製品保証引当金	142,000	140,000
その他	1,509,405	1,396,402
流動負債合計	6,835,427	6,418,767
固定負債
退職給付に係る負債	68,462	66,315
役員株式給付引当金	330,044	288,290
資産除去債務	43,620	43,620
その他	176,179	172,201
固定負債合計	618,305	570,427
負債合計	7,453,732	6,989,195
純資産の部
株主資本
資本金	2,854,934	2,854,934
資本剰余金	3,023,334	3,023,334
利益剰余金	20,531,880	21,186,616
自己株式	△552,325	△494,767
株主資本合計	25,857,823	26,570,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	487,932	326,619
為替換算調整勘定	527,263	426,697
退職給付に係る調整累計額	137,395	138,930
その他の包括利益累計額合計	1,152,591	892,247
純資産合計	27,010,414	27,462,365
負債純資産合計	34,464,147	34,451,561

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	14,643,274	14,224,176
売上原価	11,148,342	10,658,412
売上総利益	3,494,931	3,565,764
販売費及び一般管理費	※１ 2,391,993	※１ 2,382,758
営業利益	1,102,937	1,183,005
営業外収益
受取利息	258	214
受取配当金	7,539	7,719
投資有価証券売却益	－	108,846
投資不動産賃貸料	85,680	84,618
為替差益	－	41,534
その他	56,850	53,172
営業外収益合計	150,328	296,105
営業外費用
売上割引	22,163	22,721
投資不動産賃貸費用	53,090	49,445
為替差損	52,021	－
その他	492	1,858
営業外費用合計	127,767	74,026
経常利益	1,125,498	1,405,084
特別損失
固定資産除却損	32,820	2,718
特別損失合計	32,820	2,718
税金等調整前中間純利益	1,092,677	1,402,366
法人税、住民税及び事業税	351,233	431,988
法人税等調整額	32,928	26,128
法人税等合計	384,162	458,117
中間純利益	708,515	944,249
親会社株主に帰属する中間純利益	708,515	944,249

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	708,515	944,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178,251	△161,313
為替換算調整勘定	162,792	△100,565
退職給付に係る調整額	6,999	1,535
その他の包括利益合計	348,043	△260,343
中間包括利益	1,056,558	683,905
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,056,558	683,905

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,092,677	1,402,366
減価償却費	480,937	520,629
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16,471	△30,251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,838	△2,290
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,500	△40,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,278	886
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,000	△2,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,698	15,804
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	141	－
受取利息及び受取配当金	△8,720	△8,564
支払利息	22,163	22,721
為替差損益（△は益）	28,880	△22,427
投資不動産賃貸収入	△85,680	△84,618
投資不動産賃貸費用	53,090	49,445
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△108,846
有形固定資産除却損	32,820	2,718
売上債権の増減額（△は増加）	235,312	991,261
棚卸資産の増減額（△は増加）	72,715	△183,297
仕入債務の増減額（△は減少）	△881,864	△200,715
その他の資産の増減額（△は増加）	△250,630	246,216
その他の負債の増減額（△は減少）	△213,984	△119,841
小計	599,025	2,449,196
利息及び配当金の受取額	8,722	8,564
利息の支払額	△22,163	△22,721
法人税等の支払額	△391,104	△332,408
営業活動によるキャッシュ・フロー	194,480	2,102,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,989,861	△475,563
有形固定資産の売却による収入	－	674
無形固定資産の取得による支出	△75,887	△79,963
投資有価証券の取得による支出	△303,207	△301,720
投資有価証券の売却による収入	－	370,000
投資不動産の賃貸による支出	△24,258	△20,392
投資不動産の賃貸による収入	83,552	82,826
その他の支出	△29,024	△2,201
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,338,686	△426,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△10,059	△14,005
配当金の支払額	△204,882	△289,207
財務活動によるキャッシュ・フロー	△214,942	△303,213
現金及び現金同等物に係る換算差額	50,820	△29,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,308,328	1,343,509
現金及び現金同等物の期首残高	5,658,897	2,764,992
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,350,569	※１ 4,108,501

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	194,734千円	－千円
電子記録債権	112,428	－

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	706,813千円	683,116千円
賞与引当金繰入額	195,704	204,016
貸倒引当金繰入額	2,500	△40,000
役員株式給付引当金繰入額	15,800	16,017
退職給付費用	27,175	21,165
製品保証引当金繰入額	1,000	△2,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,350,569千円	4,108,501千円
現金及び現金同等物	3,350,569	4,108,501

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	204,917	25	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	204,917	25	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,997千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金622千円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	289,512	35	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10,496千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月28日 取締役会	普通株式	289,512	35	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,254千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	14,392,771	250,502	－	14,643,274	－	14,643,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	112,781	3,284,544	162,461	3,559,787	△3,559,787	－
計	14,505,553	3,535,047	162,461	18,203,062	△3,559,787	14,643,274
セグメント利益	1,155,127	258,129	5,352	1,418,610	△315,672	1,102,937

（注）１．セグメント利益調整額△315,672千円には、セグメント間取引消去5,835千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,265千円及び棚卸資産の調整額5,757千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	14,013,935	210,240	－	14,224,176	－	14,224,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	99,540	2,985,943	154,596	3,240,080	△3,240,080	－
計	14,113,476	3,196,184	154,596	17,464,256	△3,240,080	14,224,176
セグメント利益又は損失（△）	1,420,655	119,082	△4,878	1,534,859	△351,854	1,183,005

（注）１．セグメント利益又は損失調整額△351,854千円には、セグメント間取引消去19,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△392,420千円及び棚卸資産の調整額20,597千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
シャワー付湯水混合水栓	4,715,066	4,615,837
湯水混合水栓	6,004,124	5,859,866
単独水栓	1,867,860	1,699,072
その他	2,056,223	2,049,398
顧客との契約から生じる収益	14,643,274	14,224,176
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	14,643,274	14,224,176

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	89円11銭	118円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	708,515	944,249
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	708,515	944,249
普通株式の期中平均株式数（株）	7,950,821	7,981,343

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間219,742株、当中間連結会計期間290,441株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間26,121株、当中間連結会計期間－株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………289,512千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月24日

　（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10,496千円が含まれております。

(2) 中間配当

2024年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………289,512千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

　（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,254千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社ＫＶＫ
取締役会 御中

監査法人コスモス 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	岩村 豊正

	業務執行社員		公認会計士	長坂 尚徳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。