7859 アルメディオ 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第45期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	株式会社アルメディオ
【英訳名】	ALMEDIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 靖
【本店の所在の場所】	東京都国立市東一丁目4番地12
【電話番号】	042(511)0500
【事務連絡者氏名】	取締役 関 清美
【最寄りの連絡場所】	東京都国立市東一丁目4番地12
【電話番号】	042(511)0500
【事務連絡者氏名】	取締役 関 清美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 中間連結会計期間	第45期 中間連結会計期間	第44期
会計期間		自　2023年 4月 1日 至　2023年 9月30日	自　2024年 4月 1日 至　2024年 9月30日	自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日
売上高	（千円）	3,840,844	3,294,794	11,557,357
経常利益	（千円）	1,058,970	624,804	3,443,108
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	716,394	361,054	2,328,595
中間包括利益又は包括利益	（千円）	812,101	826,413	2,382,833
純資産額	（千円）	4,205,936	8,377,982	7,551,568
総資産額	（千円）	8,196,319	11,027,268	9,756,423
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	38.57	17.45	123.44
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	76.0	77.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,216,880	△1,104	2,249,768
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△908,763	△187,541	△1,283,059
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△15,234	129,551	1,403,146
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	1,603,883	3,684,056	3,683,128

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第45期中間連結会計期間及び第44期の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は、2017年3月期から2024年3月期までの個別業績において、8期連続の営業損失を計上しております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2024」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2027年3月期を最終年度とする3ヶ年計画「中期経営計画2024」の初年度の計画実行に取り組んでおります。

「事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図る」を基本方針として、M&Aの推進・新製品投入や新規分野への参入を軸とした成長戦略を推進し、売上・利益の拡大と持続的な企業価値向上を目指しています。

なお、長年にわたり当社収益の要として貢献してまいりましたアーカイブ事業は、2025年3月期以降、光学ドライブ市場の需要減少などにより収益を圧迫する可能性が高くなったため、2024年6月末日をもって生産及び関連サービスを終了いたしました。今後は、断熱材事業の成長とナノマテリアル事業の成長をスピードアップさせ、これらの事業に注力してまいります。

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,294百万円（前年同期比14.2％減）となりました。利益面は、営業利益629百万円（前年同期比36.9％減）、経常利益624百万円（前年同期比41.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益361百万円（前年同期比49.6％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。

断熱材事業

当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っており、当社でも阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の製品を中心とした輸入販売を行っております。

国内は、工業炉の新設工事案件や炉修案件、また電気炉向けに炉材の販売が増加したこと等により、売上高が前年同期を上回りました。

連結子会社は、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールや工業炉の販売が前年同期を下回ったこと等により、売上高が前年同期を下回りましたが、ヒーターモジュールの販路を半導体製造装置向けにも広げ、売上拡大に取り組んでおります。また、電池の負極材として注目される高純度SiOや、アルミナ粒子の生産を開始しており、今後も先端的かつ高付加価値製品の研究開発に取り組んでまいります。

以上により、断熱材事業の売上高は2,715百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

アーカイブ事業

当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。

光学ドライブ生産及び関連サービスは2024年6月末日をもって終了しており、アーカイブは前年同期の売上高を下回りましたが、ストレージソリューションは前年同期の売上高を上回りました。

以上により、アーカイブ事業の売上高は556百万円（前年同期比61.0％増）となりました。

ナノマテリアル事業

当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。

有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。放熱材関係では、本格採用の可能性が高い顧客の中で、良好な評価結果を受け仕様の確認フェーズに移行している化学材料メーカーもあり、これまでより大きいロットでのサンプル品を販売しました。また、導電性フィルムでも良好な特性が得られており、追加での評価が進んでいます。加えて、補強用CNFを添加した3Dプリンター用フィラメントが、フィラメントメーカーから上市され、当社からも販売を行いました。さらに、コンポジット成形品の最終ユーザーでの確認が始まっています。なお、2024年8月2日付で譲り受けた日本NER株式会社の資材・材料販売事業についての引継ぎが完了し、継承した商材及び販売チャネルの営業活動では、受注及び出荷を行い順調なスタートとなりました。CNFや連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の高純度SiOも同時に評価するというシナジー効果も生まれています。当中間連結会計期間は、次の評価段階の仕様確認や評価準備フェーズにあたる顧客もあったため、前年同期の売上高を下回りましたが、年間計画は概ね計画通りに推移しております。

以上により、ナノマテリアル事業の売上高は23百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は、断熱材事業における受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べて1,270百万円増加し、11,027百万円となりました。負債は、断熱材事業の受注に伴う前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べて444百万円増加し、2,649百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて826百万円増加し、8,377百万円となりました。なお、当連結会計年度の第1四半期に比べ受取手形及び売掛金は458百万円減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△1百万円（前年同期は1,216百万円）となりました。これは主として断熱材事業の前受金及び棚卸資産の減少並びに売上債権の増加、及び税金等調整前中間純利益の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△187百万円（前年同期は△908百万円）となりました。これは主として定期預金の預入の減少及び定期預金の払戻の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは129百万円（前年同期は△15百万円）となりました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,684百万円（前年同期比129.7％増）となりました。

（３）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は81,121千円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

連結会社の状況

当中間連結会計期間において、中国の再生可能エネルギー発電関連の顧客での初期投資が一旦落ち着きを見せてきたこと等により、断熱材事業において期間雇用の従業員が41名減少し、また、光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したことに伴う従業員の異動等により、アーカイブ事業において12名減少しております。

なお、従業員数は就業人員であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,769,264
計	36,769,264

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,806,316	20,806,316	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	20,806,316	20,806,316	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年 4月 1日～ 2024年 9月30日	－	20,806	－	2,111,382	－	2,064,762

（５）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	1,237	5.98
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町4-4-10	760	3.67
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	630	3.05
マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社	東京都千代田区大手町1-6-1	603	2.92
津田　鉄也	大阪府高槻市	400	1.94
髙橋　靖	東京都東大和市	309	1.49
雲越　俊介	東京都国立市	250	1.21
板倉　善吉	神奈川県横須賀市	177	0.86
青島　浩二	静岡県掛川市	162	0.78
雲越　満帆子	東京都国立市	150	0.72
計	－	4,680	22.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	111,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,687,400	206,874	同上
単元未満株式	普通株式	7,516	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		20,806,316	－	－
総株主の議決権		－	206,874	－

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アルメディオ	東京都国立市東一丁目 4番地12	111,400	－	111,400	0.54
計	－	111,400	－	111,400	0.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、Mazars有限責任監査法人は2024年10月1日付で名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,952,768	3,834,056
受取手形及び売掛金	※２ 2,490,375	3,660,960
商品及び製品	469,914	543,442
仕掛品	57,159	45,505
原材料及び貯蔵品	688,803	651,498
その他	470,760	330,738
貸倒引当金	△21,761	△419
流動資産合計	8,108,020	9,065,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	506,230	737,274
機械装置及び運搬具（純額）	842,218	884,365
その他（純額）	45,686	112,144
有形固定資産合計	1,394,135	1,733,785
無形固定資産	2,467	20,650
投資その他の資産	251,800	207,049
固定資産合計	1,648,403	1,961,485
資産合計	9,756,423	11,027,268
負債の部
流動負債
買掛金	84,437	126,730
短期借入金	※３,※４ 362,444	※３,※４ 500,000
１年内返済予定の長期借入金	16,008	16,008
未払法人税等	370,497	92,509
前受金	258,802	1,122,900
賞与引当金	270,061	118,952
その他	419,488	211,399
流動負債合計	1,781,740	2,188,501
固定負債
長期借入金	45,316	37,312
退職給付に係る負債	47,037	44,505
その他	330,760	378,967
固定負債合計	423,113	460,785
負債合計	2,204,854	2,649,286
純資産の部
株主資本
資本金	2,111,382	2,111,382
資本剰余金	2,064,762	2,064,762
利益剰余金	3,198,343	3,559,397
自己株式	△88,785	△88,785
株主資本合計	7,285,703	7,646,757
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	265,055	730,414
その他の包括利益累計額合計	265,055	730,414
新株予約権	810	810
純資産合計	7,551,568	8,377,982
負債純資産合計	9,756,423	11,027,268

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
売上高	3,840,844	3,294,794
売上原価	2,304,907	1,913,838
売上総利益	1,535,936	1,380,956
販売費及び一般管理費	※ 538,730	※ 751,655
営業利益	997,205	629,300
営業外収益
受取利息	4,214	2,451
受取配当金	290	408
為替差益	59,953	－
助成金収入	342	3,161
その他	448	1,862
営業外収益合計	65,248	7,884
営業外費用
支払利息	3,224	4,379
為替差損	－	1,674
手形売却損	－	3,667
その他	258	2,658
営業外費用合計	3,483	12,380
経常利益	1,058,970	624,804
特別利益
固定資産売却益	－	755
新株予約権戻入益	3,243	－
特別利益合計	3,243	755
特別損失
固定資産除却損	8,372	－
事業撤退損	－	42,869
特別損失合計	8,372	42,869
税金等調整前中間純利益	1,053,840	582,690
法人税、住民税及び事業税	218,694	173,429
法人税等調整額	118,751	48,207
法人税等合計	337,445	221,636
中間純利益	716,394	361,054
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	716,394	361,054

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
中間純利益	716,394	361,054
その他の包括利益
為替換算調整勘定	95,707	465,359
その他の包括利益合計	95,707	465,359
中間包括利益	812,101	826,413
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	812,101	826,413
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,053,840	582,690
減価償却費	119,465	120,917
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,239	△23,593
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,218	△178,074
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,228	△2,531
受取利息及び受取配当金	△4,504	△2,859
支払利息	3,224	4,379
為替差損益（△は益）	△34,955	1,794
固定資産売却損益（△は益）	－	△755
固定資産除却損	8,372	－
事業撤退損	－	42,869
株式交付費	80	1,484
新株予約権戻入益	△3,243	－
売上債権の増減額（△は増加）	△233,134	△978,056
棚卸資産の増減額（△は増加）	△412,633	72,215
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,144	32,345
前受金の増減額（△は減少）	1,467,997	836,711
その他	△531,947	△37,883
小計	1,372,105	471,653
利息及び配当金の受取額	4,504	2,859
利息の支払額	△2,873	△4,105
法人税等の支払額	△156,855	△471,511
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,216,880	△1,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△568,700	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	182,300
有形固定資産の取得による支出	△390,516	△300,869
有形固定資産の売却による収入	－	755
その他	452	△19,727
投資活動によるキャッシュ・フロー	△908,763	△187,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,799	137,555
長期借入金の返済による支出	△8,004	△8,004
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7,569	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,234	129,551
現金及び現金同等物に係る換算差額	53,129	60,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	346,013	928
現金及び現金同等物の期首残高	1,257,870	3,683,128
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,603,883	※ 3,684,056

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形割引高	1,874,275千円	110,250千円
受取手形裏書譲渡高	678,590千円	1,344,330千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形	2,957千円	－千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	300,000千円	200,000千円
借入実行残高	200,000	200,000
差引額	100,000	－

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2024年3月31日）

当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
給与手当	114,674千円	150,643千円
賞与引当金繰入額	18,613	91,324
退職給付費用	4,150	3,204
貸倒引当金繰入額	9,239	△75

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
現金及び預金	2,332,433千円	3,834,056千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△728,550	△150,000
現金及び現金同等物	1,603,883	3,684,056

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	断熱材事業	アーカイブ事業	インダストリアル ソリューション 事業	ナノマテリアル 事業
売上高
日本	75,776	132,627	13,320	33,835	255,559
東アジア	3,362,307	73,563	2,588	56	3,438,515
東南アジア	660	－	5,440	－	6,100
北米	－	94,992	324	－	95,316
欧州	962	44,157	231	－	45,352
その他の地域	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,439,707	345,340	21,905	33,891	3,840,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,439,707	345,340	21,905	33,891	3,840,844
セグメント利益又は 損失（△）	1,183,858	44,360	13,239	△120,154	1,121,303

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,121,303
全社費用（注）	△124,097
中間連結損益計算書の営業利益	997,205

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	断熱材事業	アーカイブ事業	ナノマテリアル 事業
売上高
日本	145,297	334,560	22,635	502,493
東アジア	2,565,045	106,977	396	2,672,419
東南アジア	1,372	－	－	1,372
北米	－	110,733	210	110,943
欧州	3,800	3,766	－	7,566
その他の地域	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,715,515	556,037	23,241	3,294,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,715,515	556,037	23,241	3,294,794
セグメント利益又は 損失（△）	591,160	252,266	△68,476	774,950

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	774,950
全社費用（注）	△145,649
中間連結損益計算書の営業利益	629,300

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司が販売活動を開始したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメント「断熱材事業」に含めております。

また、インダストリアルソリューション事業は、2024年3月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
1株当たり中間純利益	38円57銭	17円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	716,394	361,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	716,394	361,054
普通株式の期中平均株式数（株）	18,574,644	20,694,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1．当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社アルメディオ
取締役会 御中

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 雅士

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 融一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。