3686 ディー・エル・イー 半期報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第24期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ディー・エル・イー
【英訳名】	DLE Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO 星 秀雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】	03-3221-3980
【事務連絡者氏名】	CFO 高井 辰憲
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】	03-3221-3980
【事務連絡者氏名】	CFO 高井 辰憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 中間連結会計期間	第24期 中間連結会計期間	第23期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	765,005	891,025	1,705,511
経常損失（△）	（千円）	△307,688	△329,534	△659,977
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△161,786	△326,021	△562,129
中間包括利益又は包括利益	（千円）	642,998	△427,107	102,343
純資産額	（千円）	3,427,850	2,438,141	2,872,141
総資産額	（千円）	4,140,867	3,219,534	3,617,039
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△3.81	△7.67	△13.22
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.3	73.6	77.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△55,117	△199,437	△418,412
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	136,881	8,633	5,862
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△11,783	△904	△11,555
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,501,928	825,299	1,007,373

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、2024年４月に株式会社アマダナスポーツエンタテインメントの株式を取得したことに伴い連結の範囲に含め、2024年６月に株式会社aseへ商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当中間連結会計期間末において現金及び預金825,299千円を保有していること、事業連携についても協業を継続的に検討していくこと、投資有価証券勘定に資金化が可能な投資有価証券が含まれていること、より徹底した資金管理を行っていくことから、必要な資金を確保できると判断しております。

  また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。

  以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。

①　ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化

当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。

そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。

具体的には、当社の主要IPである「秘密結社　鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。

②　当社保有IPのIP価値向上

上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。

そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。

具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。

③　ブランドとのシナジー創出

朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画している「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。

具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。

④　売上原価、販売費及び一般管理費の削減

当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。

⑤　事業の選択と集中

当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。

　そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。

　また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。

　このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は891,025千円（前年同期比16.5％増）、営業損失は322,627千円（前年同期は営業損失308,518千円）、経常損失は329,534千円（前年同期は経常損失307,688千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は326,021千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失161,786千円）となっております。

なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して397,504千円減少し、3,219,534千円となりました。これは、仕掛品81,605千円及びのれん75,760千円の増加があったものの、現金及び預金182,074千円、受取手形、売掛金及び契約資産136,364千円、及び投資有価証券197,940千円の減少を主要因とするものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して36,495千円増加し、781,392千円となりました。これは、繰延税金負債96,073千円の減少があったものの、長期前受金84,216千円、前受金28,270千円、及び預り金23,013千円の増加を主要因とするものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して433,999千円減少し、2,438,141千円となりました。これは、中間純損失327,304千円を計上したことを主要因とするものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ182,074千円減少し、825,299千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、199,437千円（前年同期は55,117千円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少額162,553千円による増加があったものの、棚卸資産の増加額78,849千円による減少及び税金等調整前中間純損失324,901千円となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、8,633千円（前年同期は136,881千円の増加）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出14,700千円があったものの、貸付金の回収による収入24,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、904千円（前年同期は11,783千円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入500千円があったものの、短期借入金の返済による支出1,500千円があったことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,680,000
計	52,680,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,514,200	42,514,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	42,514,200	42,514,200	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年８月９日（注）	－	42,514,200	△2,903,933	30,000	－	998,238

（注）　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日放送グループホールディングス株式会社	大阪府大阪市福島区福島一丁目１番30号	21,150	49.75
椎木　隆太	東京都港区	6,842	16.09
Hasbro,Inc	1027 Newport Avenue Paw tucket,RI 02861 United States	720	1.69
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	617	1.45
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	365	0.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	308	0.73
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７‐３	307	0.72
小野　亮	東京都杉並区	165	0.39
廣中　龍蔵	東京都世田谷区	160	0.38
武元　康明	東京都新宿区	150	0.35
計	―	30,785	72.41

(注) 椎木隆太氏の持株数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社LYSが保有する株式数1,423,400株(3.34％)を含めた実質持株数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,509,800	425,098	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		42,514,200	－	－
総株主の議決権		－	425,098	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,373	825,299
受取手形、売掛金及び契約資産	319,593	183,229
仕掛品	17,375	98,981
未収還付法人税等	8,180	5,457
その他	107,553	111,097
貸倒引当金	△4,761	△6,266
流動資産合計	1,455,315	1,217,798
固定資産
有形固定資産
建物	40,096	41,517
減価償却累計額	△39,225	△39,754
建物（純額）	870	1,762
工具、器具及び備品	38,143	40,819
減価償却累計額	△36,106	△38,711
工具、器具及び備品（純額）	2,037	2,107
車両運搬具	－	3,332
減価償却累計額	－	△3,286
車両運搬具（純額）	－	45
有形固定資産合計	2,908	3,915
無形固定資産
のれん	－	75,760
ソフトウエア	3,933	3,724
無形固定資産合計	3,933	79,485
投資その他の資産
投資有価証券	2,000,028	1,802,087
関係会社株式	61,861	62,508
出資金	63,499	21,549
敷金及び保証金	29,491	31,805
その他	－	382
投資その他の資産合計	2,154,882	1,918,335
固定資産合計	2,161,723	2,001,736
資産合計	3,617,039	3,219,534

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	213,870	220,901
短期借入金	1,000	－
未払金	123,471	114,457
未払法人税等	14,174	2,495
前受金	7,978	36,249
預り金	64,848	87,861
その他	－	11,730
流動負債合計	425,343	473,695
固定負債
資産除去債務	14,000	14,000
繰延税金負債	305,553	209,480
長期前受金	－	84,216
固定負債合計	319,553	307,697
負債合計	744,897	781,392
純資産の部
株主資本
資本金	2,933,933	30,000
資本剰余金	1,557,900	2,517,706
利益剰余金	△2,535,394	△917,091
株主資本合計	1,956,439	1,630,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	667,423	493,585
為替換算調整勘定	173,054	243,875
その他の包括利益累計額合計	840,478	737,461
新株予約権	8,996	2,009
非支配株主持分	66,227	68,057
純資産合計	2,872,141	2,438,141
負債純資産合計	3,617,039	3,219,534

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	765,005	891,025
売上原価	534,355	623,848
売上総利益	230,649	267,176
販売費及び一般管理費	※１ 539,167	※１ 589,804
営業損失（△）	△308,518	△322,627
営業外収益
受取利息	148	592
為替差益	11	173
権利譲渡収入	274	－
受取保険金	182	－
補助金収入	－	1,550
その他	214	134
営業外収益合計	832	2,450
営業外費用
支払利息	2	5
持分法による投資損失	－	9,053
その他	0	299
営業外費用合計	3	9,358
経常損失（△）	△307,688	△329,534
特別利益
投資有価証券売却益	164,100	－
固定資産売却益	13	－
新株予約権戻入益	－	6,987
特別利益合計	164,113	6,987
特別損失
固定資産売却損	0	－
減損損失	※２ 235	※２ 2,354
損害補償損失	40,000	－
特別損失合計	40,235	2,354
税金等調整前中間純損失（△）	△183,810	△324,901
法人税、住民税及び事業税	1,576	2,298
過年度法人税等	106	103
法人税等合計	1,682	2,402
中間純損失（△）	△185,493	△327,304
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△23,706	△1,283
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△161,786	△326,021

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△185,493	△327,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	723,635	△173,312
為替換算調整勘定	104,855	73,508
その他の包括利益合計	828,491	△99,803
中間包括利益	642,998	△427,107
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	661,820	△429,038
非支配株主に係る中間包括利益	△18,821	1,930

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△183,810	△324,901
減価償却費	22,721	39,580
のれん償却額	1,840	3,987
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	60
投資有価証券売却損益（△は益）	△164,100	－
減損損失	235	2,354
持分法による投資損益（△は益）	－	9,053
損害補償損失	40,000	－
受取利息	△148	△592
支払利息	2	5
新株予約権戻入益	－	△6,987
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	294,640	162,553
棚卸資産の増減額（△は増加）	16,628	△78,849
出資金の増減額（△は増加）	△9,111	3,149
仕入債務の増減額（△は減少）	△86,891	△12,195
未払金の増減額（△は減少）	13,017	△27,482
その他	9,544	29,953
小計	△45,430	△200,310
利息及び配当金の受取額	148	592
利息の支払額	△2	△5
法人税等の支払額	△9,953	△2,786
法人税等の還付額	120	3,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	△55,117	△199,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△5,000
投資有価証券の売却による収入	165,600	－
有形固定資産の取得による支出	△2,015	△3,005
無形固定資産の取得による支出	△23,085	－
貸付けによる支出	－	△2,224
貸付金の回収による収入	45	24,000
敷金及び保証金の差入による支出	△4,502	△954
敷金及び保証金の回収による収入	839	－
関係会社株式の取得による支出	－	△14,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	10,517
投資活動によるキャッシュ・フロー	136,881	8,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	500
短期借入金の返済による支出	－	△1,500
長期借入金の返済による支出	△11,846	－
非支配株主からの払込みによる収入	62	95
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,783	△904
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,949	9,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79,929	△182,074
現金及び現金同等物の期首残高	1,421,998	1,007,373
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,501,928	※ 825,299

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社アマダナスポーツエンタテインメント（2024年６月に株式会社aseへ商号変更）及び新たに設立した合同会社Esplanadeを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	188,589 千円	229,803 千円
広告宣伝費	36,565 千円	59,353 千円

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

      当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	場所	用途	種類	金額(千円)
株式会社ディー・エル・イー	東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品	235

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、当該資産グループについて、前連結会計年度から継続して減損損失を認識しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、上記の理由から、備忘価額で評価しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

      当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	場所	用途	種類	金額(千円)
株式会社Conecti	東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	825
株式会社ディー・エル・イー	東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品	1,529

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

ソフトウエア仮勘定につきましては、連結子会社である株式会社Conectiにおいて開発中のメタバース事業に関し、製品リリースの時期が不透明であることから、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

事業用資産につきましては、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、前連結会計年度から継続して減損損失を認識しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、上記の理由から、備忘価額で評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

    であります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,501,928 千円	825,299 千円
現金及び現金同等物	1,501,928 千円	825,299 千円

（株主資本等に関する注記）

　（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　株主資本の著しい変動

　　当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、2024年６月24日の定時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2024年８月９日付でその効力が発生し、当中間連結会計期間において資本金2,903,933千円が減少、資本剰余金959,609千円及び利益剰余金が1,944,323千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が30,000千円、資本剰余金が2,517,706千円、利益剰余金が

△917,091千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は2024年４月24日付で株式会社アマダナスポーツエンタテインメント（2024年６月に株式会社aseへ商号変更）の発行済株式の55％を取得いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社となりました。

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アマダナスポーツエンタテインメント（2024年６月に株式会社aseへ商号変更）

事業の内容　　　　デザイン業、小売業等

　②企業結合を行った主な理由

　被取得企業をグループ化することにより、当社が保有するIPビジネスに関する知見、プロデュース機能を提供することで、被取得企業のさらなる事業成長が期待でき、また、当社においても、プロ・アマチュアスポーツクラブや大学等に対して当社のサービス、商品を展開することで、当社の新たな収益源とすることなど、両社双方の企業価値向上を見込んだためとなります。

　③企業結合日

2024年４月24日（みなし取得日2024年６月30日）

　④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得（新株発行の引受け及び株式の譲受け）

　⑤企業結合後の名称

株式会社ase

　⑥取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率	55％
企業結合日に追加取得した議決権比率	30％
取得後の議決権比率	85％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2024年７月１日から2024年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	20,000千円
取得原価		20,000千円

（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　①発生したのれんの金額　79,747千円

　②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　③償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	ファスト・エンタテインメント事業
IP・コンテンツ関連	200,871
セールスプロモーション関連	42,484
ゲーム・アプリ関連	253,607
スポーツ・ブランディング関連	167,579
EC・クラファン関連	97,460
KPOP関連	－
その他	3,000
顧客との契約から生じる収益	765,005
その他の収益	－
外部顧客への売上高	765,005

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	ファスト・エンタテインメント事業
IP・コンテンツ関連	148,899
セールスプロモーション関連	102,218
ゲーム・アプリ関連	83,946
スポーツ・ブランディング関連	61,972
EC・クラファン関連	462,956
KPOP関連	25,691
その他	5,341
顧客との契約から生じる収益	891,025
その他の収益	－
外部顧客への売上高	891,025

（注）顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「IP・コンテンツ・ブランド関連」、「セールスプロモーション関連」、「ゲーム・アプリ関連」、「その他」に区分しておりましたが、事業動向の観点から当中間連結会計期間より、「IP・コンテンツ関連」、「セールスプロモーション関連」、「ゲーム・アプリ関連」、「スポーツ・ブランディング関連」、「EC・クラファン関連」、「KPOP関連」へ変更しております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失	3円81銭	7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	161,786	326,021
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 （千円）	161,786	326,021
普通株式の期中平均株式数（株）	42,514,200	42,514,200

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（営業外収益の計上）

　　2024年９月、当社が株式を保有するChargeSPOT Taiwan社の株主総会において、ChargeSPOT Taiwan社が所有するChargeSPOT Digital Service社の株式をINFORICH社に売却する契約が正式に承認され、これにより、当社が保有するChargeSPOT Taiwan社の株式持分に基づき配当を受領することとなりました。現時点においては配当総額が未定であるものの、2024年10月には売却額の８割相当にあたる96,460千円の配当を受領しており、2025年３月期第３四半期において当該金額を営業外収益として計上いたします。また、残りの２割相当につきましては、当事業年度中に金額が確定、受領する見込みであり、2025年３月期第４四半期において営業外収益に追加計上する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日	2024年11月12日
2024年11月12日
株式会社ディー・エル・イー   取締役会  御中	取締役会  御中
取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥村 孝司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千原 徹也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エル・イーの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。