6570 共和コーポレーション 半期報告書－第39期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第39期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社共和コーポレーション
【英訳名】	Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】	長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】	026-227-1301（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長兼経理部長 酒井 孝幸
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】	026-227-1301（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長兼経理部長 酒井 孝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社共和コーポレーション東京支店 （東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番７号野村不動産南新宿ビル７階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 中間連結会計期間	第39期 中間連結会計期間	第38期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	7,188,575	8,181,284	14,580,054
経常利益	（千円）	612,285	612,449	1,111,031
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	339,819	373,337	646,955
中間包括利益又は包括利益	（千円）	363,758	417,397	698,874
純資産額	（千円）	3,715,142	4,351,025	3,991,219
総資産額	（千円）	13,063,016	14,142,400	14,211,621
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	57.09	62.71	108.69
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	56.93	62.38	108.12
自己資本比率	（％）	28.4	30.8	28.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,335,994	850,908	2,535,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,690,707	△1,280,014	△2,437,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	87,402	110,865	347,744
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,877,238	4,272,321	4,590,562

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループは「３つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」の経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。

　当中間連結会計期間におきましては、コロナ禍からの脱却が進み、雇用・所得環境の改善の下景気は緩やかな回復が見られました。そのような状況の中、当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業では、引き続き景品ゲームジャンルが好調を維持しております。ご来店いただくお客様も前年同期と比較して増加しており、店舗はご家族連れのお客様等で賑わいをみせております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は8,181,284千円（前年同中間期比13.8％増）、営業利益は617,889千円（同3.1％増）、経常利益は612,449千円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は373,337千円（同9.9％増）となりました。

　当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　アミューズメント施設運営事業

　アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでおります。

　また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引き続き景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品の充実に努めております。さらに、人気キャラクターとの写真撮影会など有名IP（Intellectual Property：知的財産）とコラボした景品キャンペーン等の実施や、アピナ公式アプリを活用した情報発信等にも積極的に取り組み、新たなお客様層の取り込みを意識した来店促進施策を継続して実施しております。

　出退店につきましては、５月に鳥取県で初出店となる「アピナ米子店」を、９月には四国地方で初出店となる「アピナ善通寺店」を含め計５店舗を新規出店しました。これにより、当中間連結会計期間末での総店舗数は65店舗となっております。

　以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,374,315千円（前年同中間期比14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は767,555千円（同17.7％増）となりました。

②　アミューズメント機器販売事業

　アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが人気を博しておりますが、加えてスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売にも積極的に取り組んでおります。一方で、景品ゲーム機の販売においては、入替需要の一巡等もあり販売台数が減少しました。

　以上の結果、売上高は260,479千円（前年同中間期比18.3％減）、セグメント利益（営業利益）は89,869千円（同33.0％減）となりました。

③　その他事業

　その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社が所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売であります。ブルームの商品販売につきましては、海外及びECサイトでの物販に加え、国内直営店の販売が堅調に推移しております。

　以上の結果、売上高は546,490千円（前年同中間期比28.6％増）、セグメント利益（営業利益）は119,878千円（同6.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して69,220千円減少し、14,142,400千円となりました。この要因は、流動資産のその他が524,015千円増加したものの、現金及び預金が845,240千円、アミューズメント機器（純額）が189,155千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して429,026千円減少し、9,791,375千円となりました。この要因は、長期借入金が100,480千円増加したものの、未払金が379,572千円、流動負債のその他が173,195千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して359,805千円増加し、4,351,025千円となりました。この要因は、利益剰余金が313,809千円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,272,321千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は850,908千円（前年同中間期は1,335,994千円の獲得）となりました。これは、減価償却費966,921千円、税金等調整前中間純利益612,494千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は1,280,014千円（前年同中間期は1,690,707千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,247,394千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は110,865千円（前年同中間期は87,402千円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出831,554千円等によるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,080,130	6,080,130	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,080,130	6,080,130	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年９月30日	－	6,080,130	－	709,709	－	498,509

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ユーミーコーポレーション	長野県長野市若里３丁目10-28	2,565	43.04
宮本　早苗	長野県長野市	663	11.13
宮本　和彦	長野県長野市	348	5.85
共和コーポレーション従業員持株会	長野県長野市若里３丁目10-28	262	4.41
長野信用金庫	長野県長野市大字鶴賀133-1	100	1.68
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目2-26	96	1.62
浜本　憲至	大阪府東大阪市	73	1.22
ヨシダ　トモヒロ	大阪府大阪市淀川区	67	1.13
櫻井　孝紀	長野県長野市	43	0.73
小林　光	長野県長野市	40	0.68
計	－	4,261	71.49

（注）　上記のほか当社所有の自己株式119千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	119,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,950,600	59,506	－
単元未満株式	普通株式	10,330	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		6,080,130	－	－
総株主の議決権		－	59,506	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱共和コーポレーション	長野県長野市若里三丁目10番28号	119,200	－	119,200	1.96
計	－	119,200	－	119,200	1.96

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,125,862	4,280,621
売掛金	696,710	690,470
有価証券	200,000	200,000
商品	380,257	249,448
貯蔵品	203,633	194,321
リース投資資産	－	262,951
その他	※ 330,628	854,643
流動資産合計	6,937,091	6,732,457
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額）	2,591,178	2,402,023
建物及び構築物（純額）	1,442,080	1,788,113
工具、器具及び備品（純額）	272,181	334,625
土地	933,569	933,787
建設仮勘定	182,488	964
その他（純額）	39,734	35,599
有形固定資産合計	5,461,233	5,495,114
無形固定資産
その他	42,810	45,375
無形固定資産合計	42,810	45,375
投資その他の資産
投資有価証券	206,503	269,862
繰延税金資産	19,163	7,175
敷金及び保証金	1,329,013	1,367,684
その他	231,205	240,130
貸倒引当金	△15,402	△15,402
投資その他の資産合計	1,770,484	1,869,452
固定資産合計	7,274,529	7,409,942
資産合計	14,211,621	14,142,400

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,332,661	1,260,542
１年内返済予定の長期借入金	1,555,444	1,623,410
未払金	971,715	592,142
未払法人税等	309,806	257,659
資産除去債務	1,440	5,044
賞与引当金	90,480	100,875
その他	※ 797,574	624,379
流動負債合計	5,059,121	4,464,055
固定負債
長期借入金	4,542,632	4,643,112
資産除去債務	614,179	651,482
繰延税金負債	－	23,897
その他	4,468	8,828
固定負債合計	5,161,279	5,327,320
負債合計	10,220,401	9,791,375
純資産の部
株主資本
資本金	709,709	709,709
資本剰余金	504,606	503,700
利益剰余金	2,725,982	3,039,791
自己株式	△45,215	△42,373
株主資本合計	3,895,082	4,210,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,137	140,197
その他の包括利益累計額合計	96,137	140,197
純資産合計	3,991,219	4,351,025
負債純資産合計	14,211,621	14,142,400

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	7,188,575	8,181,284
売上原価	3,353,439	3,814,256
売上総利益	3,835,136	4,367,027
販売費及び一般管理費	※１ 3,235,615	※１ 3,749,138
営業利益	599,520	617,889
営業外収益
受取利息	491	1,222
受取配当金	1,427	1,662
太陽光売電収入	4,043	3,885
受取保険金	11,443	－
自販機設置協賛金	2,424	2,908
その他	9,777	3,851
営業外収益合計	29,607	13,530
営業外費用
支払利息	12,408	15,469
その他	4,434	3,501
営業外費用合計	16,842	18,970
経常利益	612,285	612,449
特別利益
固定資産売却益	545	45
特別利益合計	545	45
特別損失
減損損失	※２ 57,560	－
特別損失合計	57,560	－
税金等調整前中間純利益	555,271	612,494
法人税、住民税及び事業税	226,749	222,570
法人税等調整額	△11,298	16,585
法人税等合計	215,451	239,156
中間純利益	339,819	373,337
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	339,819	373,337

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	339,819	373,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,939	44,059
その他の包括利益合計	23,939	44,059
中間包括利益	363,758	417,397
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	363,758	417,397
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	555,271	612,494
減価償却費	818,419	966,921
減損損失	57,560	－
受取利息及び受取配当金	△1,918	△2,884
受取保険金	△11,443	－
支払利息	12,408	15,469
有形固定資産売却損益（△は益）	△545	△45
売上債権の増減額（△は増加）	△94,955	10,635
棚卸資産の増減額（△は増加）	418,991	140,120
リース投資資産の増減額（△は増加）	－	△262,951
仕入債務の増減額（△は減少）	△298,405	△146,935
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,301	10,395
未払消費税等の増減額（△は減少）	71,486	△131,327
その他	5,561	△75,461
小計	1,539,731	1,136,431
利息及び配当金の受取額	1,451	1,976
保険金の受取額	11,443	－
利息の支払額	△12,334	△15,192
法人税等の支払額	△204,296	△272,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,335,994	850,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,591,029	△1,247,394
無形固定資産の取得による支出	△810	△9,005
資産除去債務の履行による支出	△2,682	－
定期預金の預入による支出	△365,500	△377,500
定期預金の払戻による収入	404,500	404,500
敷金及び保証金の差入による支出	△139,280	△51,154
敷金及び保証金の回収による収入	5,063	411
保険積立金の積立による支出	△741	△311
その他	△227	439
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,690,707	△1,280,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,100,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△959,024	△831,554
配当金の支払額	△53,573	△59,516
ストックオプションの行使による収入	－	1,936
財務活動によるキャッシュ・フロー	87,402	110,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△267,309	△318,240
現金及び現金同等物の期首残高	4,144,548	4,590,562
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,877,238	※ 4,272,321

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
電子記録債権	4,956千円	－千円
支払手形	3,102千円	－千円
設備関係支払手形	18,623千円	－千円
電子記録債務	23,010千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	818,099千円	912,974千円
賞与引当金繰入額	94,759千円	100,875千円
水道光熱費	377,114千円	441,664千円
地代家賃	1,110,559千円	1,294,654千円

※２．減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用不動産については物件単位ごとにグルーピングしております。

　減損損失を計上した賃貸用不動産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等をもとに算定しております。

報告セグメント	場所	用途	種類
その他	長野県長野市	賃貸不動産	建物及び構築物、工具、器具及び備品

（減損損失計上額の内訳）

建物及び構築物	55,490	千円
工具、器具及び備品	2,069	千円
計	57,560	千円

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	3,763,538千円	4,280,621千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△386,300千円	△508,300千円
流動資産その他（預け金）	500,000千円	500,000千円
現金及び現金同等物	3,877,238千円	4,272,321千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	53,578	9.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	59,522	10.00	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	59,528	10.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	59,608	10.00	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アミューズ メント施設 運営	アミューズ メント機器 販売	計
売上高
北海道	62,644	－	62,644	－	62,644	－	62,644
東北	454,222	－	454,222	－	454,222	－	454,222
関東	1,912,694	318,675	2,231,369	348,045	2,579,415	－	2,579,415
甲信越	1,826,477	－	1,826,477	73,177	1,899,654	－	1,899,654
北陸	424,694	－	424,694	－	424,694	－	424,694
東海	1,230,599	－	1,230,599	－	1,230,599	－	1,230,599
近畿	333,641	－	333,641	－	333,641	－	333,641
中国	159,351	－	159,351	－	159,351	－	159,351
その他（注４）	40,665	－	40,665	－	40,665	－	40,665
顧客との契約から生じる収益	6,444,992	318,675	6,763,667	421,222	7,184,890	－	7,184,890
その他の収益	－	－	－	3,685	3,685	－	3,685
外部顧客への売上高	6,444,992	318,675	6,763,667	424,908	7,188,575	－	7,188,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	225	225	2,110	2,335	△2,335	－
計	6,444,992	318,900	6,763,892	427,018	7,190,911	△2,335	7,188,575
セグメント利益	652,014	134,184	786,199	128,828	915,027	△315,506	599,520

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。

２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、減損損失57,560千円を計上しております。詳細につきましては、「注記事項（中間連結損益計算書関係）※２」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アミューズ メント施設 運営	アミューズ メント機器 販売	計
売上高
北海道	69,686	－	69,686	－	69,686	－	69,686
東北	558,702	－	558,702	－	558,702	－	558,702
関東	2,242,909	260,479	2,503,388	382,709	2,886,098	－	2,886,098
甲信越	1,907,812	－	1,907,812	160,539	2,068,351	－	2,068,351
北陸	432,000	－	432,000	－	432,000	－	432,000
東海	1,430,895	－	1,430,895	－	1,430,895	－	1,430,895
近畿	367,505	－	367,505	－	367,505	－	367,505
中国	311,689	－	311,689	－	311,689	－	311,689
四国	17,241	－	17,241	－	17,241	－	17,241
その他（注４）	35,872	－	35,872	－	35,872	－	35,872
顧客との契約から生じる収益	7,374,315	260,479	7,634,794	543,249	8,178,043	－	8,178,043
その他の収益	－	－	－	3,240	3,240	－	3,240
外部顧客への売上高	7,374,315	260,479	7,634,794	546,490	8,181,284	－	8,181,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,680	1,680	4,877	6,557	△6,557	－
計	7,374,315	262,159	7,636,474	551,367	8,187,842	△6,557	8,181,284
セグメント利益	767,555	89,869	857,424	119,878	977,303	△359,413	617,889

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。

２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益（円）	57.09	62.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	339,819	373,337
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	339,819	373,337
普通株式の期中平均株式数（株）	5,952,822	5,953,343
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）	56.93	62.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	16,640	31,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	59,608千円
② １株当たりの金額	10.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月11日
株式会社共和コーポレーション
	取締役会　御中

かなで監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	若月 健

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	猪股 嶺

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コーポレーションの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。