1934 ユアテック 半期報告書－第111期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第111期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユアテック |
| 【英訳名】 | YURTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算グループリーダー 坂 本 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算グループリーダー 坂 本 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ユアテック 東京本部 (東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル)) 青森支社 (青森市大字新町野字岡部63番１号) 岩手支社 (盛岡市みたけ四丁目10番53号) 秋田支社 (秋田市川尻町字大川反233番９) 山形支社 (山形市大野目三丁目５番７号) 福島支社 (福島市伏拝字沖35番１) 新潟支社 (新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂)) 北海道支社 (札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル)) 横浜支社 (横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル)) 大阪支社 (大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧 に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期中間連結会計期間 | 第111期中間連結会計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 105,807 | 111,046 | 243,171 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,892 | 4,345 | 11,885 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,720 | 2,905 | 7,510 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,400 | 2,739 | 9,871 |
| 純資産額 | (百万円) | 135,938 | 143,194 | 142,406 |
| 総資産額 | (百万円) | 216,561 | 212,766 | 231,479 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.02 | 40.54 | 104.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 67.3 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,015 | 8,533 | 7,798 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,747 | △1,898 | 4,318 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △289 | △1,499 | △3,368 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 30,710 | 50,419 | 45,406 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向となった。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直し傾向が続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」に基づき、創業以来の事業エリアである東北・新潟での事業の更なる深化を前提として、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開で事業拡大を目指している。
具体的には、東北・新潟における屋内配線・空調管工事では、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や情報通信工事をあわせた一括受注などに注力しており、電力インフラ設備工事では、高経年化設備更新工事及び基幹送電網の増強・整備工事等を基盤としつつ、一般・官公庁発注工事の受注拡大に向け、生産性の向上による価格競争力の強化に努めている。
さらに「東北・新潟以外」においては、新規成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出拡大をはかっている。
「海外事業」においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビル、工場等の屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事、さらには政府開発援助（ODA）工事の受注拡大に取り組んでいる。
「再エネ関連工事」においては、東北各地において風力発電所の建設が多く計画されていることを踏まえ、早期情報収集により、事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めている。
「リニューアル工事」においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動やCO2の削減に向けた技術提案、2050年カーボンニュートラル実現に向けた提案活動の強化に取り組んでいる。
この結果、当社グループの経営成績は、受注工事高は個別ベースで133,072百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3,033百万円（△2.2％）の減少となった。これは、空調管工事や配電線工事が増加したものの、前中間連結会計期間において、半導体関連を含む大型工場や風力発電所関連工事などを受注した反動減によるものである。また、連結売上高は、豊富な手持工事量を背景に当社及び海外子会社において大型工事が順調に進捗したことなどにより111,046百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5,238百万円（5.0％）の増収となった。
利益面については、営業利益は売上高の増加に加え、人件費・外注費などのコスト上昇分が適正に価格へ反映されるよう努めたことや、原価管理の徹底による工事採算性の向上により3,518百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1,792百万円（103.8％）の増益となった。経常利益は4,345百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1,452百万円（50.2％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は2,905百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1,185百万円（68.9％）の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の経営成績は、外部顧客への売上高は109,470百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5,298百万円（5.1％）の増収、セグメント利益は3,116百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1,631百万円（109.9％）の増益となった。
（その他）
その他の事業の経営成績は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は1,575百万円となり、前中間連結会計期間に比べ59百万円（△3.6％）の減収、セグメント利益は443百万円となり、前中間連結会計期間に比べ157百万円（55.1％）の増益となった。
② 財政状態
資産合計は212,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,712百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等が20,258百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は69,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,501百万円の減少となった。これは、電子記録債務が10,418百万円、支払手形・工事未払金等が4,836百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は143,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円の増加となった。これは、利益剰余金が888百万円増加したことなどによるものである。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少による支出が15,830百万円、法人税等の支払額が3,722百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が4,347百万円、売上債権の減少による収入が22,393百万円となったことなどにより、全体では8,533百万円の収入（前中間連結会計期間は7,015百万円の収入）となった。前中間連結会計期間に比べ1,518百万円の収入増加となったが、その主な要因は仕入債務の減少による支出が13,086百万円増加した一方、売上債権の減少による収入が9,709百万円、立替金の減少による収入が2,949百万円、税金等調整前中間純利益が1,465百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の償還による収入が1,001百万円となった一方、定期預金の預入による支出が1,954百万円、有形固定資産の取得による支出が1,089百万円となったことなどにより、全体では1,898百万円の支出（前中間連結会計期間は12,747百万円の支出）となった。前中間連結会計期間に比べ10,849百万円の支出減少となったが、その主な要因はTDGビジネスサポート㈱がグループファイナンス事業を取り扱わなくなったことにより、前中間連結会計期間における預け金の預入による支出（純額）7,940百万円が反動減したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が1,998百万円となったことなどにより、全体では1,499百万円の支出（前中間連結会計期間は289百万円の支出）となった。前中間連結会計期間に比べ1,209百万円の支出増加となったが、その主な要因は配当金の支払額が997百万円増加したことなどによるものである。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,013百万円増加し、50,419百万円となった。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、52百万円であった。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
①電力設備投資の抑制
②民間設備投資の抑制
③自然災害等の発生
④材料費及び労務費の高騰等
⑤工事契約に係る収益
⑥法令遵守
⑦Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
⑧のれんの減損リスク
当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確に対応していく。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,224,462 | 69,191,462 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 72,224,462 | 69,191,462 | － | － |
(注) 2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、
2024年11月12日に自己株式3,033,000株の消却を実施した。これにより、提出日現在の発行済株式総数は
69,191,462株となっている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 72,224 | － | 7,803 | － | 7,812 |
(注) 2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、
2024年11月12日に自己株式3,033,000株の消却を実施した。これにより、提出日現在の発行済株式総数は
69,191,462株となっている。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東北電力㈱ | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 29,915 | 41.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 5,869 | 8.19 |
| ユアテック従業員持株会 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 5,250 | 7.32 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,284 | 3.19 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号） | 1,381 | 1.93 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,000 | 1.39 |
| ㈱七十七銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 仙台市青葉区中央三丁目３番20号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 942 | 1.31 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 786 | 1.10 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 501 | 0.70 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 459 | 0.64 |
| 計 | － | 48,389 | 67.50 |
(注) 上記氏名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 527,300 | 普通株式 | 527,300 | － | － |
| 普通株式 | 527,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,598,700 | 普通株式 | 71,598,700 | 715,987 | － |
| 普通株式 | 71,598,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 98,462 | 普通株式 | 98,462 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 98,462 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,224,462 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 715,987 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれている。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱ユアテック | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 527,300 | － | 527,300 | 0.73 |
| 計 | － | 527,300 | － | 527,300 | 0.73 |
(注) 当社所有の単元未満株式85株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 33,911 | 33,120 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 88,413 | 68,154 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,486 | 5,197 | |||||||||
| 有価証券 | 10,978 | 19,681 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,120 | 2,445 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 2,288 | 2,184 | |||||||||
| その他 | 8,510 | 5,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △823 | △874 | |||||||||
| 流動資産合計 | 152,886 | 135,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 19,808 | 19,291 | |||||||||
| 土地 | 20,030 | 19,897 | |||||||||
| その他（純額） | 8,442 | 8,195 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,281 | 47,384 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,333 | 3,189 | |||||||||
| その他 | 3,202 | 3,615 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,536 | 6,804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 24,002 | 22,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227 | △212 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,775 | 22,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,592 | 76,946 | |||||||||
| 資産合計 | 231,479 | 212,766 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 33,120 | 28,283 | |||||||||
| 電子記録債務 | 16,673 | 6,254 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,431 | 2,824 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 526 | 410 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 82 | － | |||||||||
| その他 | 14,064 | 9,639 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,898 | 47,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,490 | 4,590 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,395 | 15,559 | |||||||||
| その他 | 2,245 | 1,975 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,174 | 22,158 | |||||||||
| 負債合計 | 89,073 | 69,571 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,803 | 7,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,885 | 7,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,259 | 125,147 | |||||||||
| 自己株式 | △299 | △279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 139,648 | 140,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 667 | 595 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,228 | △2,217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,184 | 1,275 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,073 | 2,884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,697 | 2,538 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 60 | 61 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,406 | 143,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 231,479 | 212,766 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 105,807 | 111,046 | |||||||||
| 売上原価 | 93,936 | 96,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,870 | 14,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,144 | ※１ 10,985 | |||||||||
| 営業利益 | 1,725 | 3,518 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 152 | 203 | |||||||||
| 為替差益 | 720 | 328 | |||||||||
| その他 | 333 | 327 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,205 | 859 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 遊休資産諸費用 | 18 | 17 | |||||||||
| その他 | 20 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 2,892 | 4,345 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 固定資産撤去費 | 10 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,881 | 4,347 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,157 | 1,451 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,156 | 1,437 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,725 | 2,909 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,720 | 2,905 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,725 | 2,909 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 229 | △71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 596 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △151 | △189 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 675 | △170 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,400 | 2,739 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,396 | 2,735 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 3 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,881 | 4,347 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,237 | 2,185 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| のれん償却額 | 158 | 130 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △110 | △120 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △36 | △116 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △185 | △242 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 5 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △721 | △335 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,683 | 22,393 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,755 | △1,331 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 7 | 2,956 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,744 | △15,830 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,054 | 41 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △883 | △1,390 | |||||||||
| その他 | △471 | △645 | |||||||||
| 小計 | 9,993 | 12,019 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 184 | 241 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,149 | △3,722 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,015 | 8,533 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △346 | △1,954 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 334 | 300 | |||||||||
| 預け金の預入による支出 | △20,180 | － | |||||||||
| 預け金の払戻による収入 | 12,240 | － | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △698 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,127 | △1,089 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 165 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △252 | △727 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 1,001 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 39 | 35 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出 | △360 | △20 | |||||||||
| その他 | △1,093 | 1,090 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,747 | △1,898 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 686 | 421 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11 | △7 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,261 | △1,211 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,001 | △1,998 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △289 | △1,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 398 | △122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,623 | 5,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,334 | 45,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 30,710 | ※1 50,419 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 4,760 | 百万円 | 4,990 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 231 | 211 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 29,581 | 百万円 | 33,120 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △335 | △1,909 | ||
| 担保に供している定期預金等 | △35 | △80 | ||
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券 | 999 | 18,982 | ||
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する電子記録債権 | 499 | 306 | ||
| 現金及び現金同等物 | 30,710 | 50,419 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,002 | 14.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,003 | 14.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,006 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,649 | 23.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 104,172 | 1,635 | 105,807 | － | 105,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 5,571 | 5,641 | △5,641 | － |
| 計 | 104,242 | 7,206 | 111,448 | △5,641 | 105,807 |
| セグメント利益 | 1,484 | 285 | 1,770 | △44 | 1,725 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 109,470 | 1,575 | 111,046 | － | 111,046 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66 | 6,168 | 6,235 | △6,235 | － |
| 計 | 109,537 | 7,744 | 117,282 | △6,235 | 111,046 |
| セグメント利益 | 3,116 | 443 | 3,559 | △41 | 3,518 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 一時点で移転される財 | 43,819 | 85 | 43,904 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 60,352 | 799 | 61,152 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 104,172 | 884 | 105,057 |
| その他の収益 | － | 750 | 750 |
| 外部顧客への売上高 | 104,172 | 1,635 | 105,807 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 一時点で移転される財 | 45,857 | 92 | 45,949 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 63,613 | 740 | 64,353 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 109,470 | 833 | 110,303 |
| その他の収益 | － | 742 | 742 |
| 外部顧客への売上高 | 109,470 | 1,575 | 111,046 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 24.02 | 40.54 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,720 | 2,905 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,720 | 2,905 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,621 | 71,674 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法並びに同法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の取得及び自己株式の消却を実施した。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社株式の市場価格及び資本効率並びに財務状況等を総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を重視する観点から、自己株式の取得を行うものである。
また、将来の自己株式売出しに伴う１株当たり株式価値の希薄化懸念を払拭する観点から、自己株式の消却を行うものである。
２ 自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 3,700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.16％）
(3) 株式の取得価額の総額 5,501,900,000円（上限）
(4) 取得日 2024年11月１日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
３ 自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 3,033,000株
(3) 株式の取得価額の総額 4,510,071,000円
(4) 取得日 2024年11月１日（約定日）、2024年11月６日（受渡日）
４ 自己株式の消却の内容
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 3,033,000株
(3) 消却日 2024年11月12日
(4) 消却後の発行済株式総数 69,191,462株
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| (1) 決議年月日 | 2024年10月31日 |
|---|---|
| (2) 中間配当金総額 | 1,649百万円 |
| (3) １株当たりの金額 | 23.00円 |
| (4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
(注) 2024年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人仙 台 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 晶 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 倉 克 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。