1945 東京エネシス 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2023年４月１日 至  2024年３月31日
売上高	(百万円)	41,344	30,541	88,467
経常利益	(百万円)	1,728	243	5,212
親会社株主に帰属する　　　　　中間(当期)純利益	(百万円)	818	630	2,960
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	1,656	△229	4,789
純資産額	(百万円)	66,929	67,518	68,548
総資産額	(百万円)	107,622	95,395	107,471
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	23.89	18.82	86.70
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	62.2	70.8	63.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,812	△5,842	8,503
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,912	113	△5,126
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,381	2,145	△4,446
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	8,860	8,601	12,158

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

 (設備工事業)

  当中間連結会計期間において、「Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.」を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

わが国経済は、好調な企業収益による設備投資の増加基調は続いているものの、労働需要の高まりや物価上昇に加え、不安定な国際情勢、為替変動の影響、金利の上昇傾向等のリスクが依然として存在しており、先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素への投資ニーズの高まりから再生可能エネルギー分野への積極的な設備投資が見込まれておりますが、一方で当社が長年コア事業としてきた従来型の発電所における工事量は減少傾向にあります。さらに、資機材価格や労務費の高騰等によるコスト面への影響及び慢性的な人手不足等も相まって、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは、事業戦略として電力市場に偏っていた事業領域を一般産業・その他市場と再生可能エネルギー関連市場へ拡大する収益源の多様化が重要と判断し、その実現に向け、人的資本の強化を主眼とした2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を本年４月にスタートさせました。

具体的には、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針として、重点課題の「人材への投資による人的資本の強化」、「お客さまに選ばれるための「Ｑ'd」の磨きこみ」、「当社に関わるすべての人・組織とのつながり強化」に取り組んでおります。

例えば、本年６月には営業力・競争力の強化を図るため、営業・積算・施工といった機能別組織への改編や地域に根差した営業拠点となる支店を新設した結果、分散していた情報・知見・スキル等を統合することが可能となり、その成果は新規顧客や新規領域からの受注に繋がっております。

この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて120億76百万円減少し、953億95百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて110億46百万円減少し、278億76百万円となりました。これは主に流動負債その他の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億29百万円減少し、675億18百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

②経営成績

当中間連結会計期間の受注高につきましては、化学工場設備増設工事、製油所保修工事、公共施設の空調工事、太陽光分野ではオンサイトPPA設備工事、BCP対策工事、集中豪雨による災害復旧工事、海外子会社の部品製造事業とのシナジーによる新たな火力発電所の脱炭素化改造工事、原子力発電所再稼働準備工事等の受注があったことから、378億27百万円(前年同期比36.1％増)となりました。

一方、売上高は、太陽光発電設備設置工事、変電設備新設・増強工事の進捗等があったものの、原子力発電所の安全対策工事や火力発電所の建設工事が一巡し、福島第一原子力発電所処理水関連工事の完了等により、305億41百万円(前年同期比26.1％減)となりました。

次期繰越高は、1,049億62百万円(前年同期比3.2％減)となりました。

利益面につきましては、売上高の減少や原価率の上昇(人手不足に伴う外注費の上昇等)により、営業損失２億49百万円(前年同期は営業利益10億２百万円)を計上することとなりましたが、為替変動に伴う為替差益の計上等により、経常利益は２億43百万円(前年同期比85.9％減)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため投資有価証券の売却益を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は、６億30百万円(前年同期比23.0％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

受注高は、エネルギー部門や原子力部門の増加により、346億14百万円(前年同期比38.3％増)となりました。

売上高は、エネルギー部門や原子力部門の減少により、274億12百万円(前年同期比29.1％減)となりました。

セグメント利益は、５億34百万円(前年同期比85.4％減)となりました。

（その他の事業）

受注高は、31億94百万円(前年同期比15.4％増)となりました。

売上高は、31億11百万円(前年同期比15.0％増)となりました。

セグメント利益は、１億77百万円(前年同期比71.2％増)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
設備工事業	グリーンエネルギー事業部門、エネルギー部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業

（注）当中間連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「エネルギー・産業部門」及び「電力部門」を統合し、「エネルギー部門」を設置しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて35億57百万円減少し、86億１百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から58億42百万円の減少(前年同期は28億12百万円の資金減少)となりました。これは主に未払消費税等の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から１億13百万円の増加(前年同期は39億12百万円の資金減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から21億45百万円の増加(前年同期は23億81百万円の資金増加)となりました。これは主に短期借入れによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

  当中間連結会計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,973,752	34,973,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株
計	34,973,752	34,973,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	34,973,752	－	2,881	－	3,723

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力ホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１-３	9,064	27.05
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	2,560	7.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８-１	2,474	7.39
東京エネシス社員持株会	東京都中央区日本橋茅場町１丁目３-１	1,390	4.15
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	1,233	3.68
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	824	2.46
太平電業株式会社	東京都千代田区神田神保町２丁目４	822	2.46
東京産業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２-１	794	2.37
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	668	1.99
新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１	600	1.79
計	－	20,431	60.97

(注) 上記の他、当社は自己株式を1,465千株保有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,465,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	33,465,000	334,650	－
単元未満株式	普通株式	43,652	－	－
発行済株式総数		34,973,752	－	－
総株主の議決権		－	334,650	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	1,465,100	－	1,465,100	4.19
計	－	1,465,100	－	1,465,100	4.19

(注) 2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を25,800株処分しております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,180	8,621
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	36,820	29,586
電子記録債権	495	322
有価証券	4,116	115
未成工事支出金	1,436	1,003
材料貯蔵品	792	1,029
その他	3,876	4,071
流動資産合計	55,719	44,750
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 10,696	※１ 10,472
機械・運搬具（純額）	8,119	7,849
土地	※１ 8,463	※１ 8,512
その他（純額）	※１ 1,063	※１ 1,155
有形固定資産合計	28,343	27,991
無形固定資産
のれん	161	125
顧客関連資産	1,562	1,410
その他	720	700
無形固定資産合計	2,444	2,236
投資その他の資産
投資有価証券	16,882	16,409
その他	4,100	4,024
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	20,965	20,416
固定資産合計	51,752	50,644
資産合計	107,471	95,395

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,400	5,156
電子記録債務	1,741	512
短期借入金	992	4,410
未払法人税等	998	229
契約負債	1,855	2,540
工事損失引当金	1,682	476
その他の引当金	743	404
その他	9,841	1,784
流動負債合計	26,256	15,515
固定負債
長期借入金	5,952	5,543
退職給付に係る負債	5,269	5,187
その他	1,443	1,629
固定負債合計	12,666	12,360
負債合計	38,923	27,876
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,723	3,741
利益剰余金	59,214	59,007
自己株式	△1,083	△1,064
株主資本合計	64,736	64,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,855	3,167
為替換算調整勘定	△43	△215
その他の包括利益累計額合計	3,812	2,952
純資産合計	68,548	67,518
負債純資産合計	107,471	95,395

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高
完成工事高	41,344	30,541
売上原価
完成工事原価	37,252	27,660
売上総利益
完成工事総利益	4,091	2,880
販売費及び一般管理費	※１ 3,088	※１ 3,130
営業利益又は営業損失（△）	1,002	△249
営業外収益
受取利息	10	21
受取配当金	139	158
為替差益	199	343
匿名組合投資利益	186	250
デリバティブ評価益	273	－
その他	10	30
営業外収益合計	820	805
営業外費用
支払利息	93	94
デリバティブ評価損	－	213
その他	1	4
営業外費用合計	94	312
経常利益	1,728	243
特別利益
投資有価証券売却益	0	949
その他	26	39
特別利益合計	26	989
特別損失
固定資産除却損	19	2
その他	－	0
特別損失合計	19	2
税金等調整前中間純利益	1,736	1,229
法人税、住民税及び事業税	74	71
法人税等調整額	535	527
法人税等合計	609	599
中間純利益	1,127	630
非支配株主に帰属する中間純利益	308	－
親会社株主に帰属する中間純利益	818	630

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,127	630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	490	△688
為替換算調整勘定	39	△171
その他の包括利益合計	529	△859
中間包括利益	1,656	△229
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,336	△229
非支配株主に係る中間包括利益	320	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,736	1,229
減価償却費	1,028	978
のれん償却額	35	35
受取利息及び受取配当金	△150	△180
支払利息	93	94
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,554	7,420
棚卸資産の増減額（△は増加）	394	△230
契約負債の増減額（△は減少）	△1,488	677
未成工事支出金の増減額（△は増加）	355	451
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,302	△4,475
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,382	△5,778
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△73	△82
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△630	△1,205
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	△1,043	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△949
固定資産売却損益（△は益）	△26	△39
固定資産除却損	19	2
その他	2,324	△3,014
小計	△1,899	△5,066
利息及び配当金の受取額	148	133
利息の支払額	△94	△95
法人税等の支払額	△969	△823
法人税等の還付額	1	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,812	△5,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△4,498	－
有形固定資産の取得による支出	△407	△380
投資有価証券の取得による支出	△3,133	△588
有価証券の売却及び償還による収入	4,500	57
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	1,201
その他	△372	△176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,912	113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,000	4,921
短期借入金の返済による支出	△2,500	△1,500
長期借入金の返済による支出	△434	△434
配当金の支払額	△682	△835
その他	△2	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,381	2,145
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,314	△3,557
現金及び現金同等物の期首残高	13,175	12,158
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,860	※１ 8,601

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　　当中間連結会計期間において、Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	33百万円	33百万円

　２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
コミットメントライン契約の総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	2,000百万円	2,000百万円

　３  保証債務

　次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
合同会社網走バイオマス第２発電所	332百万円	323百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所	353百万円	307百万円
計	685百万円	630百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
従業員給料手当	1,245百万円	1,349百万円
退職給付費用	87百万円	98百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金預金勘定	8,940百万円	8,621百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△80百万円	△20百万円
現金及び現金同等物	8,860百万円	8,601百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	685	20.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	685	20.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	837	25.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	871	26.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	38,636	2,705	41,342
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,354	1,451	2,806
計	39,991	4,157	44,148
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	4,913	－	4,913
エネルギー部門	25,949	－	25,949
原子力部門	8,936	－	8,936
その他	191	4,157	4,348
計	39,991	4,157	44,148
財またはサービスの移転時期
一時点	5,486	4,157	9,644
一定の期間	34,504	－	34,504
計	39,991	4,157	44,148
セグメント利益	3,669	103	3,773

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,669
「その他」の区分の利益	103
セグメント間取引消去	△2
のれんの償却額	△35
全社費用	△2,118
その他の調整額	△613
中間連結損益計算書の営業利益	1,002

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	27,412	3,111	30,523
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,363	1,180	2,544
計	28,775	4,291	33,067
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	5,264	－	5,264
エネルギー部門	17,814	－	17,814
原子力部門	5,563	－	5,563
その他	133	4,291	4,425
計	28,775	4,291	33,067
財またはサービスの移転時期
一時点	5,464	4,291	9,755
一定の期間	23,311	－	23,311
計	28,775	4,291	33,067
セグメント利益	534	177	711

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３  当中間連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「エネルギー・産業部門」及び「電力部門」を統合し、「エネルギー部門」を設置しております。なお、前中間連結会計期間においては、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	534
「その他」の区分の利益	177
セグメント間取引消去	46
のれんの償却額	△35
全社費用	△2,065
その他の調整額	1,093
中間連結損益計算書の営業損失(△)	△249

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	(円)	23.89	18.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	818	630
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する中間純利益	(百万円)	818	630
普通株式の期中平均株式数	(株)	34,260,454	33,493,929

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

(1) 決議年月日                                            2024年11月５日

(2) 中間配当の総額                                         871,224,562円

(3) １株当たりの額                                              26円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日                    2024年12月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金 井 匡 志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	菅 野 進

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。