3686 ディー・エル・イー 訂正四半期報告書－第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ディー・エル・イー
【英訳名】	DLE Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO 星 秀雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】	03-3221-3980
【事務連絡者氏名】	CFO 高井 辰憲
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】	03-3221-3980
【事務連絡者氏名】	CFO 高井 辰憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2023年11月13日に提出いたしました第23期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の状況

(2)財政状態の状況

(3)キャッシュ・フローの状況

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1)四半期連結貸借対照表

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（四半期連結損益計算書関係）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	864,036	765,005	2,020,801
経常損失（△）	（千円）	△217,540	△307,688	△336,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△225,665	△161,786	△582,318
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△71,287	642,998	△494,521
純資産額	（千円）	3,177,821	3,427,850	2,784,790
総資産額	（千円）	3,654,928	4,140,867	3,183,776
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△5.32	△3.81	△13.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.4	80.3	83.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△139,956	△55,117	△434,511
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△205,552	136,881	△222,524
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	6,035	△11,783	10,914
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,736,906	1,501,928	1,421,998

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.36	△3.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金1,501,928千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。

  また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。

  以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

①　ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化

当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。

そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。

具体的には、当社の主要IPである「秘密結社　鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。

②　当社保有IPのIP価値向上

上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。

そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。

具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。

③　ブランドとのシナジー創出

朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画している「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。

具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。

④　売上原価、販売費及び一般管理費の削減

当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。

⑤　事業の選択と集中

当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。

　そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。

　また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。

　このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は765,005千円（前年同四半期比11.5％減）、営業損失は308,518千円（前年同四半期は営業損失223,604千円）、経常損失は307,688千円（前年同四半期は経常損失217,540千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は161,786千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失225,665千円）となっております。

なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して957,091千円増加し、4,140,867千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産293,269千円の減少があったものの、投資有価証券1,131,612千円の増加を主要因とするものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して314,031千円増加し、713,017千円となりました。これは、買掛金88,320千円の減少があったものの、繰延税金負債314,844千円の増加を主要因とするものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して643,060千円増加し、3,427,850千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失161,786千円の計上による減少があったものの、その他有価証券評価差額金723,516千円及び為替換算調整勘定100,090千円の増加を主要因とするものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ79,929千円増加し、1,501,928千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、55,117千円（前年同四半期は139,956千円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少額294,640千円による増加があったものの、仕入債務の減少額86,891千円による減少及び税金等調整前四半期純損失183,810千円となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、136,881千円（前年同四半期は205,552千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出23,085千円があったものの、投資有価証券の売却による収入165,600千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、11,783千円（前年同四半期は6,035千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11,846千円によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,680,000
計	52,680,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,514,200	42,514,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	42,514,200	42,514,200	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	42,514,200	－	2,933,933	－	998,238

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日放送グループホールディングス株式会社	大阪府大阪市福島区福島一丁目１番30号	22,000	51.75
椎木　隆太	東京都港区	6,842	16.09
Hasbro,Inc	1027 Newport Avenue Paw tucket,RI 02861 United States	720	1.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	652	1.53
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	396	0.93
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	228	0.54
小野　亮	東京都杉並区	165	0.39
廣中　龍蔵	東京都世田谷区	150	0.35
福村　貴雄	北海道小樽市	140	0.33
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	122	0.29
計	―	31,416	73.90

(注) 椎木隆太氏の持株数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社LYSが保有する株式数1,423,400株(3.35％)を含めた実質持株数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,509,700	425,097	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		42,514,200	－	－
総株主の議決権		－	425,097	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,421,998	1,501,928
受取手形、売掛金及び契約資産	486,645	193,375
仕掛品	75,805	58,665
未収還付法人税等	4,466	4,726
その他	64,390	106,129
貸倒引当金	△4,761	△4,761
流動資産合計	2,048,544	1,860,063
固定資産
有形固定資産
建物	35,110	36,404
減価償却累計額	△34,869	△35,199
建物（純額）	241	1,204
工具、器具及び備品	40,224	38,929
減価償却累計額	△36,212	△35,445
工具、器具及び備品（純額）	4,011	3,484
有形固定資産合計	4,252	4,689
無形固定資産
のれん	1,840	－
ソフトウエア	1,822	2,884
ソフトウエア仮勘定	50,952	72,949
無形固定資産合計	54,614	75,834
投資その他の資産
投資有価証券	1,004,838	2,136,450
関係会社株式	15,112	15,112
出資金	27,405	15,666
敷金及び保証金	29,008	33,051
投資その他の資産合計	1,076,364	2,200,281
固定資産合計	1,135,231	2,280,804
資産合計	3,183,776	4,140,867

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	186,102	97,781
１年内返済予定の長期借入金	12,706	860
未払金	99,270	151,532
未払法人税等	31,377	12,868
前受金	3,625	32,375
預り金	29,940	81,612
その他	21,962	7,142
流動負債合計	384,985	384,173
固定負債
資産除去債務	14,000	14,000
繰延税金負債	－	314,844
固定負債合計	14,000	328,844
負債合計	398,985	713,017
純資産の部
株主資本
資本金	2,933,933	2,933,933
資本剰余金	1,557,763	1,557,805
利益剰余金	△1,973,144	△2,134,930
株主資本合計	2,518,552	2,356,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△40,801	682,715
為替換算調整勘定	184,769	284,859
その他の包括利益累計額合計	143,968	967,574
新株予約権	8,996	8,996
非支配株主持分	113,273	94,472
純資産合計	2,784,790	3,427,850
負債純資産合計	3,183,776	4,140,867

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	864,036	765,005
売上原価	643,008	534,355
売上総利益	221,028	230,649
販売費及び一般管理費	※１ 444,632	※１ 539,167
営業損失（△）	△223,604	△308,518
営業外収益
受取利息	10	148
為替差益	442	11
出資金返還益	5,359	－
還付加算金	20	－
権利譲渡収入	－	274
受取保険金	－	182
その他	294	214
営業外収益合計	6,127	832
営業外費用
支払利息	63	2
その他	－	0
営業外費用合計	63	3
経常損失（△）	△217,540	△307,688
特別利益
投資有価証券売却益	－	164,100
固定資産売却益	－	13
特別利益合計	－	164,113
特別損失
固定資産売却損	－	0
減損損失	－	※２ 235
損害補償損失	－	40,000
特別損失合計	－	40,235
税金等調整前四半期純損失（△）	△217,540	△183,810
法人税、住民税及び事業税	7,835	1,576
過年度法人税等	38	106
法人税等合計	7,874	1,682
四半期純損失（△）	△225,415	△185,493
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	249	△23,706
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△225,665	△161,786

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△225,415	△185,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,785	723,635
為替換算調整勘定	167,912	104,855
その他の包括利益合計	154,127	828,491
四半期包括利益	△71,287	642,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△73,490	661,820
非支配株主に係る四半期包括利益	2,203	△18,821

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△217,540	△183,810
減価償却費	17,121	22,721
のれん償却額	3,680	1,840
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△164,100
減損損失	－	235
損害補償損失	－	40,000
受取利息	△10	△148
支払利息	63	2
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	36,082	294,640
棚卸資産の増減額（△は増加）	△57,089	16,628
出資金の増減額（△は増加）	△13,200	△9,111
仕入債務の増減額（△は減少）	103,575	△86,891
未払金の増減額（△は減少）	15,168	13,017
その他	△42,774	9,544
小計	△154,923	△45,430
利息及び配当金の受取額	10	148
利息の支払額	△63	△2
法人税等の支払額	△2,853	△9,953
法人税等の還付額	17,874	120
営業活動によるキャッシュ・フロー	△139,956	△55,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	165,600
有形固定資産の取得による支出	△1,197	△2,015
無形固定資産の取得による支出	△25,769	△23,085
貸付金の回収による収入	－	45
敷金及び保証金の差入による支出	－	△4,502
敷金及び保証金の回収による収入	－	839
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△178,585	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△205,552	136,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,158	△11,846
非支配株主からの払込みによる収入	1,073	62
新株予約権の行使による株式の発行による収入	30,120	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,035	△11,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	190	9,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△339,281	79,929
現金及び現金同等物の期首残高	2,076,187	1,421,998
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,736,906	※ 1,501,928

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ディーエルイー コリア（英文名：DLE KOREA Inc.）を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当	132,585 千円	188,737 千円
広告宣伝費	31,755 千円	36,565 千円

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

      当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

      当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都千代田区	本社	工具、器具及び備品	235

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、当該資産グループについて、前連結会計年度から継続して減損損失を認識しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、上記の理由から、備忘価額で評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

    であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,736,906 千円	1,501,928 千円
現金及び現金同等物	1,736,906 千円	1,501,928 千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	ファスト・エンタテインメント事業
IP・コンテンツ・ブランド関連	265,466
セールスプロモーション関連	284,365
ゲーム・アプリ関連	264,405
その他	49,798
顧客との契約から生じる収益	864,036
その他の収益	－
外部顧客への売上高	864,036

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	ファスト・エンタテインメント事業
IP・コンテンツ・ブランド関連	226,492
セールスプロモーション関連	177,402
ゲーム・アプリ関連	253,607
その他	107,502
顧客との契約から生じる収益	765,005
その他の収益	－
外部顧客への売上高	765,005

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失	5円32銭	3円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	225,665	161,786
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	225,665	161,786
普通株式の期中平均株式数（株）	42,403,859	42,514,200

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年11月12日	2024年11月12日
2024年11月12日
株式会社ディー・エル・イー   取締役会  御中	取締役会  御中
取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥村 孝司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千原 徹也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エル・イーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。