3374 内外テック 半期報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第64期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	内外テック株式会社
【英訳名】	Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】	０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】	０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 中間連結会計期間	第64期 中間連結会計期間	第63期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	20,478,155	16,161,915	39,013,225
経常利益	（千円）	507,676	403,460	1,189,761
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	324,457	252,891	848,512
中間包括利益又は包括利益	（千円）	382,240	78,120	1,108,112
純資産額	（千円）	10,712,893	11,191,117	11,438,646
総資産額	（千円）	28,751,174	24,318,193	27,147,314
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	92.84	72.28	242.66
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.3	46.0	42.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,011,110	△1,522,497	1,185,049
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△510,129	△74,970	△634,046
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△513,508	△904,924	△1,108,188
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	10,404,247	7,361,977	9,860,463

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間の日本経済は、不安定な海外情勢や円安の長期化を背景に原材料価格やエネルギーコストの高騰など下振れの懸念があるものの、雇用や所得環境の改善を背景に穏やかな回復が継続しました。

当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、データセンター向け半導体需要などＡＩの普及に関連する半導体需要の増加が牽引し、回復傾向で推移しました。今後につきましては、半導体・半導体製造装置市場はデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）やデータセンターなどのさまざまな用途で中長期的な成長が見込まれており、経済安全保障の観点も加わり、世界各地で半導体工場の新設・増設計画が進められております。

このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度から始まる３か年の中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」で定めた各施策を着実に実行し、さらなる事業拡大のため、半導体製造装置や真空機器等の知見を持った技術人員の採用を積極的に行い、開発力強化に努めてまいりました。また、開発・生産強化のため、岩手県奥州市において新たな工場用地取得の準備を進めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、市場の回復が継続しているものの引き続き在庫調整の影響から、売上高161億61百万円（前年同期比21.1%減）となりました。また、利益につきましては、営業利益４億23百万円（前年同期比18.8％減）、経常利益４億３百万円（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億52百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（販売事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高142億48百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益61百万円（前年同期比88.9％減）となりました。

（受託製造事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高28億55百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益２億81百万円（前年同期はセグメント損失１億１百万円）となりました。

②財政状態

当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億29百万円減少し、243億18百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が３億62百万円増加し、現金及び預金が25億10百万円、電子記録債権が２億90百万円、その他の流動資産が１億56百万円、建物及び構築物（純額）が１億４百万円、投資有価証券が２億55百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ25億81百万円減少し、131億27百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が１億32百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億98百万円、電子記録債務が13億31百万円、その他の流動負債が３億52百万円、長期借入金が５億42百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少し、111億91百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億80百万円、利益剰余金が72百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.1％から46.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億98百万円減少し、73億61百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は15億22百万円（前年同期は10億11百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益４億９百万円、減価償却費１億95百万円、売上債権の減少額２億75百万円、その他の流動資産減少額１億49百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増加額３億78百万円、仕入債務の減少額18億37百万円、未払消費税等の減少額３億43百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は74百万円（前年同期は５億10百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入84百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出72百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出89百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億４百万円（前年同期は５億13百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出５億52百万円及び配当金の支払額３億25百万円の減少要因によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、開発・設計に携わる技術人員の強化・拡充を図っております。その一環として、販売セグメントにおいて、４月１日に仙台開発センターを開設し、積極的に技術員の採用を行ってまいりました。また、開発・生産強化のための新たな工場用地（岩手県奥州市）取得の準備を進めてまいりました。

なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は67百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,500,000
計	8,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,553,098	3,553,098	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,553,098	3,553,098	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日 ～９月30日	－	3,553,098	－	1,863,610	－	1,795,749

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
権田　浩一	神奈川県逗子市	361	10.34
権田　雄大	岩手県奥州市	160	4.57
権田　益美	神奈川県逗子市	144	4.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	128	3.66
高橋　祐実	東京都文京区	109	3.12
株式会社きらぼし銀行 　（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都港区南青山３丁目10番43号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	104	2.97
中島　秀樹	福岡県福岡市	77	2.21
副島　眞由美	神奈川県逗子市	74	2.13
島根　良明	埼玉県八潮市	62	1.80
SMC株式会社	東京都千代田区外神田４丁目14番１号	60	1.71
計	－	1,281	36.64

　（注）上記のほか、自己株式が54千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	54,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,491,500	34,915	－
単元未満株式	普通株式	7,198	－	－
発行済株式総数		3,553,098	－	－
総株主の議決権		－	34,915	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内外テック株式会社	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号	54,400	－	54,400	1.53
計	－	54,400	－	54,400	1.53

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,378,128	7,867,643
受取手形及び売掛金	※１ 4,351,184	4,366,866
電子記録債権	※１ 1,605,467	1,314,842
商品及び製品	2,220,888	2,583,070
仕掛品	93,799	115,328
原材料及び貯蔵品	102,477	97,036
その他	292,090	135,208
貸倒引当金	△35	－
流動資産合計	19,043,999	16,479,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,004,129	4,899,592
土地	※２ 1,026,356	※２ 1,026,356
その他（純額）	241,513	263,102
有形固定資産合計	6,271,999	6,189,051
無形固定資産	29,337	24,743
投資その他の資産
投資有価証券	992,610	737,584
差入保証金	694,330	694,167
その他	115,084	192,694
貸倒引当金	△46	△43
投資その他の資産合計	1,801,978	1,624,402
固定資産合計	8,103,315	7,838,196
資産合計	27,147,314	24,318,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,423,467	2,924,474
電子記録債務	5,723,805	4,392,028
１年内返済予定の長期借入金	1,067,584	1,057,584
未払法人税等	71,186	203,547
賞与引当金	173,982	195,729
その他	756,960	404,231
流動負債合計	11,216,984	9,177,594
固定負債
長期借入金	3,312,414	2,770,192
長期未払金	66,850	66,850
退職給付に係る負債	934,383	949,262
資産除去債務	15,242	26,838
その他	162,793	136,337
固定負債合計	4,491,683	3,949,480
負債合計	15,708,668	13,127,075

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,863,610	1,863,610
資本剰余金	2,127,592	2,127,592
利益剰余金	6,945,770	6,873,278
自己株式	△103,584	△103,849
株主資本合計	10,833,389	10,760,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	574,938	394,833
為替換算調整勘定	24,867	30,501
退職給付に係る調整累計額	5,450	5,150
その他の包括利益累計額合計	605,256	430,485
純資産合計	11,438,646	11,191,117
負債純資産合計	27,147,314	24,318,193

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	20,478,155	16,161,915
売上原価	18,510,144	14,228,184
売上総利益	1,968,011	1,933,731
販売費及び一般管理費	※ 1,446,494	※ 1,510,459
営業利益	521,517	423,272
営業外収益
受取利息	104	233
受取配当金	9,028	8,934
仕入割引	3,689	2,379
その他	6,479	4,953
営業外収益合計	19,301	16,500
営業外費用
支払利息	27,134	22,839
支払手数料	3,692	3,177
その他	2,315	10,295
営業外費用合計	33,142	36,312
経常利益	507,676	403,460
特別利益
固定資産売却益	10,695	－
投資有価証券売却益	－	6,499
特別利益合計	10,695	6,499
税金等調整前中間純利益	518,371	409,960
法人税等	193,913	157,069
中間純利益	324,457	252,891
親会社株主に帰属する中間純利益	324,457	252,891

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	324,457	252,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,494	△180,105
為替換算調整勘定	2,288	5,634
退職給付に係る調整額	－	△299
その他の包括利益合計	57,783	△174,771
中間包括利益	382,240	78,120
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	382,240	78,120
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	518,371	409,960
減価償却費	191,821	195,691
株式報酬費用	6,989	3,494
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△38
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,919	21,747
固定資産売却損益（△は益）	△10,695	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,660	14,422
受取利息及び受取配当金	△9,132	△9,167
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,499
支払利息	27,134	22,839
売上債権の増減額（△は増加）	730,187	275,514
棚卸資産の増減額（△は増加）	218,663	△378,174
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,588	149,114
仕入債務の増減額（△は減少）	△473,575	△1,837,856
未払消費税等の増減額（△は減少）	230,062	△343,315
その他	41,161	△34,882
小計	1,424,813	△1,517,149
利息及び配当金の受取額	9,088	9,105
利息の支払額	△23,938	△23,168
法人税等の支払額	△398,853	△53,353
法人税等の還付額	－	62,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,011,110	△1,522,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△72,001	△72,001
定期預金の払戻による収入	84,000	84,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△623,450	△89,403
有形固定資産の売却による収入	106,657	－
投資有価証券の取得による支出	△1,993	△1,462
投資有価証券の売却による収入	－	6,500
その他	△3,341	△2,603
投資活動によるキャッシュ・フロー	△510,129	△74,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	452,000	－
長期借入金の返済による支出	△519,062	△552,222
社債の償還による支出	△7,000	－
リース債務の返済による支出	△27,318	△27,053
自己株式の取得による支出	－	△264
配当金の支払額	△412,128	△325,383
財務活動によるキャッシュ・フロー	△513,508	△904,924
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,602	3,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,926	△2,498,485
現金及び現金同等物の期首残高	10,414,173	9,860,463
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,404,247	※ 7,361,977

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　中間連結会計期間末日満期手形

　　 　　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	14,418千円	－千円
電子記録債権	57,079	－

　※２　圧縮記帳額

　　　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
土地	9,138千円	9,138千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与及び賞与	543,838千円	556,019千円
賞与引当金繰入額	88,113	77,116
退職給付費用	20,584	28,018
支払手数料	271,973	319,379

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	10,909,911千円	7,867,643千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△505,663	△505,666
現金及び現金同等物	10,404,247	7,361,977

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	412,128	118	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	325,383	93	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,868,435	1,609,719	20,478,155	－	20,478,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	109,893	1,044,131	1,154,024	△1,154,024	－
計	18,978,328	2,653,851	21,632,180	△1,154,024	20,478,155
セグメント利益又は損失（△）	551,200	△101,518	449,682	71,834	521,517

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額71,834千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,084,530	2,077,385	16,161,915	－	16,161,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	163,573	777,784	941,358	△941,358	－
計	14,248,104	2,855,169	17,103,274	△941,358	16,161,915
セグメント利益	61,417	281,772	343,189	80,082	423,272

（注）１．セグメント利益の調整額80,082千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	7,136,610	55,712	7,192,322
東京エレクトロン九州株式会社	5,851,362	146,776	5,998,139
東京エレクトロン宮城株式会社	1,599,899	799,192	2,399,092
その他	4,390,456	1,652,169	6,042,626
顧客との契約から生じる収益	18,978,328	2,653,851	21,632,180
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△109,893	△1,044,131	△1,154,024
外部顧客への売上高	18,868,435	1,609,719	20,478,155

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	4,390,563	91,116	4,481,680
東京エレクトロン九州株式会社	3,439,195	167,443	3,606,638
東京エレクトロン宮城株式会社	2,408,832	1,089,362	3,498,195
その他	4,009,513	1,507,247	5,516,760
顧客との契約から生じる収益	14,248,104	2,855,169	17,103,274
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△163,573	△777,784	△941,358
外部顧客への売上高	14,084,530	2,077,385	16,161,915

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	92円84銭	72円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	324,457	252,891
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	324,457	252,891
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,494	3,498

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………325,383千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………93円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年６月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１３日
内外テック株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下田 琢磨

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	葛貫 誠司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。