9010 富士急行 半期報告書－第124期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第124期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	富士急行株式会社
【英訳名】	FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】	山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	(本 社事務所) 0555(22)7112番(東京本社事務所) 03(3376)1124番
【事務連絡者氏名】	(本 社事務所) 総 務 部 課 長 上 原 裕 司(東京本社事務所) 経営管理部課長 山 本 麻由紀
【最寄りの連絡場所】	東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】	03(3376)1124番
【事務連絡者氏名】	経営管理部課長 山 本 麻由紀
【縦覧に供する場所】	富士急行株式会社 東京支店 (東京都渋谷区初台一丁目55番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期中間連結会計期間	第124期中間連結会計期間	第123期
会計期間		自  2023年４月１日至  2023年９月30日	自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2023年４月１日至  2024年３月31日
営業収益	(千円)	25,917,329	25,811,890	50,701,528
経常利益	(千円)	4,789,947	4,035,311	7,936,280
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	3,178,672	2,669,579	4,571,594
中間包括利益又は包括利益	(千円)	3,922,694	2,544,834	6,372,980
純資産額	(千円)	29,902,046	33,503,066	32,351,617
総資産額	(千円)	100,007,728	99,562,807	100,537,801
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	59.86	50.28	86.10
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.9	32.6	31.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	7,624,272	5,544,070	12,998,169
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,724,418	△2,262,199	△5,703,138
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△6,193,933	△3,917,790	△8,440,597
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	17,691,745	17,204,339	17,840,258

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外紛争や円安などに起因する原材料価格高騰、物価上昇などの影響を受けるなか、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が見られ、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業で積極的な営業活動と経営の効率化を図り、利益の最大化に努めてまいりました。

以上の結果、第１四半期は順調に推移したものの、第２四半期は猛暑や台風接近など天候不順の影響を大きく受けたことから、当中間連結会計期間における営業収益は25,811,890千円（前年同期比0.4％減）、営業利益は4,139,807千円（同15.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,669,579千円（同16.0％減）となりました。

なお、創業の日となる９月18日には、2026年の創業100周年へ向けた第一歩として、グループロゴを刷新するとともに、タグライン「わくわくの最高峰へ」を策定いたしました。新たな当社グループのブランドの確立と浸透、企業価値の向上に努めてまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸業

鉄道事業につきましては、ＪＲ直通特急「富士回遊」を、毎日４往復に加え臨時便を運行したほか、河口湖駅～下吉田駅間の臨時列車「夏富士号」を運行するなど、増加する外国人観光客の利便性向上と輸送力の強化を図りました。また、地元の高校の協力を受けたイベントの開催や、タイアップ企画の実施など、話題の醸成と利用促進を図りました。

乗合バスおよび高速バス事業につきましては、悪天候や富士山の登山規制などの影響により登山バス利用客が減少した一方で、周遊バスや観光路線の利用客は引き続き増加しました。また、ＳＤＧｓの取り組みとして、計画に基づき電気バス（ＥＶバス）を２台導入し、環境保全に努めました。

船舶事業につきましては、箱根芦ノ湖遊覧船事業において、「箱根遊船SORAKAZE」がグッドデザイン賞を受賞するなど好評を博しました。また、８月には芦ノ湖北側に位置する「湖尻港」まで運航行路を延伸し、利便性の向上を図りました。

索道事業につきましては、「富士山パノラマロープウェイ」において、駅舎のリニューアル、展望デッキのオープンおよび営業時間延長を行うなど、利便性の向上と集客を図りました。

以上の結果、台風接近による交通機関の運休や高速道路などの通行止めの影響を受けたものの、運輸業全体の営業収益は9,874,272千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は2,341,826千円（同13.7％増）となりました。

鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）　　

種別		単位	当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)
				対前年同期増減率（％）
営業日数		日	183	－
営業粁		粁	26.6	－
客車走行粁		千粁	1,138	7.2
輸送人員	定期外	千人	1,562	2.9
	定期	〃	558	△4.1
	計	〃	2,121	0.9
旅客運輸収入	定期外	千円	1,101,907	2.8
	定期	〃	105,107	△1.7
	計	〃	1,207,014	2.4
運輸雑収		〃	204,893	25.9
運輸収入合計		〃	1,411,907	5.2

　 業種別営業成績

種別	当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)
	営業収益(千円)	対前年同期増減率（％）
鉄道事業	1,458,813	5.1
バス事業	6,567,175	8.9
索道事業	480,482	26.2
ハイヤー・タクシー事業	769,258	10.5
船舶運送事業	598,541	5.7
営業収益計	9,874,272	9.0

②不動産業

不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地に関して、山梨県より、当社から別荘取得希望者への土地の転貸承認申請に対して、従前の扱いとは異なり、「当社に承諾料の支払義務があることを認めなければ、承諾しない」という対応をされているため、別荘地の転貸・仲介などの取引を一時的に停止せざるを得ない状況となり、別荘地の販売区画数は減少しました。

不動産賃貸事業につきましては、既存賃貸施設のリニューアル工事などを行い、安定的な収益の確保に努めました。

以上の結果、不動産業の営業収益は1,308,163千円（前年同期比18.4％減）、営業利益は240,620千円（同40.7％減）となりました。

　 業種別営業成績

種別	当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)
	営業収益(千円)	対前年同期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業	17,467	△92.8
賃貸事業	1,001,179	△0.8
別荘地管理事業	289,515	△17.3
営業収益計	1,308,163	△18.4

③レジャー・サービス業

遊園地事業につきましては、開園60周年を迎えた「富士急ハイランド」において、山梨県内初の「ドローン＆花火ショー」の開催など、特別イベントを実施し話題醸成に努めました。また、ホラーアトラクション「戦慄迷宮」や開業５周年を迎えた「NARUTO×BORUTO富士 木の葉隠れの里」のリニューアルに加え、「トーマスランド」では、きかんしゃトーマスのテレビアニメ新シリーズデザインを使用して、アトラクション、キャラクターモニュメント、レストランのリニューアルを実施しました。このほか、異世界系アニメ作品とのコラボイベント開催や、「進撃の巨人」とシアターライドアトラクション「富士飛行社」のコラボなど、IPコラボを積極的に行い、集客に努めました。

「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」は、すべてのお客様に感動的な体験を提供するパークへとさらなる進化を遂げるべく、７月13日に「さがみ湖MORI MORI」へ名称変更いたしました。新たなドッグランフィールドや、「さがみ湖温泉　うるり」内に岩盤浴＆リラクゼーションラウンジ「ゆめうるり」をオープンするなど、魅力向上に努めました。また、アウトドア宿泊施設「PICAさがみ湖」では、相模原の豊かな自然と星空を眺めることができる大きな天窓付きのキャンピングトレーラー「HOSHIZORA」をオープンしました。

ホテル事業では、「ハイランドリゾート　ホテル＆スパ」において、トーマスランドリニューアルと合わせて発売した「トーマスランドパス」を宿泊とセットにしたプランを販売したほか、季節に合わせた料飲フェアや体験イベントなどを開催し、お客様の満足度を高める取り組みを積極的に行いました。

その他のレジャー・サービス業につきましては、「富岳風穴」「鳴沢氷穴」が猛暑で涼を求める観光客に人気を博したほか、春に「富士芝桜まつり」を開催した富士本栖湖リゾートにおいては、３年目となる「虹の花まつり」を開催するなど、話題醸成と集客に努めました。

以上の結果、新規設備投資やイベント開催などにより増収を図ったものの、猛暑や８月の台風接近による天候不順、交通機関の乱れが長引いた影響を大きく受け、遊園地の利用客減少や宿泊施設の予約キャンセルが発生し、レジャー・サービス業全体の営業収益は12,729,728千円（前年同期比3.7％減）、営業利益は1,471,426千円（同32.9％減）となりました。

   業種別営業成績

種別	当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)
	営業収益(千円)	対前年同期増減率（％）
遊園地事業	6,191,679	△8.2
ホテル事業	3,029,240	3.7
ゴルフ・スキー事業	661,229	0.6
アウトドア事業	1,111,086	△16.3
その他	1,736,493	11.0
営業収益計	12,729,728	△3.7

④その他の事業

物品販売業につきましては、富士急ターミナルビル「Ｑ－ＳＴＡ」において、各種催事の開催に加え、地域文化交流の場の提供による近隣住民の利用促進を図ったほか、「森の駅 旭日丘」や「Gateway Fujiyama 河口湖駅」が外国人観光客の利用増加などにより好調に推移しました。

製造販売業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社において、環境配慮を意識した企業戦略やラグジュアリー層をターゲットに営業開拓を行い、収益の増加に努めました。

株式会社レゾナント・システムズでは、交通機器販売の営業活動に努めましたが、昨年急増した幼児の車内置き去り防止をサポートするシステム「かくにん君」の需要が一段落し、減収となりました。

以上の結果、その他の事業全体の営業収益は3,467,426千円（前年同期比9.2％減）、営業利益は99,662千円（同73.2％減）となりました。

　 業種別営業成績

種別	当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)
	営業収益(千円)	対前年同期増減率（％）
物品販売業	532,209	8.5
建設業	902,326	△23.4
製造販売業	1,339,219	△13.8
情報処理サービス業	232,391	25.3
その他	461,278	12.1
営業収益計	3,467,426	△9.2

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が630,053千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ974,994千円減少し、99,562,807千円となりました。

負債は、主に借入金が2,139,369千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,126,444千円減少し、66,059,740千円となりました。

純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益2,669,579千円の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,151,449千円増加し、33,503,066千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、635,919千円減少し、17,204,339千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に対し、減価償却費などを加減した結果、5,544,070千円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、2,262,199千円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、3,917,790千円の資金支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完成したものは次のとおりであります。　

会社名	設備の内容	セグメントの名称	投資額(千円)	完成年月
提出会社	富士急ハイランド　戦慄迷宮リニューアル	レジャー・サービス業	146,470	2024年７月
	富士急ハイランド　トーマスランド２Ｄ化		146,655	2024年７月
	山梨県富士吉田市　ペンション取得		336,504	2024年４月

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	165,847,500
計	165,847,500

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,884,738	54,884,738	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株 であります。
計	54,884,738	54,884,738	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年９月30日	－	54,884,738	－	9,126,343	－	2,398,352

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人堀内浩庵会	山梨県富士吉田市新西原５丁目６－１	6,456	12.09
株式会社エフ・ジェイ	東京都渋谷区神宮前５丁目６－10	6,354	11.90
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）	5,276	9.88
富国生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	4,862	9.11
朝日生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷１丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	3,060	5.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	2,927	5.48
株式会社東京ドーム	東京都文京区後楽１丁目３番61号	1,526	2.86
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　スルガ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,277	2.39
株式会社山梨中央銀行	山梨県甲府市丸の内１丁目20－８	1,236	2.32
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18－６	1,036	1.94
計	－	34,013	63.72

(注)１．上記のほか当社保有の自己株式1,502千株があります。

    ２．当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式会

        社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式９千株を保有しております。なお、株式会社日本カストデ

        ィ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

　　３．富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議
　決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「株式会社日本

　　　　カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」であります。

　    ４．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数

　　　　　1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、

　　　　　その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	単元株式数は100株であります。
	1,502,000
	(相互保有株式)普通株式	－	同上
	336,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	529,839	同上
	52,983,900
単元未満株式	普通株式	－	－
	62,238
発行済株式総数	54,884,738	－	－
総株主の議決権	－	529,839	－

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式62株及び相互保有株式152株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社

　　　　　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式9,600株（議決権の数96個）が含まれております。

　　　　　なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)富士急行株式会社	山梨県富士吉田市上吉田２丁目５－１	1,502,000	－	1,502,000	2.74
(相互保有株式)表富士観光株式会社	静岡県富士市今宮1243	169,200	－	169,200	0.31
(相互保有株式)富士急建設株式会社	山梨県富士吉田市新西原５丁目２－１	138,800	－	138,800	0.25
(相互保有株式)岳南鉄道株式会社	静岡県富士市今泉１丁目17番39号	28,600	－	28,600	0.05
計	－	1,838,600	－	1,838,600	3.35

　（注）上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

　　　　（信託Ｅ口）が保有する当社株式9,600株は、含まれておりません。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,914,795	17,284,742
		受取手形、売掛金及び契約資産								4,233,992	4,010,370
		分譲土地建物								8,527,509	8,505,402
		商品及び製品								682,088	787,892
		仕掛品								77,811	71,796
		原材料及び貯蔵品								754,688	806,364
		未成工事支出金								161,045	345,915
		その他								1,705,289	1,354,359
		貸倒引当金								△18,484	△15,828
		流動資産合計								34,038,737	33,151,016
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							26,281,311	26,063,150
			機械装置及び運搬具（純額）							7,875,503	8,048,345
			土地							15,639,255	15,859,922
			リース資産（純額）							884,589	674,788
			建設仮勘定							587,891	424,153
			その他（純額）							1,771,520	2,035,354
			有形固定資産合計							53,040,072	53,105,714
		無形固定資産								2,830,612	2,889,677
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,181,998	7,887,355
			繰延税金資産							1,237,923	1,091,143
			退職給付に係る資産							375,592	386,406
			その他							834,525	1,055,614
			貸倒引当金							△24,660	△24,660
			投資その他の資産合計							10,605,379	10,395,859
		固定資産合計								66,476,065	66,391,251
	繰延資産
		社債発行費								22,999	20,539
		繰延資産合計								22,999	20,539
	資産合計									100,537,801	99,562,807

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,751,608	2,447,428
		短期借入金								9,628,428	12,915,288
		リース債務								455,020	369,493
		未払消費税等								642,463	600,984
		未払法人税等								1,548,470	1,092,893
		賞与引当金								518,926	523,664
		役員賞与引当金								32,000	－
		その他								4,184,738	4,832,606
		流動負債合計								19,761,654	22,782,358
	固定負債
		社債								5,000,000	5,000,000
		長期借入金								37,520,647	32,094,418
		リース債務								584,110	513,440
		繰延税金負債								105,019	109,221
		退職給付に係る負債								710,579	679,586
		役員株式給付引当金								26,104	24,069
		その他								4,478,069	4,856,645
		固定負債合計								48,424,529	43,277,381
	負債合計									68,186,184	66,059,740
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,126,343	9,126,343
		資本剰余金								3,696,882	3,698,494
		利益剰余金								17,589,964	18,880,345
		自己株式								△1,548,759	△1,545,025
		株主資本合計								28,864,431	30,160,156
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,308,140	2,111,297
		退職給付に係る調整累計額								164,013	183,997
		その他の包括利益累計額合計								2,472,154	2,295,295
	非支配株主持分									1,015,031	1,047,614
	純資産合計									32,351,617	33,503,066
負債純資産合計										100,537,801	99,562,807

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業収益										25,917,329	25,811,890
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									20,295,565	20,988,582
	販売費及び一般管理費									※1 728,710	※1 683,500
	営業費合計									21,024,276	21,672,083
営業利益										4,893,053	4,139,807
営業外収益
	受取利息及び配当金									63,376	82,752
	持分法による投資利益									9,027	12,746
	雑収入									73,712	48,147
	営業外収益合計									146,116	143,647
営業外費用
	支払利息									227,742	226,502
	雑支出									21,479	21,641
	営業外費用合計									249,222	248,143
経常利益										4,789,947	4,035,311
特別利益
	固定資産売却益									1,467	12,265
	投資有価証券売却益									－	18,950
	補助金									67,929	118,829
	その他									－	18,981
	特別利益合計									69,396	169,027
特別損失
	固定資産圧縮損									28,339	79,366
	固定資産除却損									136,273	102,541
	特別損失合計									164,613	181,907
税金等調整前中間純利益										4,694,730	4,022,430
法人税、住民税及び事業税										1,105,856	1,067,891
法人税等調整額										334,306	228,836
法人税等合計										1,440,163	1,296,728
中間純利益										3,254,567	2,725,702
非支配株主に帰属する中間純利益										75,894	56,123
親会社株主に帰属する中間純利益										3,178,672	2,669,579

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										3,254,567	2,725,702
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									599,085	△186,757
	退職給付に係る調整額									49,520	19,983
	持分法適用会社に対する持分相当額									19,521	△14,094
	その他の包括利益合計									668,127	△180,868
中間包括利益										3,922,694	2,544,834
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									3,843,812	2,492,719
	非支配株主に係る中間包括利益									78,881	52,114

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									4,694,730	4,022,430
	減価償却費									2,792,658	2,789,237
	のれん償却額									2,298	2,298
	固定資産除却損									51,169	11,591
	固定資産圧縮損									28,339	79,366
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									4,673	△2,656
	賞与引当金の増減額（△は減少）									36,496	4,738
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△18,000	△32,000
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									3,050	△2,035
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									22,726	△2,255
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△4,019	△10,813
	受取利息及び受取配当金									△63,376	△82,752
	支払利息									227,742	226,502
	持分法による投資損益（△は益）									△9,027	△12,746
	固定資産売却損益（△は益）									△1,467	△12,265
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△18,950
	補助金収入									△67,929	△118,829
	売上債権の増減額（△は増加）									116,876	223,622
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△502,038	△284,230
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9,229	△304,180
	その他の資産・負債の増減額									1,112,445	675,079
	小計									8,418,120	7,151,151
	利息及び配当金の受取額									75,662	95,039
	利息の支払額									△227,250	△229,125
	補助金の受取額									48,659	48,444
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△690,919	△1,524,689
	その他									－	3,250
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,624,272	5,544,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
	補助金の受取額									290,952	428,279
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△2,988,454	△2,731,684
	有形及び無形固定資産の売却による収入									1,467	12,265
	投資有価証券の取得による支出									△1,396	△1,633
	投資有価証券の売却による収入									－	28,274
	貸付金の回収による収入									－	6,000
	定期預金の預入による支出									－	△3,700
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△31,987	－
	その他									5,000	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,724,418	△2,262,199

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									△1,500,000	－
	長期借入れによる収入									2,630,000	2,850,000
	長期借入金の返済による支出									△5,958,958	△4,989,369
	リース債務の返済による支出									△362,612	△247,408
	自己株式の取得による支出									△3,142	△610
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△4,622	△4,199
	配当金の支払額									△795,015	△1,375,907
	非支配株主への配当金の支払額									△1,211	△14,461
	その他									△198,371	△135,834
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,193,933	△3,917,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,294,080	△635,919
現金及び現金同等物の期首残高										18,985,825	17,840,258
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 17,691,745	※1 17,204,339

【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改　正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

 当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末37,629千円、11,100株、当中間連結会計期間32,544千円、9,600株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
人件費	302,188	千円	305,210	千円
経費	378,503	千円	334,678	千円
諸税	16,285	千円	13,210	千円
減価償却費	31,732	千円	30,401	千円
計	728,710	千円	683,500	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
現金及び預金	17,768,553	千円	17,284,742	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,600	千円	△74,300	千円
ＢＢＴ信託準備金	△6,208	千円	△6,102	千円
現金及び現金同等物	17,691,745	千円	17,204,339	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日定時株主総会	普通株式	795,703	15.0	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金166千円が含まれております。

　　　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
 なお、控除前の金額は、800,754千円であります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日定時株主総会	普通株式	1,379,198	26.0	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金288千円が含まれております。

　　　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,387,954千円であります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結損益計算書計上額(注)３
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	9,006,106	1,329,237	13,147,373	23,482,718	2,434,611	25,917,329	－	25,917,329
セグメント間の内部営業収益又は振替高	54,594	273,594	65,098	393,287	1,384,366	1,777,654	△1,777,654	－
計	9,060,701	1,602,832	13,212,471	23,876,005	3,818,977	27,694,983	△1,777,654	25,917,329
セグメント利益	2,060,142	405,660	2,192,142	4,657,946	371,430	5,029,376	△136,323	4,893,053

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△136,323千円には、セグメント間取引消去△29,768千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結損益計算書計上額(注)３
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	9,826,131	1,055,031	12,657,343	23,538,507	2,273,383	25,811,890	－	25,811,890
セグメント間の内部営業収益又は振替高	48,141	253,131	72,385	373,657	1,194,042	1,567,700	△1,567,700	－
計	9,874,272	1,308,163	12,729,728	23,912,164	3,467,426	27,379,590	△1,567,700	25,811,890
セグメント利益	2,341,826	240,620	1,471,426	4,053,874	99,662	4,153,537	△13,729	4,139,807

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△13,729千円には、セグメント間取引消去△26,688千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	計
鉄道事業	1,360,716	－	－	1,360,716	－	1,360,716
バス事業	6,021,743	－	－	6,021,743	－	6,021,743
索道事業	380,692	－	－	380,692	－	380,692
ハイヤー・タクシー事業	688,777	－	－	688,777	－	688,777
船舶運送事業	566,247	－	－	566,247	－	566,247
売買・仲介斡旋事業	－	243,663	－	243,663	－	243,663
賃貸事業	－	67,332	－	67,332	－	67,332
別荘地管理事業	－	348,895	－	348,895	－	348,895
遊園地事業	－	－	6,718,230	6,718,230	－	6,718,230
ホテル事業	－	－	2,911,086	2,911,086	－	2,911,086
ゴルフ・スキー事業	－	－	657,093	657,093	－	657,093
アウトドア事業	－	－	1,328,124	1,328,124	－	1,328,124
物品販売業	－	－	－	－	396,566	396,566
建設業	－	－	－	－	1,177,935	1,177,935
製造販売業	－	－	－	－	1,553,859	1,553,859
情報処理サービス業	－	－	－	－	183,500	183,500
その他	－	－	1,563,751	1,563,751	411,364	1,975,115
顧客との契約から生じる収益	9,018,177	659,891	13,178,285	22,856,354	3,723,227	26,579,582
その他の収益（注）	42,524	942,941	34,185	1,019,650	95,750	1,115,401
合計	9,060,701	1,602,832	13,212,471	23,876,005	3,818,977	27,694,983
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△54,594	△273,594	△65,098	△393,287	△1,384,366	△1,777,654
外部顧客との営業収益	9,006,106	1,329,237	13,147,373	23,482,718	2,434,611	25,917,329

　　（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

　　　　　く賃貸収入等が含まれています。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	計
鉄道事業	1,421,470	－	－	1,421,470	－	1,421,470
バス事業	6,558,183	－	－	6,558,183	－	6,558,183
索道事業	480,482	－	－	480,482	－	480,482
ハイヤー・タクシー事業	761,510	－	－	761,510	－	761,510
船舶運送事業	598,541	－	－	598,541	－	598,541
売買・仲介斡旋事業	－	17,467	－	17,467	－	17,467
賃貸事業	－	59,372	－	59,372	－	59,372
別荘地管理事業	－	288,537	－	288,537	－	288,537
遊園地事業	－	－	6,160,873	6,160,873	－	6,160,873
ホテル事業	－	－	3,019,640	3,019,640	－	3,019,640
ゴルフ・スキー事業	－	－	661,229	661,229	－	661,229
アウトドア事業	－	－	1,111,086	1,111,086	－	1,111,086
物品販売業	－	－	－	－	438,736	438,736
建設業	－	－	－	－	902,326	902,326
製造販売業	－	－	－	－	1,339,219	1,339,219
情報処理サービス業	－	－	－	－	231,147	231,147
その他	－	－	1,736,493	1,736,493	461,278	2,197,771
顧客との契約から生じる収益	9,820,188	365,377	12,689,322	22,874,889	3,372,709	26,247,598
その他の収益（注）	54,084	942,785	40,405	1,037,275	94,716	1,131,992
合計	9,874,272	1,308,163	12,729,728	23,912,164	3,467,426	27,379,590
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△48,141	△253,131	△72,385	△373,657	△1,194,042	△1,567,700
外部顧客との営業収益	9,826,131	1,055,031	12,657,343	23,538,507	2,273,383	25,811,890

　　（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

　　　　　く賃貸収入等が含まれています。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	59.86円	50.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	3,178,672	2,669,579
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	3,178,672	2,669,579
普通株式の期中平均株式数(株)	53,099,726	53,098,229

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前中間連結会計期間11,100株、当中間連結会計期間9,600株であります。

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月６日

富士急行株式会社

　取締役会　御中

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　  東京都千代田区

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	鶴 田 慎之介

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	髙 岡 宏 成

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。