6941 山一電機 半期報告書－第70期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第70期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	山一電機株式会社
【英訳名】	YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 亀谷 淳一
【本店の所在の場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 中間連結会計期間	第70期 中間連結会計期間	第69期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	18,606,738	27,577,864	36,423,844
経常利益	（千円）	1,665,519	6,162,950	2,914,249
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,198,635	4,091,888	2,060,181
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,715,337	3,336,299	3,880,021
純資産	（千円）	37,467,514	40,613,135	38,264,217
総資産	（千円）	50,408,755	54,769,350	51,062,054
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	58.23	200.76	100.43
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.0	73.9	74.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,394,053	8,123,496	3,230,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,372,288	△1,970,502	△4,221,328
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,830,100	△1,539,115	△3,432,313
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	15,675,390	17,255,246	13,072,396

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するインフレに伴う世界的な金融引き締めが行われる中で、米国では個人消費を中心に景気は底堅く推移しましたが、欧州では製造業の低迷長期化、中国では国内需要の低迷により景気停滞が続きました。また、金融政策の差から生じた不安定な為替相場、長期化するウクライナ問題に伴う資源高に加え、中東を中心とした地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化及び、通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため、佐倉事業所第２棟及びフィリピン第３工場を新たに立上げ、順調に稼働しております。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高27,577百万円（前年同期比48.2％増）、営業利益6,833百万円（前年同期比335.3％増）、経常利益6,162百万円（前年同期比270.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,091百万円（前年同期比241.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品の販売が好調に推移しました。バーンインソケット分野ではロジック半導体向け製品にて自動車用が好調に推移したことに加え、メモリ半導体向け製品はＡＩを含むデータセンターをターゲットとしたＤＲＡＭの投資再開により好調に推移しました。

その結果、売上高17,157百万円（前年同期比115.0％増）、営業利益6,376百万円（前年同期比651.1％増）となりました。

［コネクタソリューション事業］

通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続いている中で、主要顧客での在庫調整が一巡したことによりデータセンター向け製品を中心に好調な推移となりました。車載機器向け製品は新製品投入の効果から堅調に推移しましたが、産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での長引く在庫調整の影響を受けました。

その結果、売上高9,848百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益527百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

［光関連事業］

民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品等の一部顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受けました。

その結果、売上高572百万円（前年同期比21.0％減）、営業損失40百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

当中間連結会計期間末における流動資産は33,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,841百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が474百万円減少したほか、剰余金の配当及び自己株式の取得があったものの、売上高の増加などにより現金及び預金が4,354百万円増加したことによるものであります。固定資産は21,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に、当社連結子会社光伸光学工業株式会社において有形固定資産の減損損失292百万円を計上したことによるものであります。

この結果、総資産は54,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,707百万円増加いたしました。

②負債

当中間連結会計期間末における流動負債は10,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,664百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が695百万円減少したものの、未払法人税等が1,418百万円増加したこと及び賞与引当金が663百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は14,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加いたしました。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は40,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。これは主に、円高により為替換算調整勘定が732百万円減少したほか、剰余金の配当265百万円及び自己株式の取得755百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が4,091百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.9％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,182百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金は17,255百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は8,123百万円（前年同期比239.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,882百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,970百万円（前年同期比43.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,565百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,539百万円（前年同期比45.6％減）となりました。これは主に、配当金の支払額266百万円及び自己株式の取得による支出755百万円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は613百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,798百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17,255百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,829,775	21,829,775	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	21,829,775	21,829,775	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	21,829,775	－	10,084,103	－	1,623,633

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	2,590	12.83
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,281	11.29
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング	897	4.44
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー	552	2.73
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	520	2.57
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号　日本生命証券管理部内	421	2.08
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	370	1.83
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	330	1.63
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	326	1.61
DZ PRIVATBANK S.A. RE INVESTMENTFONDS （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	4, RUE THOMAS EDISON, L-1445 LUXEMBOURG-STRASSEN （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	320	1.58
計	－	8,610	42.63

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,590,800

２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（株）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2,105,800
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）	9,800
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）	33,100
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）	20,600
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）	47,300
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	53,000
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）	11,500

３．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 828,100	3.79
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 575,200	2.63

４．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びその共同保有者１名が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC	6th Floor, 125 London Wall, London, England	株式 767,300	3.51
NAVF Select LLC	251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA	株式 161,900	0.74

５．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	株式 913,200	4.18
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	株式 22,500	0.10

６．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有 割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 1,289,500	5.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,636,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,148,000	201,480	－
単元未満株式	普通株式	45,075	－	－
発行済株式総数		21,829,775	－	－
総株主の議決権		－	201,480	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
山一電機株式会社	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号	1,636,700	－	1,636,700	7.49
計	－	1,636,700	－	1,636,700	7.49

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,104,279	17,458,648
受取手形及び売掛金	7,055,880	7,423,651
電子記録債権	529,117	332,917
商品及び製品	2,895,435	2,922,072
仕掛品	341,136	328,966
原材料及び貯蔵品	3,644,036	3,155,303
その他	2,176,346	1,981,739
貸倒引当金	△30,838	△46,528
流動資産合計	29,715,393	33,556,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,733,361	5,581,289
機械装置及び運搬具（純額）	3,196,016	3,132,538
工具、器具及び備品（純額）	1,860,595	2,079,164
土地	4,278,067	4,218,910
リース資産（純額）	54,753	54,052
使用権資産（純額）	3,281,071	3,165,856
建設仮勘定	683,117	430,850
有形固定資産合計	19,086,984	18,662,662
無形固定資産	517,309	762,963
投資その他の資産
投資有価証券	67,697	64,928
繰延税金資産	277,662	321,273
退職給付に係る資産	850,179	868,113
その他	546,826	532,638
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,742,366	1,786,953
固定資産合計	21,346,660	21,212,579
資産合計	51,062,054	54,769,350

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,454,537	1,758,755
短期借入金	2,799,870	2,739,110
リース債務	404,659	390,840
未払法人税等	908,989	2,327,540
賞与引当金	423,977	1,087,782
役員賞与引当金	－	89,000
その他	2,239,739	2,503,663
流動負債合計	9,231,773	10,896,693
固定負債
長期借入金	410,000	390,000
リース債務	2,298,822	2,278,500
訴訟損失引当金	162,423	158,632
退職給付に係る負債	65,291	70,540
資産除去債務	28,739	30,609
その他	600,784	331,237
固定負債合計	3,566,062	3,259,521
負債合計	12,797,836	14,156,215
純資産の部
株主資本
資本金	10,084,103	10,084,103
資本剰余金	1,623,633	1,648,007
利益剰余金	25,297,550	29,123,675
自己株式	△2,092,715	△2,824,861
株主資本合計	34,912,571	38,030,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,316	13,508
為替換算調整勘定	3,156,806	2,424,721
退職給付に係る調整累計額	△10,407	△10,432
その他の包括利益累計額合計	3,161,715	2,427,797
非支配株主持分	189,930	154,412
純資産合計	38,264,217	40,613,135
負債純資産合計	51,062,054	54,769,350

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	18,606,738	27,577,864
売上原価	12,854,509	15,794,142
売上総利益	5,752,228	11,783,721
販売費及び一般管理費	※ 4,182,211	※ 4,950,001
営業利益	1,570,017	6,833,720
営業外収益
受取利息	43,268	19,888
受取配当金	11,562	6,110
為替差益	138,206	－
スクラップ売却益	6,826	7,024
助成金収入	2,516	4,045
受取保険金	284	19,704
その他	37,508	28,488
営業外収益合計	240,173	85,262
営業外費用
支払利息	130,441	95,617
為替差損	－	556,831
固定資産除却損	7,820	25,305
設備移設費用	4,100	72,057
その他	2,309	6,220
営業外費用合計	144,671	756,032
経常利益	1,665,519	6,162,950
特別利益
固定資産売却益	2,567	11,657
新株予約権戻入益	162,218	－
特別利益合計	164,785	11,657
特別損失
減損損失	－	292,270
特別損失合計	－	292,270
税金等調整前中間純利益	1,830,304	5,882,337
法人税、住民税及び事業税	289,831	2,033,710
法人税等調整額	295,961	△231,253
法人税等合計	585,792	1,802,457
中間純利益	1,244,512	4,079,879
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	45,876	△12,008
親会社株主に帰属する中間純利益	1,198,635	4,091,888

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,244,512	4,079,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,964	△1,807
為替換算調整勘定	1,454,633	△741,748
退職給付に係る調整額	14,226	△24
その他の包括利益合計	1,470,824	△743,580
中間包括利益	2,715,337	3,336,299
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,658,392	3,357,970
非支配株主に係る中間包括利益	56,944	△21,671

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,830,304	5,882,337
減価償却費	1,297,943	1,539,185
受取利息及び受取配当金	△54,831	△25,998
支払利息	130,441	95,617
為替差損益（△は益）	△236,423	308,726
固定資産除却損	7,820	25,305
新株予約権戻入益	△162,218	－
減損損失	－	292,270
売上債権の増減額（△は増加）	495,364	△462,983
棚卸資産の増減額（△は増加）	212,413	304,236
仕入債務の増減額（△は減少）	△250,219	△659,729
その他	155,864	1,530,191
小計	3,426,461	8,829,159
利息及び配当金の受取額	59,485	25,986
利息の支払額	△130,795	△96,090
法人税等の支払額	△961,097	△635,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,394,053	8,123,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,618,624	△1,565,510
有形固定資産の売却による収入	2,845	12,095
その他	243,489	△417,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,372,288	△1,970,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△523,400	－
長期借入金の返済による支出	△20,000	△20,000
自己株式の取得による支出	△699,928	△755,771
配当金の支払額	△1,426,937	△266,309
その他	△159,834	△497,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,830,100	△1,539,115
現金及び現金同等物に係る換算差額	748,856	△431,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,059,478	4,182,849
現金及び現金同等物の期首残高	16,734,869	13,072,396
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,675,390	※ 17,255,246

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
給料	1,657,638千円	1,838,556千円
賞与	△43,027	27,942
賞与引当金繰入額	266,848	429,090
福利厚生費	388,439	463,985
役員賞与引当金繰入額	45,000	89,000
運賃諸掛	186,987	159,842
旅費及び交通費	71,662	81,387
減価償却費	153,491	172,586
賃借料	175,230	189,699
支払手数料	221,445	237,684

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	15,857,164千円	17,458,648千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△181,774	△203,402
現金及び現金同等物	15,675,390	17,255,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,430,808	69.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	367,980	18.00	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式307,300株の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が699,928千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,500,000株の消却等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,958,678千円、資本剰余金が164,928千円及び利益剰余金が1,746,620千円それぞれ減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,623,633千円、利益剰余金が24,803,985千円、自己株式が2,092,715千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	265,763	13.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	706,754	35.00	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式265,400株の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が755,771千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式15,000株の処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が24,373千円増加し、自己株式が23,626千円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,648,007千円、自己株式が2,824,861千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,979,751	9,902,227	724,758	18,606,738	－	18,606,738
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	7,979,751	9,902,227	724,758	18,606,738	－	18,606,738
セグメント利益又は損失（△）	848,921	555,552	△5,757	1,398,716	171,301	1,570,017

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,157,001	9,848,474	572,388	27,577,864	－	27,577,864
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	17,157,001	9,848,474	572,388	27,577,864	－	27,577,864
セグメント利益又は損失（△）	6,376,157	527,379	△40,865	6,862,671	△28,951	6,833,720

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

光関連事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては292,270千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
日本	924,911	794,200	721,297	2,440,409
北米	3,489,243	456,976	－	3,946,220
欧州	811,021	4,367,621	781	5,179,424
アジア	2,751,947	4,179,338	1,609	6,932,895
その他	2,628	104,090	1,070	107,788
顧客との契約から生じる収益	7,979,751	9,902,227	724,758	18,606,738
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,979,751	9,902,227	724,758	18,606,738

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
日本	607,073	679,235	550,664	1,836,973
北米	12,215,272	513,106	－	12,728,379
欧州	684,898	3,455,707	1,628	4,142,233
アジア	3,638,929	4,996,882	13,285	8,649,098
その他	10,827	203,541	6,809	221,178
顧客との契約から生じる収益	17,157,001	9,848,474	572,388	27,577,864
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,157,001	9,848,474	572,388	27,577,864

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	58円23銭	200円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,198,635	4,091,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,198,635	4,091,888
普通株式の期中平均株式数（株）	20,581,879	20,381,162

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

2024年10月14日に、当社連結子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHの一部サーバーにおいてランサムウェアによる被害が発生していることを確認いたしました。システムの復旧は完了しており、現在、外部専門家の協力のもと、調査及びシステムの保護を進めております。

なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示します。

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………706,754千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月13日
山一電機株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桃木 秀一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和寿

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。