9686 東洋テック 半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋テック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 入 浦 直 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 入 浦 直 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間連結会計期間 | 第61期中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,312,043 | 16,268,303 | 31,249,446 |
| 経常利益 | （千円） | 427,936 | 340,420 | 1,063,946 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 218,717 | 83,547 | 626,225 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 370,320 | 219,148 | 992,568 |
| 純資産額 | （千円） | 20,872,351 | 21,414,015 | 21,312,054 |
| 総資産額 | （千円） | 33,095,749 | 37,711,817 | 35,772,107 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 21.33 | 8.10 | 60.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.1 | 56.8 | 59.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 918,673 | 878,933 | 1,900,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,852,102 | △3,647,107 | △3,049,102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 252,908 | 2,716,819 | 1,138,187 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 4,841,827 | 5,460,150 | 5,511,504 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(警備事業）
2024年５月１日付で、警備業務（機械、常駐、駐車場管理）を主体に展開しているアムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）、アムス・セキュリティサービス株式会社（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社にしております。
2024年６月３日付で、警備業務（イベント警備、施設警備）を主体に展開している関西ユナイトプロテクション株式会社の全株式を取得し、連結子会社にしております。
この結果、2024年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社９社及びその他の関係会社１社により構成されております。
なお、2024年10月１日付で、当社グループ内の事業運営の一元化による経営効率の向上と、大阪・関西万博に向けた人的資本の有効活用を図るため、当社を存続会社とし、アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）及びアムス・シークレットサービス株式会社を吸収合併しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①当中間連結会計期間における当社グループの経営成績
東洋テック、関連会社ともに堅調な警備事業が全体を牽引し売上は増加しました。また、今後のグループ連結業績向上に寄与しますアムスグループ、関西ユナイトプロテクションのＭ＆Ａを実施したことに伴い、取得費用が170百万円発生し利益関係は減少いたしました。その結果、売上高は16,268百万円（前中間連結会計期間比956百万円の増収）、営業利益317百万円（前中間連結会計期間比75百万円の減益）、経常利益340百万円（前中間連結会計期間比87百万円の減益）、親会社株主に帰属する中間純利益83百万円（前中間連結会計期間比135百万円の減益）となりました。
②当中間連結会計期間における当社グループの事業セグメントごとの経営成績
（警備事業）
警備事業におきましては、警備事業全般が堅調に推移しました。2024年５月にアムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）、アムス・セキュリティサービス株式会社（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス株式会社、同６月に関西ユナイトプロテクション株式会社をＭ＆Ａし、これに係る一時的費用により減益となりました。
その結果、警備事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、11,220百万円（前中間連結会計期間比1,029百万円、10.1％の増収）、セグメント利益は126百万円（前中間連結会計期間比173百万円の減益）となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業におきましては、大規模改修工事を始め工事全般が苦戦し、また経費増加に対する価格転嫁の遅れがありました。
その結果、ビル管理事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,541百万円（前中間連結会計期間比△367百万円、7.5％の減収）、セグメント利益は59百万円（前中間連結会計期間1百万円の減益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、不動産賃貸部門が引き続き安定的に推移いたしました。加えて大口不動産の一部も販売が完了いたしました。
その結果、不動産事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、506百万円（前中間連結会計期間比294百万円、138.6％の増収）、セグメント利益は146百万円（前中間連結会計期間比120百万円の増益）となりました。
③当中間連結会計期間における当社グループの財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、37,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,939百万円増加しました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、14,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少しました。その主な要因は、その他（仮払金等）が253百万円増加しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,363百万円、販売用不動産が180百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、22,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,200百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が184百万円（うち建物及び構築物が98百万円、機械装置及び運搬具が68百万円）、無形固定資産が2,683百万円（うちのれんが2,756百万円）、投資その他の資産が331百万円（うち投資有価証券が258百万円）それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、8,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円増加しました。その主な要因は、買掛金が129百万円、預り金が1,320百万円それぞれ減少しましたが、一方で短期借入金が1,850百万円、1年内返済予定の長期借入金が183百万円、賞与引当金が54百万円それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、8,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,071百万円増加しました。その主な要因は、社債が500百万円、長期借入金が516百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、21,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6％から2.8ポイント減の56.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、5,460百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は878百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前中間純利益303百万円、減価償却費579百万円、のれん償却額110百万円、売上債権の減少339百万円、販売用不動産の減少180百万円、その他債権の増加268百万円、仕入債務の減少129百万円、法人税等の支払額211百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間の918百万円の資金収入に対し、39百万円の資金減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は3,647百万円であります。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出602百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,979百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間の1,852百万円の資金支出に対して、1,795百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は2,716百万円であります。
その主な内容は、短期借入金の純増1,850百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出435百万円、社債の発行による収入487百万円、配当金の支払192百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間は252百万円の資金収入に対して、2,463百万円の資金増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2024年７月29日の取締役会において、当社の完全子会社であるアムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）及びアムス・シークレットサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で2024年10月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2024年10月１日付で本吸収合併を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,800,000 |
| 計 | 20,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,440,000 | 11,440,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,440,000 | 11,440,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ─ | 11,440,000 | ─ | 4,618,000 | ─ | 8,310,580 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ | 2,914 | 27.27 |
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６－16 | 1,535 | 14.37 |
| 株式会社ディー・ケイ | 大阪市中央区城見１丁目２－27クリスタルタワー | 455 | 4.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社関西みらい銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 451 | 4.22 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 400 | 3.74 |
| 東洋テック従業員持株会 | 大阪市浪速区桜川１丁目７－18 | 370 | 3.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 357 | 3.34 |
| ＡＩＧ損害保険株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目３－20 | 335 | 3.14 |
| 株式会社ユニテックス | 大阪市浪速区桜川４丁目１－32 | 263 | 2.46 |
| セントラル警備保障株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１新宿ＮＳビル | 241 | 2.26 |
| 計 | － | 7,323 | 68.53 |
(注) １．当社は、自己株式753千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下３位を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 753,000 | 普通株式 | 753,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 753,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,678,300 | 普通株式 | 10,678,300 | 106,783 | ― |
| 普通株式 | 10,678,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,700 | 普通株式 | 8,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,440,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 106,783 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ及び従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社普通株式357,255株（議決権の数3,572個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東洋テック株式会社 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 | 753,000 | ― | 753,000 | 6.58 |
| 計 | ― | 753,000 | ― | 753,000 | 6.58 |
(注) １．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社普通株式357,255株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位以下を、四捨五入して表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,927,333 | 6,000,154 | |||||||||
| 受託現預金 | ※1 4,966,422 | ※1 3,603,012 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,117,026 | 3,042,940 | |||||||||
| 商品 | 8,304 | 4,433 | |||||||||
| 貯蔵品 | 390,363 | 427,051 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,080,474 | 900,474 | |||||||||
| その他 | 627,097 | 880,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,237 | △4,199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,114,784 | 14,854,305 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,739,354 | 4,838,083 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,288,914 | 2,357,419 | |||||||||
| 土地 | 6,274,673 | 6,306,257 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 50,591 | 17,121 | |||||||||
| その他（純額） | 633,491 | 652,744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,987,025 | 14,171,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 321,661 | 258,298 | |||||||||
| のれん | 493,863 | 3,250,225 | |||||||||
| その他 | 328,703 | 319,381 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,144,228 | 3,827,905 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,993,595 | 3,252,376 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 189,667 | 200,122 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 501,400 | 516,900 | |||||||||
| その他 | 856,867 | 906,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,460 | △17,684 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,526,069 | 4,857,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,657,323 | 22,857,511 | |||||||||
| 資産合計 | 35,772,107 | 37,711,817 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 395,007 | 265,387 | |||||||||
| 短期借入金 | 545,000 | 2,395,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 415,848 | 599,184 | |||||||||
| リース債務 | 55,428 | 54,252 | |||||||||
| 未払法人税等 | 258,483 | 292,635 | |||||||||
| 契約負債 | 319,231 | 344,121 | |||||||||
| 預り金 | 2,146,860 | 826,787 | |||||||||
| 賞与引当金 | 580,040 | 634,748 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,740 | 17,718 | |||||||||
| その他 | 2,537,343 | 2,618,194 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,281,983 | 8,048,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,151,598 | 4,668,560 | |||||||||
| リース債務 | 379,651 | 352,770 | |||||||||
| 長期契約負債 | 217,958 | 230,638 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 226,942 | 265,238 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 35,766 | 53,015 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 722,041 | 735,196 | |||||||||
| その他 | 444,110 | 444,352 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,178,069 | 8,249,772 | |||||||||
| 負債合計 | 14,460,053 | 16,297,801 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,618,000 | 4,618,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,671,617 | 8,683,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,223,488 | 9,114,935 | |||||||||
| 自己株式 | △1,124,079 | △1,060,659 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,389,025 | 21,355,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,248,769 | 1,384,952 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,362,016 | △1,362,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 36,275 | 35,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △76,971 | 58,629 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,312,054 | 21,414,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,772,107 | 37,711,817 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,312,043 | 16,268,303 | |||||||||
| 売上原価 | 12,380,062 | 13,022,680 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,931,980 | 3,245,623 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,538,774 | ※1 2,928,187 | |||||||||
| 営業利益 | 393,206 | 317,436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 578 | |||||||||
| 受取配当金 | 45,919 | 52,704 | |||||||||
| その他 | 20,712 | 24,945 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,730 | 78,228 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,878 | 30,535 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 12,039 | |||||||||
| その他 | 11,122 | 12,668 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,001 | 55,244 | |||||||||
| 経常利益 | 427,936 | 340,420 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 3,463 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3,463 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 30,494 | 28,112 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 16,130 | - | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 12,248 | |||||||||
| 特別損失合計 | 46,625 | 40,361 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 381,310 | 303,523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 165,460 | 227,608 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,867 | △7,632 | |||||||||
| 法人税等合計 | 162,593 | 219,975 | |||||||||
| 中間純利益 | 218,717 | 83,547 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 218,717 | 83,547 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 218,717 | 83,547 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 149,540 | 136,183 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,062 | △582 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 151,603 | 135,601 | |||||||||
| 中間包括利益 | 370,320 | 219,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 370,320 | 219,148 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 381,310 | 303,523 | |||||||||
| 減価償却費 | 549,013 | 579,535 | |||||||||
| のれん償却額 | 39,557 | 110,272 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30,494 | 28,112 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △3,463 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △843 | 2,813 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △531 | △11,319 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,415 | 41,228 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,403 | △11,021 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17,850 | 17,248 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46,027 | △53,292 | |||||||||
| 支払利息 | 20,878 | 30,535 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 12,039 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △286,591 | 339,710 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △180,000 | 180,000 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,365 | 6,803 | |||||||||
| その他債権の増減額（△は増加） | △136,276 | △268,372 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △165,964 | △129,620 | |||||||||
| 受託現預金の増減額（△は増加） | ※2 400,000 | ※2 △0 | |||||||||
| その他 | 574,535 | △144,172 | |||||||||
| 小計 | 1,196,782 | 1,030,560 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46,032 | 51,291 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,521 | △31,771 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △354,100 | △211,477 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 50,480 | 40,331 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 918,673 | 878,933 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 223,754 | 16,296 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,108,290 | △602,289 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,126 | △20,265 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,949 | △56,202 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 5,527 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,979,546 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5,153 | △5,954 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 81,543 | 1,948 | |||||||||
| その他 | 120 | △6,622 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,852,102 | △3,647,107 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 580,000 | 1,850,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △143,404 | △435,700 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 487,960 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,895 | △28,056 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △61 | △68 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 30,897 | 34,785 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △186,629 | △192,100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 252,908 | 2,716,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △680,520 | △51,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,522,348 | 5,511,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,841,827 | ※1 5,460,150 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）、アムス・セキュリティサービス株式会社（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス株式会社及び関西ユナイトプロテクション株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
1.従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 350,980千円、 266,500株
当中間連結会計期間 313,841千円、 238,300株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 355,590千円
当中間連結会計期間 313,940千円
2.従業員向け株式給付信託口における会計処理について
当社は、従業員向け株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下「株式給付信託」という。）を導入しております。
当社は、対象となる当社等の従業員に対し、株式給付規程に基づき役職等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。 本制度の導入により、当社等の従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 113,523千円、 119,750株
当中間連結会計期間 112,769千円、 118,955株
(中間連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 1,067,768 | 千円 | 1,161,551 | 千円 |
| 法定福利費 | 210,597 | 227,521 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 168,575 | 175,718 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,337 | 17,558 | ||
| 株式給付費用 | 7,060 | 7,060 | ||
| 退職給付費用 | 31,680 | 36,913 | ||
| 減価償却費 | 39,510 | 42,217 | ||
| のれん償却額 | 39,557 | 110,272 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 330 | 7,429 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,281,290 | 千円 | 6,000,154 | 千円 |
| 計 | 5,281,290 | 6,000,154 | ||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △435,064 | △536,055 | ||
| その他預け金 | △4,398 | △3,948 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,841,827 | 5,460,150 | ||
※２ ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「中間連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法は、次のとおりであります。
(1) 受託現預金
売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(2) 立替金
当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(3) 預り金
受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「中間連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。
(前中間連結会計期間)
| 2023年３月31日（千円） | 2023年９月30日（千円） | 当社資金（千円） | 他社資金（千円） | |
| 受託現預金（当社資金） | 3,996,581 | 4,251,317 | △254,735 | － |
| 受託現預金(他社資金) | － | － | － | － |
| 立替金（当社資金） | － | － | － | － |
| 立替金（他社資金） | － | － | － | － |
| 預り金（当社資金） | 596,581 | 1,251,317 | 654,735 | － |
| 預り金（他社資金） | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 400,000 | － | ||
(当中間連結会計期間)
| 2024年３月31日（千円） | 2024年９月30日（千円） | 当社資金（千円） | 他社資金（千円） | |
| 受託現預金（当社資金） | 4,966,422 | 3,603,012 | 1,363,409 | － |
| 受託現預金(他社資金) | － | － | － | － |
| 立替金（当社資金） | － | － | － | － |
| 立替金（他社資金） | － | － | － | － |
| 預り金（当社資金） | 1,966,422 | 603,012 | △1,363,409 | － |
| 預り金（他社資金） | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △0 | － | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 186,629 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金538千円及び株式給付信託に対する配当金2,160千円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 187,240 | 18.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託に対する配当金2,157千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 192,100 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4,797千円及び株式給付信託に対する配当金2,155千円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 213,739 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4,766千円及び株式給付信託に対する配当金2,379千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,190,832 | 4,909,105 | 212,105 | 15,312,043 | － | 15,312,043 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 44,263 | 432,913 | － | 477,177 | △477,177 | － |
| 計 | 10,235,095 | 5,342,019 | 212,105 | 15,789,220 | △477,177 | 15,312,043 |
| セグメント利益 | 299,956 | 61,187 | 25,245 | 386,390 | 6,816 | 393,206 |
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,220,345 | 4,541,771 | 506,186 | 16,268,303 | － | 16,268,303 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 43,031 | 407,349 | 8,400 | 458,781 | △458,781 | － |
| 計 | 11,263,376 | 4,949,121 | 514,586 | 16,727,085 | △458,781 | 16,268,303 |
| セグメント利益 | 126,376 | 59,448 | 146,151 | 331,976 | △14,539 | 317,436 |
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）、アムス・セキュリティサービス株式会社（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス株式会社 及び 関西ユナイトプロテクション株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、警備事業セグメントにおいて、のれんの増加額は2,866,634千円となりました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | ||
| 機械警備業務 | 3,817,008 | 3,817,008 | ||
| 輸送警備業務 | 999,429 | 999,429 | ||
| 常駐警備業務 | 2,748,920 | 2,748,920 | ||
| ＡＴＭ管理業務 | 866,576 | 866,576 | ||
| 工事・機器販売業務 | 712,345 | 712,345 | ||
| ビル管理業務 | 4,909,105 | 4,909,105 | ||
| 不動産販売・仲介業務 | 8,039 | 8,039 | ||
| その他 | 1,046,552 | 1,046,552 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,190,832 | 4,909,105 | 8,039 | 15,107,976 |
| その他の収益（注） | － | － | 204,066 | 204,066 |
| 外部顧客への売上高 | 10,190,832 | 4,909,105 | 212,105 | 15,312,043 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | ||
| 機械警備業務 | 4,019,776 | 4,019,776 | ||
| 輸送警備業務 | 1,077,384 | 1,077,384 | ||
| 常駐警備業務 | 3,316,667 | 3,316,667 | ||
| ＡＴＭ管理業務 | 1,002,161 | 1,002,161 | ||
| 工事・機器販売業務 | 734,749 | 734,749 | ||
| ビル管理業務 | 4,541,771 | 4,541,771 | ||
| 不動産販売・仲介業務 | 257,094 | 257,094 | ||
| その他 | 1,069,605 | 1,069,605 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,220,345 | 4,541,771 | 257,094 | 16,019,211 |
| その他の収益（注） | 249,092 | 249,092 | ||
| 外部顧客への売上高 | 11,220,345 | 4,541,771 | 506,186 | 16,268,303 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合①）
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）
アムス・セキュリティサービス株式会社（京都府福知山市）
アムス・シークレットサービス株式会社
事業の内容 警備業
(2)企業結合を行った主な理由
アムスグループは警備業務(機械、常駐、駐車場管理)を主体に展開しており、当社グループとのシナジーの発揮とともに逼迫した人員不足の緩和や大阪・関西万博に向けた人的資源の活用が期待できることから株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2024年５月１日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 2,500,000千円 |
|---|---|
| 取得価額 | 2,500,000千円 |
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,109,036千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（取得による企業結合②）
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 関西ユナイトプロテクション株式会社
事業の内容 警備業
(2)企業結合を行った主な理由
同社は、業歴約50年の強固な経営基盤を有する警備会社で、特にイベント警備にかかる高度なスキル・ノウハウを保有する会社であります。同社が東洋テックグループ入りすることにより、グループとしてのサービスラインナップの拡充がはかられ、これまで以上にお客様のニーズにあったサービス提供が可能になるとの考えのもと、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2024年６月３日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 1,248,580千円 |
|---|---|
| 取得価額 | 1,248,580千円 |
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
757,598千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | |
| 至 2023年９月30日） | 至 2024年９月30日） | |
| １株当たり中間純利益金額 | 21円33銭 | 8円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 | 218,717千円 | 83,547千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 | 218,717千円 | 83,547千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,253,584株 | 10,302,214株 |
| (注) １． | 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
|---|---|
| ２． | 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間131,675株、当中間連結会計期間369,595株であります。 |
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年７月29日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるアムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）、アムス・シークレットサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）（警備業）
アムス・シークレットサービス株式会社 （警備業）
② 企業結合日
2024年10月１日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）、アムス・シークレットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
東洋テック株式会社
⑤ 企業結合の目的
当社グループ内の事業運営の一元化による経営効率の向上と、大阪・関西万博に向けた人的資本の有効活用を図るため、当社がアムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）及びアムス・シークレットサービス株式会社の２社を吸収合併することといたしました。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
２ 【その他】
第61期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 213,739千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
| （注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4,766千円及び株式給付信託に対する配当金2,379千円を含めております。 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
東 洋 テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 英 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 雅 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。