4524 森下仁丹 半期報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第88期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	森下仁丹株式会社
【英訳名】	MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森下 雄司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 吉田 秀章
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 吉田 秀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 中間連結会計期間	第88期 中間連結会計期間	第87期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	6,295	6,384	12,406
経常利益	（百万円）	645	262	815
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	473	182	697
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,320	527	908
純資産額	（百万円）	12,557	12,478	12,144
総資産額	（百万円）	17,607	17,624	17,183
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	116.02	44.73	170.68
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	70.8	70.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△163	△117	196
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△294	△354	△1,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△288	222	△362
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	1,662	843	1,092

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済の景気は、踊り場を抜けて持ち直しの動きが見られ、内需主導で緩やかに回復しています。しかしながら、地政学的リスクの高まりによる燃料価格や原材料価格の上昇、それを受けての物価の上昇や名目賃金の上昇も今後も継続すると予想されます。

このような経済状況のもとで、当社グループは、コンシューマー事業におきましては、ナショナルブランド品の「ビフィーナ®」を主軸とし、国内販売が堅調に推移しております。2024年８月には、「JAPANドラッグストアショー」に出展し、次世代のスーパー物質として期待される「タンサ脂肪酸」をはじめとする新ブランドの商品ラインナップと、当社で培ってきた技術“届ける球体”腸テクノロジーの秘密について紹介いたしました。また、出展社の中から企画やデザインに優れたブースとして、当社のブースは実行委員長特別賞を受賞しました。今後も“届ける球体”技術を活用した腸テクノロジーによって、皆様の健康課題の解決を目指して製品及びサービス開発を進めてまいります。

2024年２月より「仁丹」のリブランディングに取り組んでおります。当社の技術力や品質、真心や熱意、挑戦心が詰まった“モノづくりの魂の原点”であり、社名の一部でもある「仁丹」をより身近に感じていただくため、「巨大ガチャイベント」に続き、８月に開催された「酒祭2024」にてサンプリングを行いました。今後も、若者をはじめ多くの方々に認知いただくべく、ステークホルダーの皆様とのリレーションを高めてまいります。

ソリューション事業におきましては、可食分野のジェネリック医薬品および機能性素材の販売と、非可食分野の化粧品用シームレスカプセルの販売が引き続き堅調に推移しております。2024年９月には、タイ・バンコクで開催されたアジア最大級の栄養補助食品イベント「Vitafoods Asia」に出展し、多くの治験と豊富な実績を持つ当社のシームレスカプセル技術について、その多様性と汎用性について幅広く情報発信しました。今後も、高付加価値シームレスカプセルの開発・製造、オープンイノベーションによるパートナーとの共創を推進してまいります。また、そこで得られた知見を新たなシームレスカプセル技術開発に応用するサイクルを構築して、社会へシームレスカプセル技術を通じたソリューションの提供を続けてまいります。

売上面では、ソリューション事業が増収したものの、コンシューマー事業が減収し、全体としては微増となりました。利益面では、当社で製造販売を行っている化粧品「販売名：仁丹パックシートH」の自主回収に伴う費用を計上したことにより、減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は7,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が338百万円増加しましたが、現金及び預金が248百万円、仕掛品が62百万円、商品及び製品が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は10,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価により投資有価証券が507百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、17,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は3,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が320百万円、未払費用が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が192百万円増加しましたが、約定返済により長期借入金が45百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、5,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は12,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が344百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,384百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益244百万円（前年同期比60.6％減）、経常利益262百万円（前年同期比59.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益182百万円（前年同期比61.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　コンシューマー事業

コンシューマー事業は、ナショナルブランドを強化し、グローバルな視点で戦略を見直すことで収益性の見直しを推進しております。当セグメントにおきましては、「ビフィーナ®」を主軸とし、国内販売が堅調に推移しておりますが、一部のアジア地域では減収となりました。また、パックシートの自主回収に伴う費用を計上したことにより、利益面でも減益となりました。

当セグメントにおきましては、売上高は、2,387百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント損失は、217百万円（前年同期比は、セグメント利益147百万円）となりました。

②　ソリューション事業

　ソリューション事業は、当社独自のシームレスカプセル技術や機能性素材を活かすことで、顧客の課題解決を実現しております。当セグメントにおきましては、機能性素材およびジェネリック医薬品の販売が前年同期と比べ増収となりました。

当セグメントにおきましては、売上高は、3,993百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は、458百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

③　その他

当セグメントにおきましては、売上高は、３百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は、３百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、843百万円と前連結会計年度末と比べ248百万円（22.8％）の減少となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は117百万円（前年同期は163百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益262百万円、売上債権の増加額338百万円、仕入債務の減少額320百万円などによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は354百万円（前年同期は294百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出325百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円などによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は222百万円（前年同期は288百万円の減少）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増加額500百万円、配当金の支払額194百万円、長期借入金の返済による支出82百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、466百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達を考えております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,150,000	4,150,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,150,000	4,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,150,000	－	3,537	－	963

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社森下泰山	大阪市中央区玉造１丁目２－40	10,952	26.8
ロート製薬株式会社	大阪市生野区巽西１丁目８－１	3,550	8.7
公益財団法人森下仁丹奨学会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	2,112	5.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	1,320	3.2
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,110	2.7
株式会社ラクサン	大阪市中央区南新町２丁目３－７	1,064	2.6
株式会社徳島大正銀行	徳島県徳島市富田浜１丁目41	880	2.1
森下仁丹取引先持株会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	607	1.4
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	510	1.2
ピップ株式会社	大阪市中央区農人橋２丁目１－36	432	1.0
計	－	22,538	55.2

（注）公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	58,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,075,500	40,755	－
単元未満株式	普通株式	15,700	－	－
発行済株式総数		4,150,000	－	－
総株主の議決権		－	40,755	－

（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 森下仁丹株式会社	大阪市中央区玉造 一丁目２番40号	58,800	－	58,800	1.4
計	－	58,800	－	58,800	1.4

（注）自己株式は、2024年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,400株減少しました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,092	843
受取手形及び売掛金	※ 2,442	2,781
商品及び製品	1,063	1,007
仕掛品	1,048	985
原材料及び貯蔵品	1,074	1,079
その他	343	361
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	7,053	7,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,657	1,668
機械装置及び運搬具（純額）	993	1,100
土地	2,150	2,150
その他（純額）	593	427
有形固定資産合計	5,394	5,346
無形固定資産	278	260
投資その他の資産
投資有価証券	4,387	4,894
その他	69	76
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,456	4,970
固定資産合計	10,130	10,578
資産合計	17,183	17,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,336	1,016
短期借入金	－	500
１年内返済予定の長期借入金	164	127
未払費用	539	503
未払法人税等	207	74
賞与引当金	225	311
その他	752	645
流動負債合計	3,226	3,178
固定負債
長期借入金	106	61
繰延税金負債	928	1,120
退職給付に係る負債	710	723
その他	68	61
固定負債合計	1,813	1,967
負債合計	5,039	5,146
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	969	972
利益剰余金	5,706	5,684
自己株式	△108	△99
株主資本合計	10,104	10,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,037	2,381
退職給付に係る調整累計額	2	2
その他の包括利益累計額合計	2,039	2,383
純資産合計	12,144	12,478
負債純資産合計	17,183	17,624

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	6,295	6,384
売上原価	3,190	3,567
売上総利益	3,104	2,817
販売費及び一般管理費	※ 2,482	※ 2,572
営業利益	621	244
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	23	20
その他	1	2
営業外収益合計	25	22
営業外費用
支払利息	1	2
その他	0	2
営業外費用合計	1	4
経常利益	645	262
税金等調整前中間純利益	645	262
法人税、住民税及び事業税	190	53
法人税等調整額	△18	26
法人税等合計	171	79
中間純利益	473	182
親会社株主に帰属する中間純利益	473	182

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	473	182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	847	344
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	847	344
中間包括利益	1,320	527
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,320	527

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	645	262
減価償却費	288	281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	62	85
受取利息及び受取配当金	△23	△20
支払利息	1	2
売上債権の増減額（△は増加）	△418	△338
棚卸資産の増減額（△は増加）	△471	114
仕入債務の増減額（△は減少）	4	△320
その他	△141	△45
小計	△50	34
利息及び配当金の受取額	25	29
利息の支払額	△1	△2
法人税等の支払額	△137	△180
営業活動によるキャッシュ・フロー	△163	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△266	△325
無形固定資産の取得による支出	△25	△24
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△294	△354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	500
長期借入金の返済による支出	△125	△82
配当金の支払額	△163	△194
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△288	222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△746	△248
現金及び現金同等物の期首残高	2,409	1,092
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,662	※ 843

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	14百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売促進費	296百万円	262百万円
広告宣伝費	271百万円	145百万円
人件費	538百万円	609百万円
賞与引当金繰入額	107百万円	139百万円
研究開発費	438百万円	466百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	1,662百万円	843百万円
現金及び現金同等物	1,662百万円	843百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	163	40.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	204	50.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,648	3,642	6,290	4	6,295	－	6,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,648	3,642	6,290	4	6,295	－	6,295
セグメント利益	147	470	617	4	621	－	621

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,387	3,993	6,381	3	6,384	－	6,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,387	3,993	6,381	3	6,384	－	6,384
セグメント利益 又は損失（△）	△217	458	240	3	244	－	244

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、顧客グループの特性やニーズに合わせた戦略立案、リソース配分の最適化、効果的アプローチによる企業価値の向上を目的に経営管理区分の見直しを行ったことに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ヘルスケア事業」「カプセル受託事業」から、「コンシューマー事業」「ソリューション事業」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間より、顧客グループの特性やニーズに合わせた戦略立案、リソース配分の最適化、効果的アプローチによる企業価値の向上を目的に経営管理区分の見直しを行ったことに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ヘルスケア事業」「カプセル受託事業」から、「コンシューマー事業」「ソリューション事業」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
ビフィーナ	1,268	47	1,315	－	1,315
機能性素材(ローズヒップ)	4	891	895	－	895
フレーバーカプセル	90	1,655	1,745	－	1,745
その他	1,285	1,048	2,333	0	2,334
顧客との契約から生じる収益	2,648	3,642	6,290	0	6,291
その他の収益	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	2,648	3,642	6,290	4	6,295

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
日本	2,125	3,240	5,366	0	5,367
アジア	464	76	540	－	540
北米	－	268	268	－	268
その他	58	56	115	－	115
顧客との契約から生じる収益	2,648	3,642	6,290	0	6,291
その他の収益	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	2,648	3,642	6,290	4	6,295

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

３．収益認識の時期別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
一時点で移転される財	2,648	3,642	6,290	0	6,291
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,648	3,642	6,290	0	6,291
その他の収益	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	2,648	3,642	6,290	4	6,295

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
ビフィーナ	1,079	26	1,106	－	1,106
機能性素材(ローズヒップ)	4	1,293	1,298	－	1,298
フレーバーカプセル	108	1,652	1,761	－	1,761
その他	1,195	1,020	2,215	0	2,215
顧客との契約から生じる収益	2,387	3,993	6,381	0	6,381
その他の収益	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	2,387	3,993	6,381	3	6,384

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
日本	2,041	3,054	5,096	0	5,096
アジア	276	48	325	－	325
北米	－	252	252	－	252
その他	68	638	707	－	707
顧客との契約から生じる収益	2,387	3,993	6,381	0	6,381
その他の収益	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	2,387	3,993	6,381	3	6,384

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

３．収益認識の時期別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマー事業	ソリューション事業	計
一時点で移転される財	2,387	3,993	6,381	0	6,381
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,387	3,993	6,381	0	6,381
その他の収益	－	－	－	3	3
外部顧客への売上高	2,387	3,993	6,381	3	6,384

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	116円02銭	44円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	473	182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	473	182
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,083	4,087

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月７日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 秀吏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。