5984 兼房 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第77期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	10,135,363	10,064,909	20,080,975
経常利益	（千円）	1,027,180	147,286	1,444,692
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	664,056	39,463	886,436
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,417,322	1,970,592	1,422,124
純資産額	（千円）	28,531,434	30,194,021	28,431,929
総資産額	（千円）	34,996,006	37,557,266	34,769,938
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	47.77	2.84	63.77
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.5	80.4	81.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△125,175	1,504,988	1,430,311
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,040,140	△1,945,534	△2,456,506
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△327,160	1,656,094	△548,529
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,674,997	6,927,593	5,542,595

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では堅調な経済成長を維持しているものの、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高止まりや中国景気の減速、物価上昇の継続など、総じて先行きは不透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などから緩やかな回復傾向となったものの、資源価格の高騰や海外景気の下振れ、人手不足による供給制約の影響などを受け、景気回復は足踏み状態となっております。

このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発・生産・営業活動を展開しましたが、受注が低迷している影響などにより、売上・利益ともに前年同期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。海外における売上は、為替の円安による追い風の中、欧州などでは不振が継続し、当中間連結会計期間の売上高は100億６千４百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

利益面につきましては、為替の影響を除いた売上高が前年同期比で下回ったことから、営業利益は３億９千４百万円（前年同期比40.4％減）、営業外費用として為替差損を２億５千４百万円計上したことなどから、経常利益は１億４千７百万円（前年同期比85.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は３千９百万円（前年同期比94.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少したものの、海外向けでは木工関連刃物などが増加し、売上高は75億９千８百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は１億８千万円（前年同期比25.4％減）となりました。

②　インドネシア

製紙関連刃物および木工関連刃物が減少し、現地通貨ドル建て売上高は前年同期比で減少となりましたが、円換算額では円安ドル高が進み、売上高は19億７千万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は８千８百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

③　米国

鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は12億１百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は９千６百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物および製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は10億４千３百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は１千４百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

⑤　中国

木工関連刃物および自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は９億１千２百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失は１億１千９百万円（前年同期は１億３千５百万円の営業損失）となりました。

⑥　ブラジル

自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は３億８千５百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は５千５百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

⑦　ベトナム

木工関連刃物および自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は５億９千１百万円（前年同期比40.0％増)、営業利益は２千３百万円（前年同期は１千７百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間期末における流動資産は194億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６千４百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が13億８千４百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は181億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千２百万円増加いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ14億５千２百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は375億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億８千７百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間期末における流動負債は34億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億１千万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億円減少し、流動負債その他が３億１百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は39億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千５百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が18億３千５百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は73億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２千５百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間期末における純資産合計は301億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億６千２百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が19億１千１百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は80.4％（前連結会計年度末は81.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億８千４百万円増加し、当中間期末には69億２千７百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は15億４百万円（前年同期は１億２千５百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益１億４千７百万円、減価償却費８億９千５百万円、売上債権の減少６億６千５百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少７億円、法人税等の支払１億７千６百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は19億４千５百万円（前年同期比87.0％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出19億２千７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は16億５千６百万円（前年同期は３億２千７百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入れによる収入20億円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億３千５百万円でありました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大口興産株式会社	名古屋市昭和区高峯町143番地３	2,299	16.55
渡邉　裕子	名古屋市昭和区	1,366	9.83
太田　万佐子	名古屋市千種区	1,327	9.55
兼房従業員持株会	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	744	5.36
渡邉　久修	名古屋市昭和区	593	4.27
信太　万希子	名古屋市天白区	573	4.12
太田　正志	名古屋市千種区	404	2.91
渡邉　將人	名古屋市昭和区	400	2.88
渡邉　美奈子	名古屋市昭和区	343	2.47
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	200	1.43
計	－	8,252	59.37

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,889,400	138,894	同上
単元未満株式	普通株式	10,700	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権		－	138,894	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,900	-	409,900	2.86
計	－	409,900	-	409,900	2.86

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,542,595	6,927,593
受取手形及び売掛金	3,389,382	3,290,605
電子記録債権	941,246	594,964
商品及び製品	3,266,210	3,473,076
仕掛品	1,230,151	1,287,639
原材料及び貯蔵品	3,242,846	3,321,691
その他	672,470	544,600
貸倒引当金	△30,046	△20,736
流動資産合計	18,254,858	19,419,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,184,465	5,552,933
機械装置及び運搬具（純額）	5,043,284	5,385,916
その他（純額）	4,451,800	5,192,985
有形固定資産合計	14,679,550	16,131,836
無形固定資産	904,362	1,000,544
投資その他の資産	※1 931,166	※1 1,005,449
固定資産合計	16,515,079	18,137,829
資産合計	34,769,938	37,557,266

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,596,516	1,195,831
電子記録債務	302,456	249,755
１年内返済予定の長期借入金	201,920	190,344
未払法人税等	126,103	27,175
賞与引当金	407,823	362,898
その他	1,722,462	1,421,073
流動負債合計	4,357,282	3,447,078
固定負債
長期借入金	1,211,219	3,046,610
退職給付に係る負債	141,098	171,436
その他	628,408	698,118
固定負債合計	1,980,727	3,916,166
負債合計	6,338,009	7,363,245
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	22,031,913	21,862,876
自己株式	△208,939	△208,939
株主資本合計	26,133,364	25,964,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	249,953	280,267
為替換算調整勘定	2,072,549	3,984,273
退職給付に係る調整累計額	△23,938	△34,847
その他の包括利益累計額合計	2,298,564	4,229,694
純資産合計	28,431,929	30,194,021
負債純資産合計	34,769,938	37,557,266

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	10,135,363	10,064,909
売上原価	7,001,406	7,098,041
売上総利益	3,133,956	2,966,867
販売費及び一般管理費	※1 2,472,448	※1 2,572,286
営業利益	661,507	394,581
営業外収益
受取利息	9,514	31,522
受取配当金	5,958	13,353
為替差益	389,501	－
その他	6,599	7,118
営業外収益合計	411,573	51,994
営業外費用
支払利息	42,423	43,693
為替差損	－	254,842
デリバティブ評価損	2,545	211
その他	932	542
営業外費用合計	45,901	299,289
経常利益	1,027,180	147,286
特別利益
固定資産売却益	855	1,538
特別利益合計	855	1,538
特別損失
固定資産売却損	－	110
固定資産除却損	909	1,663
特別損失合計	909	1,773
税金等調整前中間純利益	1,027,127	147,051
法人税等	363,070	107,588
中間純利益	664,056	39,463
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	664,056	39,463

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	664,056	39,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,646	30,313
為替換算調整勘定	716,698	1,911,724
退職給付に係る調整額	△79	△10,908
その他の包括利益合計	753,266	1,931,129
中間包括利益	1,417,322	1,970,592
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,417,322	1,970,592
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,027,127	147,051
減価償却費	842,737	895,126
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,520	△51,919
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,802	△12,941
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,435	△9,323
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△24,203	△22,348
受取利息及び受取配当金	△15,473	△44,875
支払利息	42,423	43,693
為替差損益（△は益）	△204,513	346,835
固定資産売却損益（△は益）	△855	△1,428
売上債権の増減額（△は増加）	218,836	665,416
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,100,490	136,301
仕入債務の増減額（△は減少）	△93,808	△700,587
未払又は未収消費税等の増減額	26,541	146,836
その他	△502,983	143,526
小計	213,449	1,681,363
利息及び配当金の受取額	15,473	44,875
利息の支払額	△40,440	△45,051
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△313,657	△176,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	△125,175	1,504,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△181	－
定期預金の払戻による収入	－	183
有形固定資産の取得による支出	△1,027,103	△1,927,733
有形固定資産の売却による収入	857	2,818
有形固定資産の除却による支出	△900	△1,640
無形固定資産の取得による支出	△3,365	△10,383
投資有価証券の取得による支出	△3,173	△5,381
貸付けによる支出	△6,575	△3,698
貸付金の回収による収入	301	301
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,040,140	△1,945,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,000,000
長期借入金の返済による支出	－	△101,353
リース債務の返済による支出	△42,156	△34,051
自己株式の取得による支出	△51	－
配当金の支払額	△284,953	△208,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△327,160	1,656,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	331,774	169,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,160,702	1,384,997
現金及び現金同等物の期首残高	6,835,700	5,542,595
現金及び現金同等物の中間期末残高	※1 5,674,997	※1 6,927,593

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	3,100千円	3,328千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造運送費	199,555千円	202,154千円
従業員給与	751,719	810,073
従業員賞与	61,837	59,874
貸倒引当金繰入額	△5,802	△13,183
賞与引当金繰入額	149,788	143,036
退職給付費用	59,265	68,882
研究開発費	131,571	135,373
減価償却費	112,510	128,103

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　とおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,674,997千円	6,927,593千円
現金及び現金同等物	5,674,997	6,927,593

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	284,953	20.50	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	104,250	7.50	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	208,500	15.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	104,250	7.50	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インド ネシア	米国	欧州	中国	ブラジル	ベトナム	計
売上高
平刃類	1,923,162	1,202,989	198,019	381,874	310,635	87,004	6,030	4,109,715
精密刃具類	1,896,531	97,132	117,065	35,088	13,691	207	20,146	2,179,863
丸鋸類	3,393,488	502,922	895,520	779,932	463,773	290,356	396,107	6,722,101
商品他	327,382	50,690	19,185	2,554	16,499	6,883	482	423,679
顧客との契約から生じる収益	7,540,564	1,853,734	1,229,790	1,199,451	804,600	384,451	422,767	13,435,360
外部顧客への 売上高	5,159,091	1,103,705	1,229,790	1,198,919	377,718	384,451	85,977	9,539,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,381,473	750,029	－	531	426,881	－	336,789	3,895,705
計	7,540,564	1,853,734	1,229,790	1,199,451	804,600	384,451	422,767	13,435,360
セグメント利益又は損失(△)	241,497	73,747	107,700	706	△135,915	51,884	△17,898	321,721

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
平刃類	36,993	4,146,709	△928,777	3,217,931
精密刃具類	27,971	2,207,834	△203,223	2,004,611
丸鋸類	517,008	7,239,109	△2,471,418	4,767,691
商品他	13,882	437,561	△292,433	145,128
顧客との契約から生じる収益	595,854	14,031,215	△3,895,852	10,135,363
外部顧客への 売上高	595,708	10,135,363	－	10,135,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	146	3,895,852	△3,895,852	－
計	595,854	14,031,215	△3,895,852	10,135,363
セグメント利益又は損失(△)	23,853	345,575	315,932	661,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額315,932千円には、セグメント間取引消去101,260千円、棚卸資産の調整額216,700千円、その他△2,029千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インド ネシア	米国	欧州	中国	ブラジル	ベトナム	計
売上高
平刃類	1,929,232	1,301,106	200,009	363,111	333,831	91,936	20,154	4,239,384
精密刃具類	1,717,459	80,709	128,557	19,613	19,619	－	5,618	1,971,576
丸鋸類	3,609,650	536,297	850,529	658,478	549,520	286,566	565,794	7,056,836
商品他	341,882	52,049	22,670	1,947	9,150	6,605	239	434,544
顧客との契約から生じる収益	7,598,224	1,970,162	1,201,766	1,043,150	912,121	385,108	591,807	13,702,341
外部顧客への 売上高	5,116,409	1,170,185	1,201,766	1,043,026	445,425	385,108	76,727	9,438,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,481,814	799,977	－	124	466,695	－	515,080	4,263,691
計	7,598,224	1,970,162	1,201,766	1,043,150	912,121	385,108	591,807	13,702,341
セグメント利益又は損失(△)	180,253	88,879	96,428	14,620	△119,186	55,141	23,390	339,527

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
平刃類	50,859	4,290,243	△949,199	3,341,044
精密刃具類	40,890	2,012,467	△149,441	1,863,025
丸鋸類	525,537	7,582,373	△2,869,559	4,712,813
商品他	9,061	443,606	△295,581	148,025
顧客との契約から生じる収益	626,349	14,328,691	△4,263,781	10,064,909
外部顧客への 売上高	626,259	10,064,909	－	10,064,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	4,263,781	△4,263,781	－
計	626,349	14,328,691	△4,263,781	10,064,909
セグメント利益又は損失(△)	31,662	371,189	23,391	394,581

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額23,391千円には、セグメント間取引消去22,635千円、棚卸資産の調整額12,461千円、その他△11,705千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	47円77銭	2円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	664,056	39,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	664,056	39,463
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,250千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月12日
兼房株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 達治
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北岡 宏仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。