5017 富士石油 半期報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士石油株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Oil Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 重人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川六丁目７番29号 |
| 【電話番号】 | 03(6277)2891 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 祖父江 高明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川六丁目７番29号 |
| 【電話番号】 | 03(6277)2891 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 祖父江 高明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 319,711 | 427,190 | 723,730 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 13,566 | △13,681 | 18,735 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 11,209 | △16,157 | 15,516 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,662 | △8,970 | 15,464 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,547 | 76,262 | 86,350 |
| 総資産額 | (百万円) | 394,967 | 374,598 | 389,960 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額(△) | (円) | 145.27 | △209.32 | 201.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.1 | 20.3 | 22.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,318 | △10,222 | 7,442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,632 | △2,900 | △5,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,123 | 12,007 | △1,229 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,714 | 8,776 | 9,568 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
2024年８月１日付で当社の筆頭株主である出光興産㈱が㈱ＪＥＲＡから同社の保有する全当社株式を取得したことにより、出光興産㈱は当社のその他の関係会社となりました。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった東京石油興業㈱の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり87ドル台で始まりました。４月初旬にイスラエルが在シリアのイラン大使館を攻撃し、戦闘が周辺国に拡大するとの懸念が高まると、90ドル台まで上昇しましたが、両国の報復攻撃が軽微に留まり中東情勢への過度な警戒感が後退したことや、６月に入りОＰＥＣプラスが10月以降に段階的に減産幅を縮小する見込みであることが明らかになると、石油需給の緩みが意識され、一時77ドル台まで下落しました。その後、イスラエルとヒズボラの対立が激化したことで地政学リスクが高まり、87ドル台まで上昇しましたが、８月初旬には、米国の低調な雇用統計を受け同国の景気後退懸念が増大し、一時74ドル台まで下落しました。米国の利下げ観測や中東情勢の悪化等により、一時的に買い戻される局面もありましたが、９月下旬に、サウジアラビアが12月以降の増産を検討していると報じられると再び下落する展開となり、73ドル台で当中間連結会計期間の取引を終了しました。この結果、期中平均では約81ドルとなりました。
一方、期初１ドル151円台前半で始まった為替相場は、米国における根強いインフレ圧力に伴う利下げ観測の後退に加え、日銀による緩和的な金融政策の継続もあり、日米金利差を背景に円安基調が続き、ドル/円レートは７月上旬には161円台後半まで上昇しました。その後７月に日銀が政策金利の引き上げを決定したこと、また９月に米国の政策金利引き下げが決定されたことから、日米金利差が縮小して円高・ドル安方向に反転しました。ドル/円レートは期末に142円台後半まで下落し、期中平均は152円台後半となりました。
このような事業環境のもと、当社は前年の５月から６月にかけて行われた、２年に一度実施する小規模定期修理の影響解消により、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比769千キロリットル増の3,896千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、781千キロリットル増の4,057千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、小規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比1,074億円増収の4,271億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が125億円の原価押し上げ要因（前年同期は90億円の原価押し下げ要因）と前年同期比で反転したこと等により、営業損失は145億円（前年同期比268億円減益）となりました。経常損失は、持分法による投資利益11億円を計上したこと等から、136億円（前年同期比272億円減益）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、子会社株式売却損11億円を計上したこと等により、161億円（前年同期比273億円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、８月から９月にかけての原油価格急落局面において製品価格の負のタイムラグが発生し、製品マージンも縮小したこと等から、営業損失相当額は20億円（前年同期比51億円減益）、経常損失相当額は11億円（前年同期比55億円減益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ170億円減少の2,446億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少68億円、棚卸資産の減少82億円、未収入金の減少19億円です。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ16億円増加の1,299億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加43億円、機械装置及び運搬具の減少26億円です。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ41億円減少の2,591億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加173億円、買掛金の減少116億円、未払法人税等の減少24億円、未払金の減少12億円、1年以内返済予定の長期借入金の減少11億円です。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億円減少の392億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少32億円、修繕引当金の増加19億円です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ100億円減少の762億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少173億円、為替換算調整勘定の増加44億円、繰延ヘッジ損益の増加28億円です。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して７億円減少し、87億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純損失155億円等による支出が、棚卸資産の減少81億円等による収入を上回ったことにより、当中間連結会計期間においては102億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得24億円により、当中間連結会計期間においては29億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加173億円等による収入により、当中間連結会計期間においては120億円の収入となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 資本業務提携に関する合意書
当社は、2024年４月16日付で出光興産㈱と資本業務提携に関する合意書を締結しています。なお、本合意書において、出光興産㈱が当社の非常勤取締役候補者合計２名を指名することができる旨を合意しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,183,677 | 78,183,677 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 78,183,677 | 78,183,677 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 78,183,677 | － | 24,467 | － | 2,480 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２－１号 | 17,035.5 | 22.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 7,581.3 | 9.79 |
| クウェート石油公社 | KUWAIT | 5,811.3 | 7.50 |
| サウジアラビア王国政府 | SAUDI ARABIA | 5,811.3 | 7.50 |
| 日本郵船株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ | 2,750.8 | 3.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,833.6 | 2.36 |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１－２ | 1,350.0 | 1.74 |
| 小山 匡 | 香川県高松市 | 1,334.7 | 1.72 |
| 日本航空株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目４番１１号 | 1,034.6 | 1.33 |
| JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 950.0 | 1.22 |
| 計 | ― | 45,493.3 | 58.78 |
(注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、3,333,300株は投資信託、42,100株は年金信託、4,205,900株は管理有価証券信託です。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,110,100株は投資信託、75,800株は年金信託、644,500株は管理有価証券信託です。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 788,300 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 155,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 772,114 | ― |
| 77,211,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 28,977 | |||
| 発行済株式総数 | 78,183,677 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 772,114 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式42株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士石油株式会社 | 東京都品川区北品川六丁目７番29号 | （自己保有株式）788,300 | ― | 788,300 | 1.00 |
| 富士石油販売株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | （相互保有株式）155,000 | ― | 155,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 943,300 | ― | 943,300 | 1.20 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,801 | 14,158 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 84,380 | 77,507 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | 300 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 154,249 | ※1 146,048 | |||||||||
| 未収入金 | 6,788 | 4,852 | |||||||||
| その他 | 1,969 | 1,796 | |||||||||
| 流動資産合計 | 261,690 | 244,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,560 | 11,095 | |||||||||
| 油槽（純額） | 2,483 | 2,376 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,628 | 24,938 | |||||||||
| 土地 | 51,314 | 50,673 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,667 | 3,054 | |||||||||
| その他（純額） | 579 | 631 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 95,234 | 92,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 665 | 653 | |||||||||
| その他 | 244 | 114 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 909 | 768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,459 | 34,788 | |||||||||
| 長期貸付金 | 641 | 641 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 955 | 944 | |||||||||
| その他 | 476 | 426 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △407 | △405 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,125 | 36,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,269 | 129,934 | |||||||||
| 資産合計 | 389,960 | 374,598 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 59,487 | 47,854 | |||||||||
| 短期借入金 | 132,303 | 149,677 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,259 | 8,071 | |||||||||
| 未払金 | 24,827 | 23,603 | |||||||||
| 未払揮発油税 | 22,279 | 22,918 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,617 | 129 | |||||||||
| 賞与引当金 | 355 | 360 | |||||||||
| その他 | 12,092 | 6,497 | |||||||||
| 流動負債合計 | 263,222 | 259,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,813 | 16,589 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,651 | 9,731 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,874 | 2,911 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,797 | 7,755 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,615 | 1,630 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26 | 17 | |||||||||
| その他 | 606 | 588 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,387 | 39,223 | |||||||||
| 負債合計 | 303,609 | 298,336 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,467 | 24,467 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,495 | 25,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,398 | 16,004 | |||||||||
| 自己株式 | △1,271 | △1,146 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,090 | 64,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,472 | 1,277 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,633 | 246 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,544 | 9,039 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 680 | 669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,064 | 11,233 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 194 | 208 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,350 | 76,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 389,960 | 374,598 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 319,711 | 427,190 | |||||||||
| 売上原価 | 305,061 | 438,997 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 14,649 | △11,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,399 | ※１ 2,763 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 12,250 | △14,570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 100 | 137 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 55 | |||||||||
| 為替差益 | 838 | 768 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,249 | 1,152 | |||||||||
| タンク賃貸料 | 103 | 99 | |||||||||
| その他 | 203 | 198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,548 | 2,412 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 790 | 1,066 | |||||||||
| タンク賃借料 | 105 | 107 | |||||||||
| その他 | 336 | 348 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,232 | 1,523 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 13,566 | △13,681 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 137 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 94 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | - | 1,143 | |||||||||
| 国税局調査に基づく返納金 | - | 458 | |||||||||
| リース解約損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 1,834 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 13,570 | △15,510 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,822 | 42 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 526 | 585 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,349 | 628 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 11,220 | △16,139 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 11,209 | △16,157 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 11,220 | △16,139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 349 | △195 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,592 | 2,879 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 502 | 799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,217 | 3,695 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,441 | 7,168 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,662 | △8,970 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,650 | △8,989 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11 | 18 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 13,570 | △15,510 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,788 | 3,802 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △708 | 1,957 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41 | 39 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 198 | 37 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △152 | △192 | |||||||||
| 支払利息 | 790 | 1,066 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,249 | △1,152 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | - | 1,143 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,686 | 6,448 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,421 | 8,181 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 29,969 | △11,492 | |||||||||
| 未払揮発油税の増減額（△は減少） | 10,280 | 639 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,734 | 5,286 | |||||||||
| その他 | △2,807 | △7,469 | |||||||||
| 小計 | △1,121 | △7,216 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 422 | 497 | |||||||||
| 利息の支払額 | △805 | △1,171 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72 | △2,331 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 258 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,318 | △10,222 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,504 | △5,425 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,205 | 5,085 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,326 | △2,479 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15 | 135 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24 | △82 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △40 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | △93 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,632 | △2,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,687 | 17,374 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,094 | △4,053 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △770 | △1,157 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | △197 | △153 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,123 | 12,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 212 | 322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 384 | △791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,329 | 9,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,714 | ※１ 8,776 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である富士石油販売株式会社及びアラビア石油株式会社が、両社がそれぞれ保有する東京石油興業株式会社の全株式を2024年７月１日に売却しました。これに伴い、東京石油興業株式会社を連結範囲から除外しています。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産に含まれる各科目の金額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 55,370 | 百万円 | 53,070 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 98,879 | 百万円 | 92,977 | 百万円 |
２ 偶発債務
従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（持家） | ||
| 金融機関からの借入債務 | ２百万円 | ２百万円 |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | ||
| 当座貸越約定、輸入消費税の延納、 | ||
| 信用状取引約定に係る債務保証 | 1,353百万円 | 3,055百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 767 | 百万円 | 782 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 13 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 租税課金 | 264 | 百万円 | 89 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,352百万円 | 14,158百万円 |
| 有価証券 | 200百万円 | 300百万円 |
| 計 | 13,552百万円 | 14,458百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,838百万円 | △5,682百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,714百万円 | 8,776百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 773 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,159 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円)
| 石油製品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 311,259 | 2,229 | 313,489 |
| その他の収益 | 6,221 | － | 6,221 |
| 外部顧客への売上高 | 317,481 | 2,229 | 319,711 |
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円)
| 石油製品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 413,939 | 1,502 | 415,442 |
| その他の収益 | 11,747 | － | 11,747 |
| 外部顧客への売上高 | 425,687 | 1,502 | 427,190 |
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額(△) | 145円27銭 | △209円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主 に帰属する中間純損失(△) (百万円) | 11,209 | △16,157 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 11,209 | △16,157 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,162,767 | 77,191,592 |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 英 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 津 木 辰 男
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。